BBCがウイグル自治区カシュガルから報道 中国で最も圧迫された地域

BBCがウイグル自治区カシュガルから報道 中国で最も圧迫された地域
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9009

中国のウイグル自治区カシュガル市から、BBCのキャリー・グレイシー氏が内部の状況を報告している。海外の記者がウイグル自治区に入ることを許されるのは稀であり、ウイグルの内部を知る貴重な報道となった。

ウイグル自治区は最近、ウイグル人による爆撃や自爆テロで話題になっている地域だ。グレイシー氏によると、中国側はこれらの武装活動を抑止するために、「ウイグルに住むすべての人間は監視されている」と報じている。

一見、武装活動をするウイグル人側に非がありそうだが、問題はそれほど単純ではない。

ウイグル自治区は、1949年に中国に占領される前は、東トルキスタンと呼ばれる国だった。占領後、同地を「中国化」するために、大量の中国人が流入し、現 在の人口比率は、ウイグル人45%に対し、中国人は40%ほどである。また、「中国化」政策のもと、ウイグル人たちは、宗教活動に対する規制、就職時の冷 遇、基本的人権の剥奪など、圧政の下で苦しんでいる。

習近平中国国家主席は、ウイグル自治区を中国に融合させるために努力すると言ったが、グレイシー氏によると、それはウイグル人の自由を奪い、彼らの文化を圧殺することに他ならないという。

特に、宗教に対する圧迫は顕著であり、公務員や18歳以下の子供は宗教施設で祈ることすら許されていない。中国政府は、「ウイグル人たちは、自分たちを中国 人ではなく、イスラム教徒であると認識しているのではないか」と懸念している。そのために、宗教を圧迫して、イスラム教徒としてのアイデンティティーを消 し去ろうとしているのだ。

同じようなことは、チベット自治区でも起きている。

中国の「自治区」には、自治もなければ、根本的な自由すらない。中国は、ウイグル自治区の安定を守るとしているが、そもそも自分の国ではない地域なのだから、ウイグル人たちに返し、中国軍が撤退すれば、ことは丸く収まるのだ。

欧米や日本は、ウイグルの武装蜂起を「テロ」ではなく、「独立運動」と正しく認識し、中国の横暴を厳しく糾弾すべきである。(中)

【関連記事】
2014年10月17日付本欄 中国人権報告: ウイグルは圧制からの解放を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8573
2014年7月31日付本欄 ウイグル襲撃事件の背景とは? 中国による「信教の自由」弾圧を許すな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8224
2015年1月号記事 釈量子・幸福実現党党首が早稲田祭でウイグル人権団体代表と対談
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8753

2015年は映画の年 スター・ウォーズなど宇宙モノに注目

2015年は映画の年 スター・ウォーズなど宇宙モノに注目
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9008

2015年は映画の年と言われている。大ヒットした洋画の続編の公開がいくつも決まっているからだ。

その筆頭は何と言っても「スター・ウォーズ」だろう。公開は2015年12月18日と、約1年も先なのに、すでにテレビCMも始まっており、尋常ではない盛り上がりを見せている。

監 督は「スター・トレック イントゥ・ダークネス」などヒットを飛ばし続けているJ・J・エイブラムス。「スター・ウォーズ」シリーズ第7作目となる本作では、80年代に公開されて 後にリメイクされた「エピソード6/ジェダイの帰還」の約30年後のストーリーが描かれるという。邦題も「スター・ウォーズ エピソード7/フォースの覚醒」と決定した。

他にも、「ターミネーター」の第5作目でアーノルド・シュワルツェネッガーがターミネーター 役で復帰することが決まった「新起動/ジェニシス」が7月1日全米公開。マーベルコミックのヒーローがこれでもかと登場する「アベンジャーズ」の続編「エ イジ・オブ・ウルトロン」が7月4日日本公開。さらに、「007」シリーズ第24作目や、シリーズ14年ぶりとなる「ジュラシック・パークIV」、「ミッ ション:インポッシブル5」なども2015年の公開が決まっている。

こうした中、異色の宇宙モノが今秋公開予定だ。それは、長編アニメーションの邦画「UFO学園の秘密」。大川隆法幸福の科学総裁が製作総指揮する映画の第9作目となる。どこが異色かと言えば、「本物の宇宙情報に基づいている」という点だ。

大 川総裁は高度な霊能力によって、現在地球人として暮らしている人の魂の記憶にアクセスし、遠い過去に宇宙人として生きていたときの意識を呼び出して語らせ る「宇宙人リーディング」や、現在地球に来ている宇宙人の秘密基地を霊的に探索する遠隔透視を、これまで数多く行ってきた。

「UFO学園の秘密」は、そうして得た宇宙人の種類やその思想などの情報をベースに制作されている。もちろんエンターテイメント作品だが、実は重要な宇宙情報が詰まっているのだ。

ま た、2012年公開の前作「神秘の法」は、アジアに強大な軍事国家が台頭し、アメリカや国連もなすすべなく日本が占領されてしまうというストーリーだっ た。公開後、現実の世界でもアメリカの軍事費削減や中国の一方的な防空識別圏設定など、映画のシーンをなぞるような出来事が続いており、「近未来予言映 画」だったことが証明されてきている。

宇宙情報が含まれているという意味でも、未来を予言する作品という意味でも、注目の一本だ。(紘)

【関連ページ】
HS PICTURES STUDIOホームページ
http://hspicturesstudio.jp/works/2014/19/

【関連記事】
2014年12月28日付本欄 2015年は「エヴァ」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の舞台
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2014年10月25日付本欄 「UFO学」を学ぶアメリカの名門大学 日本の「後進性」を解消したい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8643
2014年4月21日付本欄 新しい学問になる可能性を秘めた「UFO学」に注目
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7705

消費増税の失敗に対する新発想の経済対策

消費増税の失敗に対する新発想の経済対策

[HRPニュースファイル1236]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1942/

文／幸福実現党外務局長　及川幸久

◆消費増税の深いダメージ

消費増税8%後の景気状況を振り返ってみます。企業業績と雇用は決して悪くありません。

企業業績は、円安と原油安の効果もあり、過去最高益を更新する勢いです。有効求人倍率は1.12倍と22年ぶりの高水準。

実質賃金は依然として下がり続けていますが、賃金は景気回復の過程で最後の方で上がるものなので仕方ないといえます。一昨年の金融緩和策は確かに効いています。

しかし、問題は、増税後に二期連続のマイナス成長になったGDPです。中身を見ると、個人消費と民間企業投資のマイナスが、GDPを引き下げています。内閣府の見積もりによると、デフレギャップが少なく見積もって14兆円です。

これは8%増税は失敗であったことを示しています。増税の失敗は、減税で取り戻すべきで、本当は消費税を5%に戻すことが最善策のはずです。

◆補正予算3.5兆円でいいのか

これに対して、安部内閣は、昨年末に3.5兆円の補正予算を閣議決定しました。

その中身は、従来型の公共投資、地方自治体が商品券を発行して地元消費対策に使える交付金等です。その効果は、実質GDPを0.7%程度押し上げるとのことです。

今問題になっているのは、14兆円の需給ギャップに対して、この規模で足りるのかということです。

確かに、2013年に10兆円、2014年に5兆円、そして今年3.5円と削減されています。理由は建設業界の人手不足で、予算をつけても執行できないからと言われています。

しかし、アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」のはずですが、民主党政権時の「ケチケチ緊縮財政」が再び強くなっているようにも見えます。

民主党の過ちは、景気回復よりも財政再建を優先して、「公共投資は悪だ」と信じて削減し、結局、景気悪化で財政赤字を増やしたことでした。にもかかわらず、今でも民主党は公共投資を減らしたことを「実績」として誇っています。

本来、国の富を増やすための公共事業は必要です。また、現時点では、短期的に効果がある財政出動はやむなしのところはあります。

◆財政出動に新たな発想を

ただ、公共投資は自民党の得意技であり、「古い自民党」をイメージさせます。経済全体の浮揚策というより、建設という特定業界と密着しています。

しかし、財政出動は建設業界だけでなく、他のセクターにもあり得るはずです。

今、日本の経済構造は大きく変化しています。モノづくり中心の工業国家のうちは、政府の公共投資が好景気に直結しました。ところが、今、日本はモノづくりからサービス産業中心に変化しています。同時に個人消費がGDPの６割を占めています。

幸福実現党の大川隆法総裁は、最新刊『創造する頭脳』という著書の中で、斬新なアイデアを披露していますが、財政出動について次のような見方を示しています。

「消費中心、サービス産業中心の経済では、設備投資中心の財政出動は効果があまりありません。その代わりに、行政の手続きの簡略化や許認可行政の撤廃が効くでしょう。」

『創造する頭脳』大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

サービス産業は日本経済の中核になりながら、「儲からない」と言われて続けてきました。しかし、この分野の業界が収益性を上げて、賃金が上がるためのヒントがここにあります。

◆国防に投資すべき

もう一つ、従来型の財政出動になかった政府の投資として、防衛費の増額があります。

自衛隊の予算増加は政治的大議論が必要ですが、今、もっと必要なのは海上保安庁の予算です。

中国船による尖閣周辺の領海侵犯に加えて、小笠原諸島のサンゴ密漁の数百隻に対し、少ない巡視船で対応していたのは、自衛隊ではなく海上保安庁でした。

その予算はわずか1800億円。これは防衛費ではなく、国土交通省の一部です。

彼らは実質的に最前線で国を守ってくれている人たちであり、この予算増額に今は多くの国民が賛同するでしょう。

本当は、消費税5%への減税をすべきですが、3.5兆円の補正では足りず、再補正という話になった時には、このような国防政策を検討すべきです。

 

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1月3日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　13:31

少子化対策の特効薬 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1940/

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　みく　@maplesyrup03　19:29

日中、国交正常化へ「極秘接触」＝64年、スイス・ビルマ―中国外交文書で初判明（時事通信） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150103-…

自虐外交の元凶

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