新年ご挨拶 『智慧の法』の年の大戦略 「ザ・リバティ」編集長
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新年、明けましておめでとうございます。
2015年がどういう年になるのか考えてみたいと思います。政治や経済の動きとして何が予定されているのかを見ると、少しは見通しが立ってきます。
1月には、相続税の最高税率が50%から55%に引き上げられるとともに、課税される対象も広げられます。
10月には、社会保障と税の「共通番号(マイナンバー)制」が始まります。国民一人ひとりにどんな収入や資産があるのか政府がすべて管理できる体制へと向かっています。
どちらも、年金や医療などの社会保障を成り立たせようと、政府が国民からどんどん税金を取れるようにしようという動きです。
イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」紙に年末、「西側はうつ病か」という記事が出ていました。高齢者の「自分たちの全盛期は終わった」という考え方が、 「欧米の全盛期は終わった」という悲観論を生み出している。だからこそ、欧米の人々は経済を成長させるために何か新しい手を打つことよりも、手厚い社会保障を維持し、巨大な借金を抱えてしまっているという趣旨でした。
日本も同じ「うつ病」かもしれません。政府が出す高齢者(65歳以上)の社会保障 のお金は夫婦2人で考えると、年に約560万円かかるそうです。子供が両親の面倒を見る場合、500万円以上出せる家庭はそうあるわけではありません。日本の社会保障はそもそも成り立たないところまできてしまっています。実態を知れば知るほど、「うつ病」になってしまうのは当然かもしれません。
一方で、明るいニュースもあります。
3月に北陸新幹線が開業し、東京から金沢までを2時間半で結びます。今まで北陸への移動手段は航空便が大半でしたが、空港へのアクセスや待ち時間などを考え ると、新幹線のほうが断然便利になります。北陸は関西圏との結びつきが強かったわけですが、東京のほうがより近くなり、新しいビジネスや消費行動が生まれるのは間違いありません。
開業50年を迎えた新幹線は、日本各地を一つに結びつけ、日本の経済規模を何倍にもすることに貢献してきました。2016年春には北海道新幹線の開通も予定されています。日本列島が新幹線で結ばれ、日本経済は“新しい次元"に入っていきそうです。
それを可能にした出発点は、戦時中に戦闘機を設計したり、ゼロ戦の機体の揺れの制御技術を確立したりした技術者たちが、試行錯誤しながら「夢の超特急」の実現に力を合わせたことにありました。
新幹線だけではなく、航空機も負けてはいません。今年後半には、ホンダがビジネス・ジェット(7人乗り)の正式な販売を始めるそうです。ホンダ・ジェットの挑戦は1986年にスタートしたので、約30年越しのプロジェクトです。航空機のエンジンをゼロから設計し、動かせば壊れるというような実験を繰り返し、 主翼の上にエンジンを付けた今までにない機体のデザインにたどりつきました。
自動車などの日本のものづくりの強みに、航空機も加わろうとしているのが今年だということになります。
重くのしかかる「うつ病」を吹き飛ばすためにも、こうした日本の科学技術にもっと磨きをかけていかなければなりません。
その意味では昨年、小保方晴子さんによるSTAP細胞の再現実験がうまくいかなかったことは、非常に残念な出来事でした。ただ、関係者の話を聞くと、単に 「小保方さんが論文に書いた方法では再現できなかった」ということだけだそうです。検証実験の責任者も「すべてのことを個々の条件からもう一度研究として やるわけにはいかない」「STAP細胞がないから止めるわけじゃなく、検証実験の範囲で再現できなかった」と語っていました。「予想をはるかに超えた制約の中での作業となり、細かな条件を検討できなかった事などが悔やまれます」という小保方さん本人のコメントにもそれは表われています。
つまり、検証実験は限られた方法で行われただけで、小保方さんが昨年4月の記者会見で言及していた、STAP細胞を作り出すための「最適条件」が試みられたわけではないということです。
発明王エジソンは、白熱電球を完成させるための実験を何万回と行った後、こう語りました。「私は実験において失敗など一度たりともしていない。これでは電球は光らないという発見をいままでに、2万回してきたのだ」
一部マスコミが言うように小保方さんが「確信犯的な嘘つきで詐欺師」ならば、STAP細胞は存在しません。ただ、そうではない可能性が残されているならば、エジソンのように何万回という実験を繰り返すしかありません。
小保方さんが所属していた理研を所管する下村博文文科相は、「STAP細胞が存在しないと確定した」と述べていますが、政府がどう判断しようが関係ありません。
現代の日本の繁栄は、日本の技術者や研究者たちのチャレンジ精神と「失敗」の上に築かれてきました。「日本は全盛期を終え、社会保障を手厚くする中で衰退す るしかない」という「うつ病」を吹き飛ばすには、「可能性があるなら追求してみよう」というチャレンジ精神を復活させるしかありません。
昨年12月に発刊された幸福の科学総裁・大川隆法著『智慧の法』では、大きな政府をめぐる問題についてこう指摘されています。
「国民の側として忘れてはならないことは、『大きな政府は、必ずと言ってよいほど、国民の堕落を招く』ということです」
「『繁栄への大戦略』は、国家が立てればよいというものではありません。それを立てるのは、国家の構成員であるところの国民であるべきです」
「自立した一人ひとり、個人個人の『努力・精進と忍耐』『学習を続ける態度』が求められるし、そうした人を数多くつくれた国が、世界を守るのです」
繁栄をもたらす「智慧」について探究し、具体的に行動する1年にしたいものです。
ザ・リバティ編集長 綾織次郎
初詣で前に読む、手水や鏡が意味する「日本神道的幸福論」とは?
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日本人の7割近くが無宗教を自称していると言われていますが、それでもお正月には神社に参拝する人は多いでしょう。
初詣は、神々に新年のご挨拶を申し上げ、一年間の無事と平安を祈願するという日本神道の伝統的な宗教行事。日本人の信仰心が深まる機会です。
◎日本神道にも教えがある
しかし参拝者の多くは、どんな神に対して祈っているのかを、あまり意識していないかもしれません。
日本神道の聖典にあたる「古事記」や「日本書紀」を読むと、主に信仰の対象となっているのは、日本の国づくりの元となり、日本の精神的支柱をつくってきた天照大神などの神々です。西洋国にとってのイエス・キリストなどにあたるでしょう。
ただ、「キリスト教には愛の教えがあるが、日本神道には教えがない」という人もいます。そんなことはありません。日本神道にも、人間を幸福にする教えがあります。
神社にあるものに関連する教えを、いくつか紹介いたします。
◎日本神道の幸福論(1)――心を清める
ま ず神社に入る時に、「手水舎(ちょうずや)」に立ち寄り、清らかな水で手と口を洗います。これは、俗世の穢れを嫌う神に対する礼儀で、自らの反省の心を深 める儀式でもあります。仏教では、「苦しみの原因である煩悩を消す」という教えがありますが、そこに通じるものがあります。
一年の始めに、去年までのさまざまな出来事を思い出し、過ぎた欲や、自分中心の醜い心がなかったかどうかを反省し、洗い流すことで、心機一転、すっきりした気持ちで新年を迎えたいものです。
◎日本神道の幸福論(2)――感謝と調和
また、特に天照大神を祀っている神社には、御神体として「円形の鏡」が安置されています。
この円鏡に関しては、「天の岩戸隠れ」という『古事記』の逸話が有名です。
「太陽神である天照大神が岩の洞窟に籠られ、日本中が真っ暗になってしまった。その時、他の神がこの御鏡を岩戸の隙間から天照大神に見せる。すると天照大神は、鏡に映った光り輝く自分の姿に驚き、外に出てきた。そして日本に再び光が戻った――」
この丸い鏡は、「太陽の姿」を映すものでした。そこには、どのような「教え」が込められているのでしょうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『日本神道的幸福論』(幸福の科学出版)の中で、以下のように述べています。
「『日 の丸の姿』『太陽の姿』と『鏡の姿』を二重写しにした信仰が、日本の信仰のもとになるものであったのでしょう。日本人的幸福論として、『太陽のように慈悲 と愛の光を投げかけ、発展・繁栄を願う神の心は、同時に、人々の争い、諸民族の争いをまとめていく和の心にもつながっていかなければならない』という考え 方を持っていたと思います」
つまり神社の鏡は、「人々の豊かさや国家繁栄を願う、神の太陽のような心」「歪みや曇りのない鏡のように、穏やかで、争いのない心」を象徴していると言えます。
◎新年に味わいたい「日本神道的幸福」
穢れのない清らかで美しい心。太陽のように慈悲の光を投げかけてくれる存在への感謝の心。他人と調和していこうとする心。こうした心が持てたときが、日本人として、何とも言えない幸福感を感じる瞬間ではないでしょうか。
皆様も、新年の初詣の機会に、日本神道的幸福感を味わってみませんか?(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 「『日本神道的幸福論』日本の精神性の源流を探る」 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1262
【関連記事】
2014年11月号記事 世界宗教に比肩する日本神道の高みに迫る 「日本神道的幸福論」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8475
ロシアにとってのウクライナ、米国にとってのキューバ、日本にとっての台湾
[HRPニュースファイル1233]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1936/
文／HS政経塾3期生 森國 英和
新年明けましておめでとうございます。昨年末は、衆議院選挙がありましたが多くの皆様にご支援を頂きましたことに心より感謝申し上げます。
残念ながら当選者を出すまでには至りませんでしたが、国民の幸福を実現し、素晴らしい日本の国づくりを実現するため、今まで以上に努力精進を重ねて参ります。今後とも皆様のご支援よろしくお願い申し上げます。
さて、2015年の始めにあたり、昨年のロシア、アメリカの国際情勢を振り返りながら、日本のあり方についても考えてみたいと思います。
◆ウクライナ問題でのプーチン大統領の行動の誤解
2014年、最も世界に衝撃を与えた国際的な出来事は、ウクライナ問題です。
2月22日にウクライナ国内で、親露派のヤヌコビッチ大統領（当時）に対するクーデターが発生しました（ヤヌコビッチ氏はウクライナから脱出）。
それに対してロシアは3月下旬、ウクライナからの独立を宣言したクリミア（クリミア共和国）を編入し、ウクライナにおけるロシアのプレゼンス維持を図りました。
これに対して米英を中心とする欧米諸国は、ロシアの行動に対する不満を募らせ、経済制裁を加えました。
そしてその怒りは、7月17日に、ウクライナ東部の上空を飛行中のマレーシア航空の旅客機をロシア派武装集団がミサイルで撃墜したことで爆発し、「新たな冷戦」の様相を呈していると論じられるまでロシアとの関係を悪化させました。
年初以降のウクライナ問題、及びプーチン露大統領の行動への評価は、年末になっても定まっていませんが、「欧米が、ロシアの危機感を理解することなく、その“裏庭”にまで手を出した」ことが、ウクライナ問題がエスカレートした最大の理由です。
表題の通り、ロシアにとってのウクライナが、米国にとってのキューバ、日本にとっての台湾に相当すると考えれば、その地域での仮想敵国の動きに、国防上の危機として反応せざるを得ません。
また、冷戦終結の際に、ウクライナを含む東欧について、米国とソ連の間で意見が交わされ、ソ連が東西ドイツの統合と旧東独からのソ連軍の引き揚げを認める代 わりに、欧米はNATOを東方に拡大させないとの“約束”がなされていたとの分析もあります（ジョシュア・R・I・シフリンソン『フォーリン・アフェ アーズ・リポート』14年12月号）。
にもかかわらず、冷戦終結から20余年の歳月が経ち、欧米側が冷戦終結当時の前提を反故にしているのであれば、「一方的」との誹りを免れることはできません。
米英を中心に、「プーチンと将来のロシアの指導者がリベラルな理念を受け入れれば、世界はより良い状態になる」という前提で話が進められ、プーチン批判が“かさ増し”されていますが、ロシアの国家感情をむげにしていては無用な衝突が生じるのみです。
◆中国のカリブ海荒らしに対応する米国のリアリズム
一方の米国も、ロシアのウクライナに対する行動と同じような動きを見せています。オバマ米大統領は12月17日、50年以上国交を断絶していたキューバとの国交正常化交渉を直ちに開始させると発表しました。
今回のキューバとの交渉開始の背景には、残り2年の大統領任期で歴史に名を遺そうとするオバマ氏の思惑、ローマ法王・フランシスコの仲介があったと指摘されています。しかし、最も重要な要因は、カリブ海地域に近年、中国の手が伸びていたことでしょう。
中国の習近平・国家主席は14年7月15日から23日にかけて、中南米4か国を訪問し、キューバにも訪れています。習氏は米国の“裏庭”である中南米のうち、左翼的・反米的な政治指導者と個人的な信頼関係を築こうとしていると指摘されていました。
さらに最近、中米のニカラグアでの新運河建設事業を、中国系企業が受注したと発表されました。「（パナマ運河の）代替となる別の運河を確保できれば、米国をけん制できる」との指摘もあります（日経電子版14年12月25日）。
このような中国の“裏庭”荒らしに、米国がキューバとの国交正常化交渉開始という形で応戦したのです。これはケネディ大統領が62年に海上封鎖した動きと、同じような国家の衝動であり、同じような文脈でウクライナに対するロシアの対応を考慮すべきです。
◆日本にとっての“裏庭”は台湾
ロシアや米国が上記のように振る舞っていますが、日本にとっての“裏庭”は、台湾や東シナ海・南シナ海です。
14年6月、故・岡崎久彦氏からお話を伺う機会がありました（月刊「ザ・リバティ」14年8月号）が、岡崎氏は、「集団的自衛権が一段落したら、台湾問題に取り組まなければならない」と述べていました。
海洋国家・日本の防衛、シーレーンの確保を考えれば、日本にとっての“裏庭”は、台湾とそれを挟む東シナ海・南シナ海。それが中国に脅かされているのは由々しき事態です。
このような危急存亡の時、1890年の第1回帝国議会が思い出されます。当時の内閣総理大臣・山県有朋は、その施政方針演説において「主権線」（国境）のみならず「利益線」（緩衝地帯）の確保が必要であると述べました。
当時の「利益線」は朝鮮半島のことですが、今に置き換えれば、台湾や東シナ海・南シナ海の安危を監視し、いざというときに対応できる体制を整えるべきということです。
それを想起すると、15年1月の安倍首相の施政方針演説がどのような内容か、注目されます。激動の2015年を乗り切るために、自衛隊法等の改正や戦後70年の歴史問題への対応、防衛費の増額、9条改正について言及すべきです。
そしてできるなら、日本の国防にとっても重要な台湾についても踏み込む一年にしたいものです。
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