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Mikuのブログ

「学力テストは学校序列化」で増える不参加 進まぬ大坂の教育改革

2012-06-16 14:05:28 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

「学力テストは学校序列化」で増える不参加 進まぬ大阪の教育改革
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4426

大阪府独自の学力調査が12日、私立校を含む府内31市町村の約940校に在籍する、約10万3千人を対象にして行われ、小学6年生は国語と算数、中学3年生は、国語、数学と英語のテストに取り組んだ。

「大阪版学力テスト」は、文科省が実施した「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」が、2010年度に全員参加方式から抽出方式へと変わったため、各校の学力状況が正確に把握できないとして、橋下徹大阪市長が、前府知事時代にスタートさせたもので、政令都市である大阪市と堺市を除く41市町村で実施された。

しかし、昨年の大阪府・市W選挙で勢いを伸ばした大阪維新の会の意向を受け、保護者の協力を得るために児童・生徒個人へ結果のデータを提供しようという大阪府教委の決定に対して、「子供を通じて塾や教育関連業者が情報を集め、学校が序列化される恐れがある」
と反発した12の市町が、今年度は参加しなかった。

参加しなかったのは、昨年度と同じ大阪、堺の2市の他、箕面市、大東市、大阪狭山市、泉大津市、高石市、阪南市、泉市、豊能町、能勢町、熊取町。堺市は独自予算で学力調査を実施したが、学校別の結果は公表しない予定だ。

文科省が主導した学力調査においても、そのデータの使い方は、各自治体や学校に一任され、十分に活用されたとは言えなかったが、「塾が学校を序列化するためにデータを悪用するのでは?」という懸念は、的外れもいいところだ。

民間の塾では、地元の子供たちの学力――つまり、各学校の教育レベルを把握することは、適切な指導のための大前提であり、どの学校の児童・生徒がどの程度の学力を身につけているかは、すでに知れわたっている。

また、「孟母三遷」の譬えを引き合いに出すまでもなく、保護者が我が子に良い教育環境を与えるために居住地を選択するのも、ごく当たり前のことになっている。分譲住宅の広告に観られる「文教地区」のキャッチコピーは、子を持つ親の心を強く動かしているはずだ。

任期途中で辞職した府教育委員の後任に6月初め、学習塾を経営する木村知明氏が任命されたが、民間の常識を、ぜひとも公立学校の先生方に知らしめていただきたいものである。〈宮〉

 

【関連記事】
2012年6月2日 幸福の科学の中学・高校の教育内容は? ―幸福の科学学園 3年目の横顔―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4393

2011年4月号記事 こんな教育が受けたい! 学校再生のヒント
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1515

2012年3月3日付本欄 大阪市が学校別成績の開示を検討 全国的広がりを期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3909

2012年3月28日付本欄【新聞読み比べ】脱ゆとりを評価 15年前は真逆
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4057

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映画「ファイナル・ジャッジメント」ロケ地のいわき市に義援金

2012-06-16 14:00:56 | ニュース

映画「ファイナル・ジャッジメント」 ロケ地のいわき市に義援金
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4423

幸福の科学出版株式会社は11日、福島県いわき市役所にて鈴木英司副市長を表敬訪問し、東日本大震災復興義援金の寄付(1千万円)を行い、同社の本地川瑞祥社長が目録を手渡した。

贈呈式には、幸福の科学の内海浩唯南東北本部長、秋元伸江いわき支部長らが出席。式の様子を地元紙の福島民報が伝えた。
式では本地川社長が「いわき市内で3ヵ月間に渡って映画『ファイナル・ジャッジメント』(同社作品)の撮影をさせていただきました。特に渋谷のスクランブル交差点のシーンのため大型セットを設営しました。ご協力誠にありがとうございました。いわき市の皆様への感謝を込めて、映画の収益の一部を復興支援のために寄付させていただきます。被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」との言葉を贈った。

鈴木副市長はそれを受け、「昨年の震災からもう1年3ヵ月、本当に全国の皆さんから温かいご支援をいただいて、復旧復興に向けて、1歩、2歩、3歩くらいのところに来ているという気がしています。しかし、まだまだ道のりは遠い。そうした時に、今回、この映画の撮影記念ということで、多大なる義援金を頂戴したことは本当にありがたいことですし、いわきの復興の街づくりに活用していきたいと思います」と答えた。

いわき市での映画のロケは設営を含め、2011年10月から2012年1月にかけていわき市錦町蛭田にて行われた。いわき市は現在も義援金を募っている。

【関連記事】
2012年7月号記事 特集「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4308

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脳死臓器移植、6歳未満で初の事例 霊的真実を知らねばならない

2012-06-16 13:54:21 | 脳死・臓器移植・医療

脳死臓器移植、6歳未満で初の事例 霊的真相を知らねばならない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4437

富山県の病院で、低酸素性脳症の6歳未満の男の子が脳死と判定され、15日、6歳未満初となる臓器の提供と移植手術が行われた。

男児の家族は「息子が誰かの体の一部となって、長く生きてくれるのではないかと。そして、このようなことを成しとげる息子を誇りに思っています」とのコメントを発表した

だが、重い決断をした家族の心は、『本当にこれでよかったのか』という葛藤のなかで苦しみ続けるがゆえに、心のケアが大切だと専門家は言う。

されど、「知らない」ということは実に悲しいことだ。

2009年4月26日、幸福の科学・郡山支部精舎(福島県郡山市)で、大川隆法総裁は「帰依の心」と題する説法で、不幸にも幼くして亡くなる子供やその家族の人生について、次のように説かれた。
「すべての人が自分の天命を読むことはできないから酷だとは思うが、その人の天命、使命があると思う」「合理的な範囲内で努力して変えられるものもあるが、大きな意味の天意があって、降りかかったものの中から、この世の修行課題を見抜いていかないといけない」

本誌・本欄で繰り返し明らかにしてきたように、霊的真実から言えば「脳死は人の死ではない」。この段階で臓器を取り出せば、あの世への旅立ちが妨げられてしまう。

大川総裁は同じ説法でまた、脳死臓器移植が許される条件があるとして、このように説いた。
「最低限、あの世があり、人間の本質は霊的存在であるという仏教的な悟りを受け入れ、自己犠牲の観点から『私の寿命は尽きたので、移植される人を生かしたい』という場合だ。相手も感謝して受け入れれば、その人の病気がよくなることはある」

改正臓器移植法のもと、家族の同意のみで脳死臓器移植への道が開かれたが、家族も医療者も、ともに脳死者の霊的真相を謙虚に受け止め、宗教的理解を深めることはとても大切だ。

一方で、日本は、1歳から4歳までの死亡率が、先進14カ国の中でワースト2位となっている。
子供の救急医療体制充実の遅れを取り戻すべく、子ども専門の救命救急施設「PICU(小児集中治療室)」について、診療報酬を加算するなど、国は2012年度から対策をスタートした。

6歳未満の子供の脳蘇生における再生力は高い。脳死状態にならないような救急医療の技術と運用のレベルアップが急がれる。脳死状態になったお子さんも、臓器移植を待っているお子さんも、ともに救える医療へと進歩してほしいものだ。(善)

 

【参考記事】
2011年9月4日付本欄  脳死判定 18歳未満2例目 「脳死は人の死ではない」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2784

2011年6月号記事  脳死臓器移植を 美化すべきではない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1858

2011年7月19日付本欄 改正臓器法施行1年 脳死後も「生存」の子供続出
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2431

2011年4月12日付本欄  15歳未満の子供に、初の脳死判定
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1746

 

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「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」─「増税ラッシュ」が国民を襲う

2012-06-16 13:19:56 | 政治・国防・外交・経済

「税と社会保障の一体改革」は単なる「増税」だ!――「増税ラッシュ」が国民を襲う

消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務担当者は修正協議で合意し、一連の協議が終了しました。

野田首相は消費税増税関連法案の成立に向け、国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針です。

民自公3党が期限内での法案採決を優先したため、拙速さのみが目立ち、年金や医療改革等の社会保障、子育て分野などの隔たりの大きいテーマは軒並み棚上げされました。

国民の生活に関わることは先延ばしにし、増税のみを優先させた民主・自民・公明3党は「増税先行」との批判は免れません。これでは到底、「税と社会保障の一体改革」とは呼べません。単なる「増税」です。

このまま消費税増税関連法案が成立すれば、デフレ不況の中で、さらに「大きな負担増」が国民を襲います。

大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は2011年に比べて4〜9%も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日)

同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少します。月額に換算すると2万6千円、日額に換算すると900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。

また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。(6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」⇒http://goo.gl/NA7qM

更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は減額されており、国民は騙された格好です。

また、2010年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると「90歳以上の世代では生涯でおよそ1990万円の受取超過」となるのに対し、「将来世代は1億800万円の負担超過」になると試算しています。(1/24 夕刊フジ「【世代間格差を問う】厳しい現実…将来世代は1億円負担超過!」⇒http://goo.gl/n57N5

一体改革は、生涯収支で1億数千万円を上回る深刻な社会保障の「世代間格差」の解決を先送りにし、若者に長期間、増税負担を負わせるだけの「将来の世代にツケを回す」改悪に過ぎません。

野田首相の「将来の世代にツケを回さない」と銘打った「税と社会保障の一体改革」は完全な虚言であり、国民に対する“騙し討ち”です。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は「政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になる《中略》若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい」と述べています。(6/15 夕刊フジ)

デフレ下で絶対にやってはならない大増税に向け、政治生命を賭けて邁進する野田首相は即刻、辞任すべきです!消費税増税法案を断固、廃案に追い込んで参りましょう!! (文責・黒川白雲)

 

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