秀作！
http://www.the-liberty.com/fj/
中国の海洋進出を抑えるために必要なこと。
4月末に発された石原都知事の「尖閣購入宣言」をきっかけに、メディアの注目が尖閣諸島に集まっています。
産経新聞では一週間以上に渡って「正論」欄で尖閣特集が組まれている他、6月12日時点で既に11億円もの購入支援寄付が東京都に寄せられており、国民の関心も高まっています。
しかし、今回の件を一過性の問題とするのではなく、「対中国を睨んだ長期の国防問題」として、より大きな視点で世論を喚起することが大切です。
中国の狙いは何か
幸福実現党創立者、大川隆法名誉総裁が御法話『宗教立国の実現』でも指摘されたように、中国は南西諸島を含む日本列島の太平洋側に「第一列島線」（九州・沖縄・台湾・フィリピン・インドネシア等を結ぶ線）を設定しています。
中国にとって「第一列島線」の突破は「東シナ海」という「面」の支配、「西太平洋」への進出ルートの確保という、重要な意味を持っています。したがって、海洋上の「点」ではなく、東シナ海という「面」を抑えることが、中国の国家戦略の本当のねらいなのです。
中国の国家戦略として一般に指摘されているのは「台湾統一」です。軍事評論家の平松茂雄氏は「中国は2020年までに台湾を統一し、2021年に中国共産党立党100周年の祝いを台北で上げることを考えているだろう」と指摘しています。
その台湾統一を有利に進めるために、中国は「南シナ海」「東シナ海」「西太平洋」という三つの海を支配下に置く構想を立てているのです。中国は三つの海を支配することで、台湾を海から包囲し、さらには米軍の接近を排除することが可能となります。
具体的に言うと、第一列島線の中に閉じ込められた湛江・青島・寧波の三つの海軍基地から、バシー海峡と宮古・沖縄海峡という２つのルートを経由し、西太平洋で中国艦隊を集結させようと考えています。
そうなった場合、台湾の安全保障も危機に置かれますが、当然、我が国のシーレーンも危機に陥ります。
沖縄は既に対中防衛の「最前線」
上記のように、中国が台湾を併合するため、第一列島線、すなわち「宮古島−沖縄海峡」の突破を行うことが構想されている以上、「台湾危機は日本の国防危機」と認識することが必要です。
更には、中国海軍の西太平洋進出の防波堤として、沖縄・南西諸島が既に「最前線」となっていることにも注意を向けなければなりません。
沖縄を再び戦場にしないためにも、「眼前の危機」を広く世に知らしめる必要があります。普天間基地の辺野古移設も、スムーズに進めなければなりません。
そもそも、中国が尖閣諸島の領有権を主張しているのも、日本が自国の主権を行使してこなかったことに原因があります。
かつて佐藤栄作総理のもとで、尖閣周辺の油田を日台韓三国で共同開発しようと計画が持ち上がったことがありましたが、中国が突如、領有権を主張すると共に、「日本軍国主義の再来ではないのか」とするバッシングを日本政府に対して行いました。
それを受けて、日本政府は何ら反論することなく、共同開発も立ち消えとなってしまいました。尖閣問題の「棚上げ」が始まるのはその直後のことです。
あの時、中国のバッシングに屈せず、堂々と自国の主権を行使して開発を進めていれば今頃、中国海軍の進出にも十分対抗できていたはずです。
今こそ国防を固め、中国の海洋覇権を阻止せよ！
このような中国の海洋進出に対応するためには、「宮古島―沖縄海峡」において中国海軍の通行を阻止し、西太平洋への自由なアクセスを遮断しない限り、尖閣諸島を含む東シナ海問題を根本的に解決することはできません。
具体的には、我が国も日中中間線上でガス田の試掘を行うなど、東シナ海において主権を行使していく他、憲法９条適用除外、自衛隊法改正等、中国の軍事的恫喝に屈しない法的整備を進めていくことが必要です。
また、集団的自衛権の行使を容認し、海上自衛隊と米海軍共同で対潜水艦戦を想定した演習を行うことも検討されるべきあり、次期主力戦闘機の納期確保も急務です。
更に欲を言えば、中国から日本・米国などに向けられた核兵器に対する、“何らかの抑止力”の保有も研究されることが望ましいと言えます。
以上のように、中国が覇権主義の姿勢を強めていることから、我が国としても国防を強化せざるを得ないことは明白です。
中国の国家体制が軍事独裁的であり続ける限り、国防問題が我が国の周囲で止むことはありません。
中国に自由と民主主義、信教の自由といった世界普遍の価値観を根付かせることが、アジアの平和と安定への道であります。（文責・HS政経塾一期生 彦川太志）
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サムライ債 過去最高に迫る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4422
サムライ債とは、海外企業による円建て債券のことだ。2012年のサムライ債発行額は6月8日時点で1兆2202億円と前年同期を2%上回り、08年以来の高水準(トムソン・ロイター調べ)となっている。このままのペースでいけば、年間で過去最高だった08年の2兆3077億円を超える可能性があると12日付日経新聞が報じた。
世界の社債市場の2012年1〜5月の発行額は約1兆3000億ドル(約100兆円)と、前年同期比で約1割減少し、中でも欧州市場は約3割急減して約5000億ドルとなった。その中で日本は最高額を更新しようとしている。日本の安定性が、格付けの高いグローバル企業をひきつけている。
日本は20年続く不況の中、円高が止まらず大変だと報道され続けているが、世界規模で見ると日本はまだまだ元気だということがお金の流れで明らかになった。
今回は、ギリシャ危機のために欧州から逃げた資金が日本にきているのだろう。初のサムライ債の発行を決めたスウェーデンの銀行ノルデア・バンクも、「日本市場に初めてアクセスし、資金調達手段を増やす」(主幹事証券のメリルリンチ日本証券)狙いだという。
欧州危機はお気の毒だが、何か問題があるたびに、日本の経済力が国際市場で存在感を増す構造は続きそうだ。(居)
【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569
2011年10月20日付本欄 サムライ債が人気
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3092
尖閣諸島の日本の実効支配強化を急げ 「船だまり」設置へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4431
13日、都議会の一般質問で、都が購入を計画している尖閣諸島(沖縄県石垣市)の南小島と北小島の間に、周辺海域に出漁する日本漁船の保護のため、防波堤を築いて「船だまり」を造る案が出た。中国の尖閣実効支配の動きと対抗して早急な対策が必要だろう。
石原慎太郎都知事は、都議会で2島の間にある浅瀬が地元漁船が嵐の際に一時避難する場所として適していると主張。周辺に消波ブロックを積んで防波堤を作り、「船だまり」として沖縄の漁船を守ることを積極的に考える、と答弁した。
尖閣諸島の日本側の領有権明確化に関し、現在上がっている案をいくつか紹介すると――。
都による尖閣購入の正当化のため、都が離島保全のために行ってきたノウハウを石垣市に提供する。世界遺産・小笠原諸島の自然保護のノウハウの提供、また、沖ノ鳥島で行っているような漁礁を設置しての漁業振興などがある。
これ以外にも、外交評論家の加瀬英明氏の案では、尖閣には独自の進化を遂げた「センカクモグラ」がいるが、島に持ち込まれたヤギの繁殖により島の生態系が崩れ、モグラの絶滅が危惧されている。そのため、ヤギの駆除目的で猟友会が上陸するという案もある。
大川隆法幸福の科学総裁は5月8日の総合本部での釈量子・幸福実現党青年局長との「美女対談」の中で、「尖閣諸島に国土交通省の観光庁を設置し、広く観光客を集めて日本の実効支配を強める」という案を示している。
5月末に報じられたように、中国が尖閣の天気予報を始めるなど、尖閣の実効支配を狙う動きを見せている。日本も早く行動を起こさないといけない。(居)
【関連記事】
2012年5月30日付本欄 中国が尖閣の天気予報開始―着々と進む既成事実化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4377
2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366
映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/
橋下大阪市長「国政には出ない」発言のウラに、あの本が?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4432
雑誌などで「総理」の可能性を論じられている橋下徹大阪市長が、自らの国政出馬を否定したことが、ネット上などでいろいろ憶測を呼んでいる。
5月26日の「維新政治塾」の講義では、塾生が出馬を希望する小選挙区についての調査など国政進出への準備が進められていた。ところが6月8日の市長定例会見で橋下氏は「(大阪都構想の法整備が今国会で行われれば、自分たちが)国政進出をそれほど積極的に考える必要はないんじゃないか」と話し、自身の出馬については「国政選挙には僕は出ない。僕は国会議員には向かない」と完全否定。
この10日あまりの間に、橋下氏の考えを変えさせる何があったのか?
実は6月4日の朝、大阪市内の大阪市役所前などで幸福の科学有志により、大川隆法総裁による公開霊言シリーズ最新刊『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』の街頭献本が行われ、同書約600冊が通行人の手に渡った。その中には当然、大阪市職員もいただろうから、同書が橋下氏本人の手に届いた可能性も十分ある。
同書の中で橋下氏の守護霊(本人の潜在意識=ホンネ)は、
「(原発再稼動問題について)俺は、どうでもいいんだ。支持率さえ取れればどっちでも構わないんだよ」
「(自分たちで政策を考えなくても)大川隆法さんがいっぱい本書いてくれてるから、構想は、そこに全部書いてあるじゃん」
などとポピュリスト(大衆迎合主義者)ぶりをさらけ出した。大川総裁は霊言後、「国政で天下を取りたかったら、やはり、勉強しなければ駄目だと申し上げたい」と評し、同書あとがきには「橋下徹氏の守護霊には、維新の志士のように、命を捨てて、大業を成しとげようとする志が感じられなかった」と記している。
橋下氏は同書を読んで自らの勉強不足や志の不足を思い知らされ、いまだ国政を担うに足らずと自覚したのか。13日に同氏は「大阪維新の会」が次期衆院選に候補者を立てる可能性に再び言及したが、国師によるスピリチュアルな人物鑑定という稀有な機会を重く受け止め、勉強や志の陶冶に励まれるよう望みたい。(司)
【関連記事】
2012年7月号記事 橋下徹の本音――ポピュリズムと地域主権の罠
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
