オバマの一般教書に異議あり 「テロ対策」より「バラマキ」か!?

オバマの一般教書に異議あり 「テロ対策」より「バラマキ」か!?
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オバマ大統領は20日、上下両院の合同会議で一般教書演説を行い、今年の内政・外交に関する施策方針を明らかにした。

演説ではイスラム国をはじめとしたテロ対策で国際社会を牽引していく方針を示したものの、そこには具体策が見られない。アジア地域では、同盟国との関係強化 とともに、海洋紛争の解決などで「当事国が法に従って行動するべきだ」と主張した。国内問題に集中したいオバマ大統領の本心が垣間見える。


◎一番時間を割いたのは内政

それを象徴するかのように、演説の中でオバマ大統領が一番時間を割いたのは内政についてだ。オバマ大統領は、アメリカで急務の問題となっている富裕層と低所得者層、中間所得者層の格差是正に向けた支援策を提示した。

支援策では富裕層への課税を強化し、大手金融機関に手数料を課すことで財源を確保。2年制大学の無償化を筆頭に、育児中の家庭の税控除額の拡大、大学生がいる家庭への減税なども掲げた。

さらにオバマ大統領は、「21世紀のビジネスでは米国製品をもっと海外に売る必要がある」と述べており、一国繁栄主義の道をひた走っている。

こうしたオバマ大統領の演説からは、途上国を繁栄に導こうという世界のリーダーとしてのアメリカの気概が全く感じられない。


◎シリア介入見送りに見る弱腰外交

オバマ大統領は2013年、シリア政府軍が化学兵器を使用した証拠が出たのにもかかわらず、内戦が続くシリアへの軍事介入を見送った。その間、多数の民間人が虐殺され、アメリカの弱腰外交は国内外から多くの批判を浴びた。

シリアへの軍事介入の見送りを表明した同年9月には「アメリカは世界の警察官ではない」と発言しており、一国平和主義を掲げるオバマ大統領には、正義を実現 するためには悪との戦いを辞さないといった考えはもはやない。演説ではイスラム国に対する軍事力行使も辞さない態度を見せているが、果たして本気なのか疑 問符がつく。

内政についても、オバマ大統領は、かつてアメリカで尊重されてきた「自由」という価値観よりも「平等」を尊重している。富裕層からお金を奪って低所得者層にばらまいても、格差は是正されるが、富が生まれるわけではない。結局、「貧しさの平等」が実現してしまうだけだ。


◎リーダーシップの発揮は先進国の義務

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『国際政治を見る眼』(幸福の科学出版刊)の中で、大国が内向き志向になることについて、次のように危機感を表している。

「大国がみな、『世界から撤退していき、自分の国の経済が何とか潰れないようにする』というだけの方向に行くと、シュリンク(縮小)、つまり、地球全体が縮んでいく状況となり、そのなかで、『人口だけは増えている』ということになりますと、このあと、きっと“恐ろしいこと"が起きるだろうと思います。」

世界全体の繁栄を維持していくためにも、経済面や軍事面において国際社会でリーダーシップを発揮することは先進国の義務である。アメリカが世界のリーダーと しての使命を放棄しようとする中、その役割を担うべき国は日本だ。日本は自由の価値観のもと、次なる繁栄のビジョンを示すべきだ。(冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307
幸福の科学出版 『オバマ大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1147
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025

【関連記事】
2014年11月号記事 中東を襲う「イスラム国」って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8458
2014年8月号記事 オバマ大統領は「アメリカの使命」に立ち返れ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8024
2013年11月号記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757
2014年9月24日付本欄 アメリカ国内はシリア空爆を評価 戦略なきオバマ大統領は世論頼み?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8489

中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない

中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075

中国は「尖閣」と表記している(左画像の左上、右画像)。

中国が領有権を主張している尖閣諸島について、日本の国土地理院に当たる「中国国家測絵局」が1969年まで日本領と表記していた地図を、近現代史研究家の水間政憲氏が月刊雑誌『Voice』2月号に寄稿した。

記事の中で水間氏は、同地図の興味深い点を次のように指摘した。
「1968年からアジア極東経済委員会(ECAFE)が、尖閣海域の約20万平方キロメートルの海底を調査した結果、ペルシャ湾級の石油推定1095億バレル(当時、日本の年間消費量の約60年分相当)と天然ガスの埋蔵の可能性を指摘した69年5月と同時期に発行された」

つまり、中国が初めて領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島に石油埋蔵の可能性が指摘された後だったということだ。


◎政治的妥協は国際法とは無関係

尖 閣諸島は日本領であることは明らかだが、一部の識者の中には「日中は将来、新たな領有権を持ち出さないことを約束し、主権と排他的経済水域を分離すること に合意する」(2014年12月1日付米紙ロサンゼルス・タイムズ)という政治的妥協策を論じる者もいる。すなわち、日中が領土問題で対立するのをやめ、 共同で資源を開発したり、パトロールを行ったりすればいいという主張だ。一見、もっともらしい意見に見受けられるが、これは日本が損をするのみで、国際法 にも基づかない方策だ。

実際、米マーケット大学ロースクールのライアン・スコビル助教授が、「日本が長年、尖閣を実効支配していた」「日 本人の古賀辰四郎が同地で海鳥の捕獲などをしていた」との理由から、「日本の領有権主張の方が理にかなっている」と論じた(今年1月11日付電子版米誌ナ ショナル・インタレスト)。その上で同氏は、政治的妥協は法的根拠の強い日本にとって不利になると指摘している。

そもそも、法律を守らな い中国こそが尖閣から手を引くべきであり、日本が妥協する必要性はない。にもかかわらず、中国政府は昨年末、尖閣専門サイトを立ち上げ、言論戦を強化して いる。水間氏が紹介した地図のように、一次資料を公開することで、日本政府は言論戦を強化すべきだ。

なお、今月30日に発刊される本誌3月号では、先の大戦における日本軍に関する水間氏へのインタビュー記事が掲載される予定だ。(山本慧)

【関連記事】
2014年12月29日付本欄 米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
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2014年12月16日付本欄 中国がフィリピンの提訴に公式反論 南シナ海の領有権を曖昧にしたままなら中国を利する
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2014年12月9日付本欄 習近平氏「武力による解決に反対する」 甘い言葉と暗い道
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原油暴落でベネズエラ倒産寸前。中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う

原油暴落でベネズエラ倒産寸前。中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9074

ベネズエラの経済・財政は破綻寸前である。金融市場には、企業や国家が破産したときの「保険」として、Credit Default Swap(CDS)というものが存在するが、このCDS市場によると、ベネズエラがデフォルト(負債不履行)を起こす可能性は97%(13日付)だとい う。

そんな中、中国が今後10年の間に、ベネズエラに200億ドルの投資をすることで合意したことを、欧米各紙が報じている。
なぜベネズエラの経済状況はここまで悪化し、なぜ中国はそんなベネズエラに投資しようとするのだろうか。

ベネズエラは、故ヒューゴ・シャベズ大統領と、現在のニコラス・マドゥロ大統領の下で、社会主義政策を推し進めてきた。しかし、バラマキ政策で財政は膨れ上がり、2012年には、一年でGDPの17.5%もの赤字を記録した。
また、輸出の約95%と国家財政の約45%を原油輸出に頼っているため、最近の原油価格暴落で、財政は更に圧迫している。その結果、インフレ率は60%を超え、食料・物資不足が深刻化し、スーパーの前には長蛇の列ができている。

一方、中国側は中南米で影響力を高める戦略の一環として、ベネズエラに投資している。これはアメリカの「裏庭」だった地域に入り込むことで、アメリカの覇権を少しずつ弱めることが狙いだ。

また、中国は2007年から、500億ドルものローンをベネズエラに融資しており、ベネズエラはその見返りとして中国に毎日60万バレルの原油を譲渡している。巨大な人口を養うために、中国は中南米やアフリカに進出しており、金にものを言わせて資源を買いあさっている。

もしベネズエラがデフォルトを起こしたら、いままでベネズエラに投資した金が全て無駄になるという経済リスクがある。だからこそ、中国は「不良投資と知りつつ、ベネズエラを支えようとしている」という見解を欧米各紙は報じている。

だが、政治的なリスクも存在する。投資したときに売った恩は、それが実らず、負債だけが残った時、相手国の恨みを買う恐れがあるからだ。中国は、ただ金をば ら撒いて資源を買いあさるだけでなく、ベネズエラも豊かになり、中国としても採算が取れる形で、ベネズエラ事業に投資すべきだったのだ。
政治的な影響力と資源欲しさに見境無く投資した結果が、ベネズエラの財政危機と経済低迷に一役買ったと言える。

しかし、結局のところ、今回の危機はベネズエラが自ら呼び込んだものだ。英国の元首相チャーチルは、「社会主義は他人の金が尽きるまでしか続かない」とした。ベネズエラで、国民は政府の金をあてにし、政府は中国の投資をあてにして生きてきたが、その金を基に付加価値を生まなければ、決して長続きはしない。

市場はすでにベネズエラのデフォルトを不可避と見ている。ベネズエラは社会主義の幻想を捨て、自助努力の精神を持ち、自らの手で価値を創造することからやり直すべきではないだろうか。(中)

【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑 <経済編>
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833
2014年11月20日付本欄 経済発展には国民の自由と自助努力が必要 ベネズエラがデフォルトに向かっている?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8748
2014年8月号記事 中国の「金と力」に揺れる東南アジア諸国 - 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8032

外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは

外務省広報外交予算の増加――真の広報外交強化とは

[HRPニュースファイル1254]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1982/

文／HS政経塾2期卒塾生　服部まさみ

◆広報外交強化に力を入れる安倍政権

外務省は15年度予算案で歴史認識などの問題に対して、戦略的に海外へ発信するための予算を約500億円増やしました。

その中には、広報活動の拠点になる「ジャパン・ハウス」（仮称）を英ロンドン、米ロサンゼルス、ブラジル・サンパウロの3か所に作ることが計画されています。

ジャパン・ハウスは和食やアニメなどを体験するスペースを設け、「親日派」の育成につなげたり、歴史問題などで、日本の正確な主張を伝える場にすることを目的としています。

ま た、安倍政権が掲げる「地球儀外交」を積極的に進めていくために、モルディブ、ソロモン諸島、バルバドス、タジキスタン、トルクメニスタン、モルドバの6 か所に大使館、メキシコのレオン、ドイツのハンブルグの2か所に総領事館を新設し、在外公館の強化や、外交活動経費に約794億円が計上されました。

他国に比べ対外発信の予算が少なかった日本としては、広報外交に力を入れる安倍政権の下で大きく前進したと言えるのかもしれません。しかし、外務省や安倍政権が本当にこの国に必要な広報外交の強化を行っているとは言えません。

◆疑問が残る在外公館の新設と中国のワシントン攻略

果たして、新設された在外公館やジャパン・ハウスは歴史問題で日本の主張を伝える場として効果的な場所なのでしょうか。

アジアの覇権を握る国家戦略を着々と進めている中国は、目標達成のためにワシントンを攻略しています。

ワ シントンは、世界最強国である米国の政策決定の場であり、世界銀行やIMFなど強力な国際機関や世界的に影響力のあるマスメディア、大学、シンクタンク、 NGOがひしめきあっています。「世界の権力の要」であるワシントンを攻略することは、同時に世界に強い影響力を与えることになるのです。

そのため、中国は早くからワシントンが外交政策の要であることを認識し、莫大な予算と人材を投入し、活動拠点を増やしてきました。

例えば、駐米大使には特殊な訓練を受けたエリート中のエリートで米国専門の優秀な人物を選び、長期に渡って送りこみます。そして、米国で任務を終えた優秀な人材は、中国の要職に就き、その経験や人脈などの外交のノウハウを次の世代に引き継いでいくのです。

それに比べて日本は、伝統的にニューヨークでの活動に重点を置き、特に90年代以降は、ワシントンの予算を減らし、活動の拠点を閉鎖してきました。

また、日本の駐米大使は、就任期間も短く、米国での任務の後はそのまま引退してしまいます。仕事の内容も、日本国内からの要人を迎えることに重点が置かれ、現地の情報収集や情報発信、ロビー活動が弱いことが問題になっています。

その結果、在外公館への予算と人材の重要な資源配分が効果的に行われておらず、アジアのリーダーとしての日本の立場が揺らいでいると言っても過言ではありません。

◆謝罪外交を繰り返してきた外務省

さらに、外務省のホームページには、日本政府の立場として、河野・村山談話以降、日本がこれまで何度も謝罪してきたという主張が繰り返されるだけで、事実関係の謝りや、誤解に対する反論は一切書かれていません。

これは、日本の駐米大使や総領事などが米国マスコミに対する「反論」として出す内容とほとんど同じです。

朝日新聞が慰安婦問題について事実とは異なる報道をしていたことを認めても、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が広がることに対して、国家として当然行うべき反論や説明をしていません。

◆真の広報外交の強化とは

広報外交においては予算を増やしたり、施設をつくることだけが重要なのではなく、何を発信していくのかが最も重要なのです。

日本の広報外交が強くならない原因は、予算や施設がなかったからではなく、日本政府が謝罪するのみで事実に基づく反論や説明をしてこなかったことにあります。予算を増やし、国益を損なう自虐史観を世界に発信しては全く意味がありません。

外務省が自虐史観に溢れた外交を行うしかない、その根本原因は河野・村山談話の踏襲にあります。

安倍政権が力を入れてなすべき広報外交の強化とは、河野・村山談話を白紙撤回し、新たな談話を発表することです。この問題に真正面から取り組まなければ決して日本の誇りを取り戻すことはできません。

米国大統領の中で最も広報外交に力を入れたジョン・F・ケネディ。その側近だったエドワード・R・マローは次のように述べています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性をもつためには、信頼がなければならない。信頼性をもつためには真実を語らなければならない」

戦後70周年を迎えた今、日本はリーダー国家としての信頼を勝ち取るべく、世界に向けて真実を語るべき時がきたのではないでしょうか。

幸福実現党は広報外交に必要な真実の発信と効果的な資源配分、法体制を提言して参ります。

 

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1月21日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　09:55

『ISILに日本政府は？』
⇒ amba.to/1EotR8a

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　みく　@maplesyrup03　10:26

テロに屈する歴史を繰り返してはならない | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1980/

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　みく　@maplesyrup03　10:48

イスラム国の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か? the-liberty.com/article.php?it…
相変わらず一国平和主義のマスコミはまるでISILの手先
また、脅迫は人質の一人が拘束された一年以上前から続いている。
周辺国への支援金に目を付け、あてつけて脅迫してきたのは明白

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　みく　@maplesyrup03　10:55

ISIL
こうなるとテロを装った
単なる盗賊集団にしかみえない。

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　みく　@maplesyrup03　11:05

中東、紛争地のプロフェッショナルがなぜ？　あの後藤健二さん、イスラム国に拘束情報に衝撃広がる（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150120-…

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　みく　@maplesyrup03　15:38

テロに屈する歴史を繰り返してはならない | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1980/
「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。
この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」
自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備

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　みく　@maplesyrup03　20:09

Reading:後藤さん「湯川さん助けに行く」　NHKニュース nhk.jp/N4HP6Dkc

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　みく　@maplesyrup03　20:11

イスラム国拘束:後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡 - 毎日新聞 mainichi.jp/select/news/20…

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　みく　@maplesyrup03　20:15

「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-…

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