原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?

原油に続き銅が急落 中国経済の実態が明るみに?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9069

国際市場の大きな動きとして、2014年半ばから原油価格が50%以上暴落している。それが何を意味しているのか、識者や投資家は頭を悩ませてきた。しかしここ最近、銅の価格も低下し始めた。これは、原油価格暴落を加速させている要因を浮き彫りにしている可能性がある。


◎原油暴落は「供給増」か「需要減」か?

原油価格の暴落には様々な理由が挙げられてきたが、基本的には、「原油の供給が増えているから」、または「原油の需要が減っているから」の、どちらかだ。

「供給が増えているからだ」と主張する専門家は、アメリカにおけるシェール田の原油生産量の拡大と、サウジアラビアが原油の生産量の縮小に反対していることが、理由だと言う。

「需要が減っているからだ」と主張する専門家は、日本、中国、ヨーロッパで経済の失速が見られるため、これらの国々が原油の輸入を減らしたことが理由だと言う。

識者やマスコミの間では、どちらがより有力な説かで意見が分かれていた。


◎経済停滞を表す「銅の下落」

しかし、今回新たな要素が加わった。13日、ニューヨーク市場で銅の価格が6%もの下落を見せたのだ。

銅は、建築、電子機器、エネルギー供給、送電など、経済の多方面で使用されるため、経済の状態を教えてくれる「銅博士」(Dr. Copper)と呼ばれている。銅の需要・価格が下がることは、経済活動が停滞しているためだと、解釈されることが多い。

そのため、今回銅の価格が急落した理由は、「世界経済が失速しているから」ではないかと懸念され始めている。


◎停滞しているのは中国経済?

これについて、米誌ビジネス・インサイダーは、米銀行バンク・オブ・アメリカの中国の専門家であるデビッド・クイ氏が、中国市場に対する不安を指摘したと報じた。

中国側から出るGDPなどの経済指数には、以前からその信憑性を疑う声が上がっていた。そのため、中国の本当の経済規模を試算するために、エネルギーの使用量や、原油・銅の輸入量を見る専門家もいる。

中国経済は銅を大量に使用するため、銅の価格暴落は、中国経済の停滞か、中国の金融業界でトラブルが生じていることを示しているのではないかと、クイ氏は推察する。原油価格低下の背景にも、中国の失速が絡んでいる可能性もある。

もし中国の実体経済が、共産党政府が発表する経済指数より悪いものであれば、どこかでこのバブルが破裂する可能性は高い。


◎中国バブル崩壊に備えるべき

それは、日本、フィリピン、ベトナムなど、中国の脅威に晒されている国々にとって、必ずしも朗報とは言えない。中国経済の危機は、世界中に波及する恐れがあり、世界各国はその影響を最小限に抑えるための事前対策を練っておくべきだ。

また、日本は経済対策だけでなく、経済的に困窮した中国が暴発しないように、国防体制も整えておく必要がある。(中)

【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑 <経済編>
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833
2014年10月3日付本欄 中国が新たな「シャドーバンキング」対策を開始 それも問題の先送りに過ぎない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8520
2013年5月号記事 メタンハイドレートって何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5795

闇に消えた戦後日本の「核シェアリング構想」を復活させるべき

闇に消えた戦後日本の「核シェアリング構想」を復活させるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9068

1957 年に日本の自衛隊と米軍が行った、核使用を想定した共同図上演習「フジ」の概要について、18日付の東京新聞が報じた。同記事では、共同通信社と黒崎輝 (あきら)・福島大准教授が米国立公文書館で発見した文書をもとにして、内密に核シェアリングを進めようとした自衛隊制服組(武官)を批判している。

核シェアリングとは、米国が管理する核兵器を同盟国に置き、有事の際に、米国の許可の下に同盟国と共に使う仕組みのこと。現在もドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコには計180発の米軍の核兵器がある。

記事によれば、当時の自衛隊幹部と米軍との間で、核シェアリングについての対話がなされ、日本側は、米軍に「自衛隊に核兵器を貸与するか」「日本の核武装を 支援するか」などを問い、米軍側は「核兵器に関する支援の提供は日本の要望と能力次第」「米国は日本が自衛隊に適切な核兵器を導入することを望む」などと 答え、最終的にNATOと同じ核シェアリングを進めたいとの意向だったという。

しかしその後、50年代後半の反核世論の高まりや安保闘争もあって、結局、政治的に断念せざるをえなかった。

記事では、「国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た」と、核シェアリングが"悪事"であるかのような書き方をしているが、当時は、ソ連がアメリカに先んじてスプートニク人工衛星を打ち上げ、「ミサイル開発でソ連が優勢なのではないか」という論争(ミサイル・ギャップ論争)がなされた時代だ。日米の防衛関係者が、危機の時代に日本を守ろうと努力していたと見るべきではないか。

当時の岸信介首相は核兵器の保有は可能と答弁したものの、その後の67年には佐藤栄作首相が非核三原則を打ち出し、日本は強大化するソ連の核戦力から目をそらし続けた。幸運にもソ連が崩壊 し、当時のような核攻撃の脅威は去ったが、21世紀の今、中国が次の核大国として台頭している。中国は、アメリカを狙う長距離弾道ミサイルをすでに完成させ、潜水艦からそれを撃つこともできる。

幸運は二度続くとは限らない。日本は、米軍との「核シェアリング」を再検討すべきではないか。(遠)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『日本武尊の国防原論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=729
幸福の科学出版 『秋山真之の日本防衛論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=57

【関連記事】
2014年12月25日付本欄 中国軍 広島原爆10個分搭載のミサイル 米全土を射程
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8979
2014年12月17日付本欄 「米中戦争」「日本の核武装」 国際政治学の権威、ミアシャイマー教授が都内で講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8908
2014年12月15日付本欄 世界の核兵器政策(東アジア編) 東アジアをどうやって守る?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8901
2014年8月6日付本欄 核兵器を二度と使わせないための「集団的自衛権」 広島・平和記念式典
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8244
2014年5月号記事 識者インタビュー - 201x年 米軍、アジア撤退 「戦わないアメリカ」をもう止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7561

病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ

病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ

[HRPニュースファイル1252]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1978/

文／HS政経塾第4期生　西邑拓真

◆日本の医療産業の実態

日本の医療について、「マクロの視点から見ると効率的だが、ミクロの視点から見ると非効率だ」とする指摘があります(伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』参照)。

マクロの視点から見て効率的かどうかを見るための指標として、例えば、医療費と平均余命、乳児死亡率との関係が挙げられます。

OECD加盟30か国中、日本の一人当たりの医療費は第12位(2212米ドル)と決して高いわけではない一方、平均余命は第1位(82才)、乳児死亡率は第4位(年間出生数1000人当たりの死亡者数: 3人)を誇っています。

しかし、病院個々のレベルでは、待ち時間や医師の対応など、医療サービスの提供のあり方に対して、問題が指摘されているわけです。

◆医療産業は、日本の潜在的な成長産業である

また、超少子高齢社会が到来しようとしている中、医療への支出の拡大は、日本の財政に対する大きな圧迫要因となっています。

しかし、見方を変えれば、高齢化により医療費が増大することは、国民の医療産業への需要が拡大する、すなわち、医療を日本の潜在的な成長産業と捉えることができるのです。

◆医療における規制

現在、日本において、医療分野に課されている規制として、診療報酬制度、病床規制、株式会社による医療法人の経営の禁止などを挙げることができます。

では、そもそもなぜ医療に「規制」が必要なのでしょうか。

規制とは、一般的に、国民の「公共の利益」や「公共の福祉」を保つために、経済活動に対して、一定の制約が課されることを指します。そして、医療分野における規制の根拠として、社会的側面や経済学的側面が挙げられます。

社会的側面とは、「国民の生命や健康状態を一定程度に保つための医療サービスの提供が、国民に対して確保されるべき」とするものです。

ま た、経済学的側面として、医療サービスを与える側(医師)と受ける側(患者)との間に、医療に関する情報や知識の量・質において差異があること(情報の非 対称性)が指摘されています。これによって、市場に任せても望ましい状態が達成されない状況が生まれている(市場の失敗)とされているわけです。

◆病床規制は実質的な参入規制

医療規制の代表例としての病床規制とは、「地域によって、入院ベッドの数の上限を決定し、それ以上の増床を認めない」というものです。

病床規制が課されているのは、医療において、「病床が多いと、医療費が増大する」という「供給者誘発需要仮説」が成り立つとされているからです。

しかし、「既存病床の既得権益化が生じ、新規参入が妨げられている」ことや、「地域のニーズに応じた病床数が確保できていない」ことなど、病床規制による弊害の大きさからも、やはり、病床規制の緩和・撤廃を目指すべきでしょう。

◆規制改革で、医療に「競争の原理」を

ハイエクは、「人間の理性を絶対視し、市場における知識や情報を強引にも一元的に把握することで、市場システムを運用することができる」とする考え方を批判しています。

医療という産業の特殊性に十分鑑みつつも、やはり、既存の規制にメスを入れ、基本的に自由化を推し進める方向で医療政策が行われるべきです。

医療に市場の原理を少しでも取り入れることで、医療サービスを提供する側の創意工夫する力が生かされ、さらには、医療機関の新陳代謝が促進され、国民の福祉の向上も期待できるわけです。

そういったことから、規制緩和による医療改革を行うことで、医療を、日本の成長産業へと変貌させていくべきだと考えます。

参考文献
伊藤元重編著『日本の医療は変えられる』(2009年, 東洋経済)
河口洋行著『医療の経済学』(2012年, 日本評論社)
真野俊樹著『入門 医療経済学』(2006年, 中公新書)
真野俊樹著『入門 医療政策』(2012年, 中公新書)

 

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1月19日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　10:46

朱立倫（副主席。新北市市長）が馬英九に替わり中国国民党の主席に prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-688…
習近平から真っ先に祝電・・・・。

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　みく　@maplesyrup03　10:54

戦後70年――天皇陛下「異例のお言葉」の意味 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1976/

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　みく　@maplesyrup03　11:10

ツィートを３つしただけでツィート数が４０こ以上増えている。
ツィッターってほんといい加減だな。

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　みく　@maplesyrup03　14:02

「過ち」を繰り返さぬために　戦後70年目の安倍談話に「先の大戦への反省」 newstandard.jp.net/news/politics/… @ns_newsnewsさんから

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　みく　@maplesyrup03　14:09

”目標”を突破せよ！・・・防大受験最前線 newstandard.jp.net/news/life/achi… @ns_newsnews

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　みく　@maplesyrup03　14:33

世界の科学者たちが研究する超常現象の世界 newstandard.jp.net/news/life/supe… @ns_newsnewsさんから

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　みく　@maplesyrup03　14:42

美は東方より来たる newstandard.jp.net/news/life/Japa… @ns_newsnewsさんから

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