北極海の覇権闘争で国際情勢が一変か？

北極海の覇権闘争で国際情勢が一変か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4430

北極海の資源利権・領有権をめぐる覇権闘争が起きようとしている。14日付毎日新聞やMSN産経ニュースなど複数の新聞が報じているが、中国、ロシアの動きを見ると、日本政府の対応が非常に重要となる。

まずは、シーレーンをめぐるものだ。
北極海では海氷が解け、航行が可能になりつつある。これにより、2つの新航路が可能となる。北極海航路は、アジアとヨーロッパを結ぶ最短航路で、従来のマラッカ海峡・スエズ運河経由より約7000km短縮される。北西航路は、東京-ニューヨーク間の航路の場合、従来のパナマ運河経由より約4200km短縮される。経済的負担も少なくなるため、新航路での貨物輸送量が大幅に増える見通しだ。

さらには、海底資源の争奪戦の可能性もある。
北極海には、石油だけでも900兆ドル(約7京円)に相当する、大量の海底資源が埋蔵されている。米国の科学誌「サイエンス」によると、地球上で未発見のガスの30%、石油の13%が眠っているという。北極海での資源開発は、北極評議会加盟国を中心に、各国が資源利権を主張している。

以前から、「北極海のロシア化」は指摘されてはいた。北極海は冷戦期から軍事的要衝であるため、ロシアは北極海重視での軍事戦略をとっており、カナダなどの国がロシアを警戒している。
しかし最近では、中国が北極海でのシーレーン確保と資源獲得に乗り出し始めている。中国は自ら「北極に近い国」と称するようになり、北極評議会にオブザーバー申請も出している。中国は実際に北極海での海洋調査も行っており、南シナ海や東シナ海をめぐる領有権主張と同様のことを北極海にもしようとしている。

日本にとっても、北極海での出来事は他人事ではない。
北極海の航行が可能になり、中国などがベーリング海峡を通って北極海を頻繁に航行するようになると、日本列島は新航路と近接する。特に、現在ロシアと領有権を争っている、北方領土の重要性が増すだろう。ロシアのプーチン大統領は、北方領土について「最終決着させたい」と表明しており、北方領土問題に急激な進展が見られる可能性もある。

中国が近海において侵略的な領有権主張を繰り返していることを見ても、日本はロシアを敵ではなく味方につけ、「中国包囲網」を作るべきだろう。日本政府に気概のある外交を貫いてほしいところだ。(飯)

【関連記事】
2010年11月号記事 【201X年日本再占領!?】(4)肥大化する中国に日本スピリットで立ち向かえ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=77

2011年1月30日付本欄 「北極海のロシア化」着々と進む
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1184

消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」─無責任「談合政治」を終らせよ

他の人に対して、いつも疑ってばかりいたら

きりがありません。

もちろん人間は、すべてが自分の思うようには

いきませんし、

裏切られることもあります。

しかし、「そういうこともあるな」ということを心の一部には持っていながら、

大きなところでは信ずる心が大事ではないかと思うのです。

 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=181&from=thw

 

 

消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」――無責任「談合政治」を終わらせよ！

6月15日、民自公による「社会保障と税の一体改革関連法案」の修正協議が合意されました。今後、民主党内の合意調整や、反対する小沢グループなどの造反も予想されていますが、6月21日には衆院で採決される見込みです。（6/16 時事⇒http://goo.gl/ZdW3p）

野田首相が「政治生命を賭ける」と気勢を上げ、なりふり構わず民主党のマニフェストを撤回し、自民党法案を丸呑みし、消費増税（2014年4月8％、2015年10月10％）だけが決定しました。

社会保障の中身については「国民会議」に先送りされ、何ら決まっていない状態となり、政権与党としての責任は全く果たしていません。要は、増税を先行しただけのことです。

朝日新聞社が4、5日に実施した全国緊急世論調査によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17％にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72％に達しています。（6/5 朝日「消費増税法案『今国会成立を』17％」⇒http://goo.gl/4f4ds）

膨大な時間と歳費が無駄に浪費された「空騒ぎ国会」「密室談合政治」に、国民も呆れ果てています。

「決められない国会」と批判されていますが、「政治の空白」という以上に、「政治の不存在」とも言うべき状況に危機感を感じます。

幸福実現党は、立党以来、再三に亘り、「増税しても、必ずしも税収は増えない」ことを繰り返し訴えて来ました。年金も、社会保障も、税金が増えなければ破綻します。

それを実現する力は「経済成長」しかありません。経済学では、増税がデフレを招き、経済成長の足枷となります。

衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」中央公聴会においても、各界代表より意見陳述として、「景気対策の実施」「経済成長こそ重要」であることが指摘されています。（6/13 NHK⇒http://goo.gl/svmPc）

そもそも、「消費税10％」では社会保障制度を維持することが出来ないことを自民党も民主党も想定しています。今後、さらなる増税に向けた大連立も検討されています。（6/15 時事「衆院選後に大連立も」⇒http://goo.gl/O9I8R）

まさに、消費税大増税に向けた「平成の大政翼賛会」が形成されているのです。

最も重要なことは「景気対策」「経済成長」であるにもかかわらず、何ら国会において議案として議論されていません。　（衆議院第180国会 議案一覧⇒http://goo.gl/BQnD）

唯一、景気対策として自民党が衆議院に提出した「国土強靱化基本法案」も必要ではありますが、震災復興の大義を借りた利益誘導型公共事業の感が強く、談合や汚職を背景に財政赤字を肥大化させてきた古い政治を想起させるのは、私だけでしょうか。

今後必要なことは「GDP世界2位を中国から奪還する」日本の未来に向けたグランドデザイン・国家戦略を持ち、本気の経済成長を実現することです。

具体的には、国際競争力の中で日本の経済成長を実現するための新基幹産業への投資（⇒http://goo.gl/ybqF2）、1200兆円規模の市場となる世界のインフラ事業の開拓（⇒http://goo.gl/3UhZP）や、世界市場での勝敗を決する国際標準獲得に向けた取り組み（⇒http://goo.gl/wia2D）等、未来への挑戦を目指すべきです。

現在の日本は「決められない政治」の果てに、幕末の幕府そのものとなりつつあります。

明治維新においては、欧米列強による植民地支配の危機（国防）、近代化を押し進める殖産興業（経済成長）、国際政治における厳しい外交交渉を決断する政治（国家主権）こそが求められました。

このような国難の時代認識に立つならば、既成政党による談合政治を一掃して、未来を切り拓く「真なる政治」を実現しなければなりません。惰性や過去の延長線上に、日本の未来を築くことは出来ません。

今こそ、無責任な政治家の総退陣を求める「ファイナル・ジャッジメント」を既成政党に突きつけ、新しい政治を実現していく必要があります！日本国民の皆様、共に立ち上がろうではありませんか！　（文責・小川俊介）

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK！)⇒0032-07-0777⇒「１」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com