“イスラム国”の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?

“イスラム国”の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9072

世界を震憾させているイスラム国は20日、人質として拘束している日本人2人の殺害を予告する映像を公開した。

同 映像では、日本がアメリカの主導するイスラム国掃討の有志連合に支持していることを批判し、身代金2億ドルを支払わなければ、人質を殺害するという脅迫が なされている。これを受け、菅義偉官房長官は同日午後、事実確認に全力をあげ、関係各国との協力を明らかにしていくとした上で、「テロに屈することなく、 国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」と述べた。


◎中東に関与する日本への当てつけ

今回の事件は、現在中東を歴訪中の安倍晋三首相が、訪問したエジプトでイスラム国対策の一環で約2億ドルの支援を表明したことに対する、イスラム国の当てつけと言える。実際、身代金の要求額とイスラム対策の支援金が同額である。

しかし、日本の支援はインフラ整備や難民支援などの非軍事の分野であって、イスラム国が日本の対策に目くじらを立てるのはお門違い。にもかかわらず、イスラム国が日本を標的にしたのは、中東和平に取り組む日本を警戒したためであろう。


◎正義をとるか、悪に屈するか

今後、日本はどういう対応をとるのか。世界中の指導者やテロリストなどは、日本が身代金を払うか否かに注目するだろう。

問題の本質は、「正義をとるか」、「悪に屈するか」という価値観の問題だ。1977年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件をめぐり、当時の福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金600万ドルを支払い、国際的な批判を浴びた。

この判断は、戦後根強くあった平和思想の影響を受けたもので、「悪に屈した平和」と言える。テロリストに屈することになれば、国民の生命と安全を守ることは到底できず、責任ある大国の態度でもない。

日本が世界の大国なるためには、いかなる結果になろうとも、テロに屈してはならない。戦後の平和思想から脱するか否かの正念場だ。(山本慧)

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2015年1月17日付本欄 日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9054
2014年6月7日付本欄 米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960

「近大マグロだけじゃない」 近大ブランド立ち上げの教育効果は?

「近大マグロだけじゃない」 近大ブランド立ち上げの教育効果は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9071

マグロの完全養殖を成功させたことで有名な近畿大学は、薬学部が開発した化粧品や、文芸学部が開発した、段ボールでできた子供用玩具など、多くの製品を産学 連携で生み出している。産学連携の実績を示す「民間企業からの受託研究実施件数」では2013年に日本一となった。その近大が、企業を陰で支える立場から 一歩進んでブランドを前面に打ち出し、昨年12月から近大マグロの中骨を使ったカップラーメンを売り出している。

こうした動きから「近大が“総合商社化"しようとしている」という見方もある。開発した化粧品については、東京での販売初日には准教授や学生が売り場に立って消費者の反応を見るなど、実際の企業の商品開発に近づいている(産経新聞2014年12月28日付)。

一方、大学は高等教育の場であるとして、「研究」や「教育」に専念すべきだと考える人の中には、近大が商売に励むことを疑問視する向きもある。ネットには、「大学でやるレベルではない」「ちゃんと学問しろよ」などの意見も一部ある。

ただ、自分が学んでいることが実社会にどう役立つのか、自分で価値があると思ったものを市場がどう受け止めるのかを、早い段階から知ることは、勉強すべき内容を知ることにもつながり、企業家精神を持つ人材に近づけるという教育効果がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、1月11日に説かれた法話「『智慧の法』講義」の質疑応答の中で、「起業家精神を持つ学生を育成するヒント」について「起業のはじめとして、教授と学生が共にイノベーションをかけて大学を作り上げていくことが、練習になる」と述べた。

大川総裁は、理系人材のあるべき姿についても、「『企業家的才能』もある人をつくっていきたい」「協賛を募れるほどのネゴシエーション力を持ち、かつ、それ を現実に実現していく力を持った理系人材であっていただきたい」(『「未来産業学」とは何か』所収、大川隆法著)と、経営者としての教育の必要性を説いて いる。

幸福の科学は4月から、千葉県に「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)」という私塾を開学する。HSUでは、企業家精神を身に着けた人材を育成することを目指している。

近大の志願者数が昨年、日本一になるなど、企業家精神を育む教育は国民にも求められている。富を生む教育モデルは、今の日本に必要なものだ。(居)

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Web限定記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容
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2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

テロに屈する歴史を繰り返してはならない

テロに屈する歴史を繰り返してはならない

[HRPニュースファイル1253]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1980/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆イスラム国による日本人殺害予告

20日、民間軍事会社の経営者、湯川遥菜氏、フリージャーナリストの後藤健二氏と見られる日本人二人に対して、イスラム国による殺害予告とみられる映像がyoutubeに投稿されました。

イスラム国は、エジプト・カイロで行われた安倍首相の演説の「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの支援を行う」という内容に反発し、「72時間以内に、支援額と同規模の身代金2億ドル（240億円）を払わなければ人質を殺害する」と日本政府に要求しています。

それに対し、安倍首相は外遊先のイスラエルにおいて記者会見を行い、「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為だ。二人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する。」と述べました。

そして、エジプト・カイロでの演説でも繰り返し述べていた「中庸こそ最善である」という中東地域に広がる格言をもとに「寛容」の大切さを改めて訴えました。

しかし、「身代金を払う考えがあるのか」という外国人記者たちの質問に対しては、「人命第一に全力を尽くす」「断固としてテロに屈しない」と繰り返し、明言は避け、グレーゾーンの回答に留まっています。

◆今回の事態は事前に想定できなかったのか？

まず、今回の発端となったエジプト・カイロでの安倍首相による演説内容を踏まえ、もし今回のような事態が起こることを全く想定出来ていなかったのであれば、日本政府側の見積もりの甘さを指摘せざるを得ません。

なぜなら、今回人質となった二人は長らく安否不明でしたが、イスラム国に拘束され、生存している可能性はあったことがまず挙げられます。

もう一つの理由としては、イスラム国をはじめとする武装勢力にとって、人質の転売や、人質交渉を隠れ蓑に周辺国のスポンサーからの資金援助を受けるなど、彼らにとっては人質が極めて貴重な商品であるという事実です。

と同時に、断固として交渉に応じない英米に対しては、公開処刑することで国際世論の非難を向けさせるなど、人質を最大限に活用する傾向があるといえます。

少し厳しい見方をするならば、安倍首相の演説内容は、付け込む機会を待っていた「イスラム国」にとっては格好の材料になってしまったのかもしれません。

◆テロに屈する歴史を二度と繰り返してはならない

では、日本政府はどのような対応を取るべきなのでしょうか。

1977年9月、ダッカで起こった日本赤軍によるハイジャック事件による弱腰の対応が、その後どのような事態を引き起こしたかを、今一度振り返る必要があります。

当時の福田赳夫首相は「人命は地球よりも重い」という言葉と共に、テロリストに屈し、日本赤軍の活動家6人を「超法規的措置」により解放し、600万ドル（当時で16億円）を支払いました。

テロリストの要求に応じてしまった日本で、その後何が起こったでしょうか。

ダッカ事件の1カ月半後には、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、その後は大勢の日本人が北朝鮮に連れていかれて、40年近く経つ今でも、多くの拉致被害者は戻らず、解決の糸口はつかめていない状況にあるのです。

もちろん、今回人質となり、拘束されているお二人が感じている苦痛、そしてご家族・知人の皆様の大きな苦しみと悲しみは筆舌に尽くし難いはずでしょう。

しかし、北朝鮮と同様、テロリスト（疑似）国家であるイスラム国に対しては、「テロには絶対に屈しない」という姿勢で望まない限り、結局、更に多くの人々を苦しめる結果となってしまうのです。

◆今回の人質事件から「中庸」とは何かを考えるべき

冒頭でも述べた通り、中東と日本が共有する「中庸が最善である」という伝統的な智慧を、今回の中東歴訪で安倍首相は強調しておりますが、まさに今、この智慧の発揮を日本政府は突き付けられていると言えましょう。

「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。

この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」によって、自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備を速やかに行うことでありましょう。

是非とも安倍首相におかれましては、今回の人質交渉への対応ではもちろん、今月末に開会する通常国会においても、あるべき安全保障法制について、批判を恐れずに正しさを追求して頂きたいと切に願います。

【参考文献】
「イスラム国　テロリストが国家をつくる時」　ロレッタ・ナポリオーニ著

 

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ISILに屈する事を望むマスコミ。まるで奴らの手先だ。

昨日のテレビ　朝は　西東京の放火事件。

夜は　ISILの日本人人質事件。


二人の日本人を一人ずつ刺しながら、身代金を要求。
72時間までにと期限付き。
これが奴らのやり口だ。

マスコミは盛んに安倍首相がエジプトと協力してテロ対策に取り組む決意を表明したことにISILが怒ったのだと言っていた。
だからどうだと言うのだ。
安倍首相がどこでどう言おうが、言うまいが、日本人を人質に取れれば、やつらは“やった”とも考えられる。

実際、人質の一人は一年以上前から拘束されていたのだ。
機会をみていずれは脅迫してやろうと企てていた事は間違いない。
事実、奴らは家族に脅迫メールを送っていたとされる。
どこまで卑怯なのか。

そんなISILを前にマスコミは
「人命優先を考えなければなりません」の台詞で政府に圧力をかける。
まったく学んでいない。
これではまるでISILの手先だ。

一昨年の今頃、アルジェリアの石油コンビナートで、アルカイダ系テロリストの急襲人質事件を思い出す。人質になったのはアルジェリア労働者と日本人を含む外国人多数。
確か、安倍首相は各国の首相が、ある程度人命の犠牲を覚悟でテロに対し毅然とした態度をとったのに、一人「人命が優先」と発言していた。

日本はこれまでも伝統的に人命優先の選択をしている。
日本赤軍のジャンボハイジャック事件では、当時の福田赳夫総理はテロリストの赤軍の要求通り、拘留中の赤軍仲間を釈放し身代金まで渡している。
また、ペルー日本大使館で革命運動家が占拠した事件でも、当時の橋本龍太郎首相は早期の武力解決を図ろうとしたフジモリ大統領を説得し、持久戦に持ち込んだ。
結果的に犯人全員を殺害し71名の人質を救出したが、人質の一人と特殊部隊2名が死亡した。


国内での人質事件ならいざ知らず。
国際的なテロでは、そのようなわけにはいかないことは、これから日本人全体が肝に銘じる必要があるだろう。
そして、危険が予想されるところでは、企業も個人も情報収集能力と、危機への対処能力を高める必要がある。
そうしてもダメだった場合は最悪の事態を覚悟するしかないのかもしれない。
「わが国はテロと戦うだろう」という当たり前の国際常識からくる覚悟を

イスラム過激派と直接の緊張状態にないわが国は、まだまだ考えが甘いといえる。
マスコミだけがお花畑だとも言えないだろう。

ISILは今、資金繰りに奔走している。
組織が巨大化し、兵糧や武器が沢山必要だからだ。

最初は寄付もあったようだが、そうは続かない。
これまでも、強盗、誘拐などで資金を作ってきたが
その魔の手が日本にも伸びたわけだ。

日本は格好の餌食だ。
日本人を人質に取ればいくらでも金を払う。そう見ているかもしれない。

まして敵に支援金がいくなら、その金を自分達へ回そうと画策するのは必然だ。

だが、彼ら中東のイスラム教徒たちは、どこかで日本に対し、まだキリスト教国とは違う思いを持っている可能性はある。日本は欧米よりイスラム教を理解してくれる民族だと。
しかし、ISILにまともなイスラム信仰などないのは明らかだ。

いずれにしても、今回ことここに至っては、そんなことを議論している暇はない。
彼らの狙いはただただ金なのだ。

さて、安倍政権はこのISILに対しどのような態度をとるのだろうか。

 

 

 

 

1月20日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:46

花燃ゆ見てると、吉田寅次郎は寅さんのモデルになってるのかなと思えてくる、文がさくらみたい。

中身は全然違うけど

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　みく　@maplesyrup03　12:22

闇に消えた戦後日本の「核シェアリング構想」を復活させるべき the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　12:26

病床規制などの規制撤廃で、医療を日本の成長産業に変貌させよ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1978/

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　みく　@maplesyrup03　12:27

@ainoaisatujapan こちらこそ、リフォローありがとうございます。

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　Casval　@rem_deikun　12:26

ネットを敵視し批判する割にYouTubeにタダ乗り報道。それが今のマスコミ。存在価値なし！＞「つまようじ少年」犯行劇場は報道も共犯だといえないか #BLOGOS blogos.com/outline/103771/

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　幸福の科学出版株式会社　@HSPress　12:02

今月の新刊
時間よ、止まれ。
女優・武井咲とその時代 cards.twitter.com/cards/18ce53xd…

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　みく　@maplesyrup03　19:35

韓国のマッコリ輸出急減　日本での人気低下響く（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-…
韓国の水に問題があるから飲まない方がいいと聞いたような。

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　みく　@maplesyrup03　23:28

『ISILに日本政府は？』
⇒ ameblo.jp/icecreamjet/en…

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