「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ

「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9045

文部科学省が、大学入試改革の一環として、各大学に対し、入学者の「受け入れ方針」や、卒業させる学生像を明確に定める「卒業方針」の策定を義務付ける方針 を決めたことを、14日付毎日新聞が一面のトップ記事で報じた。政府の介入を強めるもので、識者からも批判的な意見が出ている。

記事によると、文科省は各大学に対し、入学者の「受け入れ方針」では、大学の強みや特色、それに沿った入試で重視する能力などを明示して、「入学してほしい学生像」を示すことを求める。また、「卒業方針」では、学生に身につけさせる学問や、社会に送り出す具体的な卒業生像を示すことを求める。

文科省は、しっかりとした学生を社会に送り出す責任を果たす大学を財政的に支援して、改革を加速させる方針で、来年度中に省令である大学設置基準の改正を目指すという。

だが記事では、教育行政学の学者の意見として、次のようなコメントを紹介している。「大学の自主的な改革を否定すると、現場が混乱する可能性がある。また、国が求める基準を満たさない大学、学生が排除されかねない。そういう意味では強引な印象を受ける」

確かに、政府が「理想の学生像」を決め、それに沿わない場合、その大学は認められないというのであれば、「教育における政府の介入が強まる」危険な改革と言えるだろう。

さ らに邪推すれば、政府の意向に従う大学には財政的に支援するということは、少子化の中でしのぎを削って学生集めに奔走している大学、特に私立大学を「金で 飼い慣らす」ことを意味するのではないか。一度、補助金を与えた大学にも、補助金の打ち切りなどをちらつかせて圧力をかけることもできる。

例えば、アメリカでは、私立大学をつくる場合、基本的に州政府による認可を受ける必要があるが、州によってばらつきがあり、バージニア州やカリフォルニア州 では、数ページの書類審査のみ。教育内容には、ほぼ言及せず、教育の質のチェックは民間団体に任せられている。アイダホ州に至っては、民間団体の認定を受 けていることのみが、州政府の認可要件となっている。

文科省は「改革」という耳に心地よい言葉を使っているが、実はそれが「改悪」であ り、学問の自由をせばめる方向に進んでいることに注意したい。つまり、文科省は「大きな政府」を目指しているわけだが、大学改革の前に必要なのは、さまざまな規制の撤廃であり、学問の自由を国民に保障する「文科省改革」だろう。(晴/格)

【関連書籍】
幸福の科学出版『文部科学大臣・下村博文守護霊インタビュー(2)』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1226

【関連記事】
2014年10月号記事 「大学設置審議会」は現代の暗黒裁判か 文部科学省に「学問の自由」を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8323
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768

古代インドにUFOが存在した? インド科学会議での発表に波紋

古代インドにUFOが存在した? インド科学会議での発表に波紋
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9044

インド・ムンバイで、このほど行われた第102回インド科学会議で、7000年前の古代に惑星間航行ができる航空機がインドにあったことが発表され、波紋が広がっている。発表したのは、インドの元パイロット養成学校長のアーナンド・ボダス氏。

米ワシントン・ポスト紙によると、ボダス氏は「古代インドの航空機テクノロジー」という講演で、「世界初の飛行機はライト兄弟でなく、約7000年前の古代 ヒンドゥーの賢人がつくっていた」「その航空機は、前後左右に自由に動き、惑星間も移動できた」と発表。それは、サンスクリット語で書かれたヴェーダに記 述があり、エンジンや排気システムなど、現代の科学技術を超えたレベルのものであったと主張した。

しかし、これに対し、NASAの科学者ラム・プラサド氏が、「神話と科学を混同している」と猛反発。内容を撤回するようネットで署名を募った。ノーベル賞学者などにも連絡し「疑似科学を認めると、科学への信頼や子供たちへの裏切りになる」と指摘している。

地元のムンバイ・ミラー紙によると、サンスクリット語の古代文献には、航空機の作り方、パイロットの制服、食事、7種の燃料などの記述があるという。関係す る学会などはこれを無視しているが、サンスクリット語で書かれた他のインドの古代神話には、超古代文明が核戦争で滅びたと読める記述があるという説もあ り、関係者の間で議論を呼んでいる。

また、時代は新しくなるが、旧約聖書のエゼキエル書にもUFOと思しき記述がある。7000年前のインドに現代よりも優れた科学技術が存在していたのであれば、紀元前約600年頃の程度の昔に、UFOが存在してもおかしくはないだろう。

UFOや予知、念力や転生輪廻といったスピリチュアルなものは、pseudo-science(疑似科学)と称され、“正統派科学"とは区別されている。しかし 近年、臨死体験やエイリアン・アブダクションなどの報告が急増し、正統派科学者たちが研究する事例も多く、無視できない状況になってきている。

そうであるならば、こうした不思議な世界を無視し続けるのでなく、その謎へと切り込むことこそが、本来の科学の使命ではないか。(純)

【関連記事】
2013年10月号記事 そもそモグラの宇宙人入門 - 世界の常識に日本は遅れるな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6536
Web限定記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5742
2015年1月12日付本欄 火星には、微生物どころか「人間がいる」? 元NASA職員が告白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9039

東京の災害対策を早急に進めよう！

東京の災害対策を早急に進めよう！

[HRPニュースファイル1247]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1967/

文／幸福実現党 世田谷区 代表　曽我周作

◆阪神・淡路大震災から20年

1995年の阪神・淡路大震災から1月17日で20年になります。あらためて亡くなられた方々へお悔やみ申し上げます。

震災は、真冬の早朝に襲った、まさに悪夢のような出来事でした。多く家屋や高速道路も倒壊し、火災も大きく燃え広がり、街は壊れ、結果として6,434名（震災関連死を含む）もの尊い人命が失われる事態になりました。

日本は、非常に多くの、そして大きな地震が発生する国であり、しかもそれはほぼ全国に及びます。最近10年間だけをみても震度6弱以上の地震は15件以上発生しています。

1923年に関東大震災を経験している首都東京ですが、その東京も今後いつ首都直下型地震等が発生してもおかしくありません。

本年2015年の1月12日「成人の日」は、2020年の東京オリンピック開催から2020日前に当たる日だったそうです。

これから2020年の東京オリンピックまでの間、東京では様々な場所で開発事業が行われるでしょうが、その中でどれだけの震災対策（災害対策）を並行して進めることができるかは非常に重要なことだと思います。

◆阪神・淡路大震災を教訓――火災対策

1月13日の読売新聞朝刊では「木造密集　解消急ぐ」という記事のなかで、東京都が「大火を防ぐ10年プロジェクト」を推進することを紹介しています。阪神淡路大震災の教訓から学び、震災対策を進めようというものです。

阪神淡路大震災では「大規模火災へと延焼拡大した火災の多くは、古い木造家屋が密集している地域に発生していた」 ことが報告されています。

特に神戸市の長田区で火災の延焼がひどかったのですが、先の読売新聞の記事にもあるように火災は三日間続き、4,759棟が全焼し、約52ヘクタールに延焼しました。

地震発生直後の午前7時までの長田区の出火件数は13件でした。延焼速度は風が弱かったこともあり比較的遅かったようです。

火災の延焼を止めた要因としては、道路等が39％、空地23％、耐火造・耐火壁等24％、消火活動14％と報告されています。 　

これでもわかるように消火活動でくい止められた延焼の割合は非常に低かったわけです。それは地震発生直後の初期消火活動の時点ですでにポンプ車が不足していたことからもわかります。

先ほど長田区での地震発生直後の出火件数が13件だったということを紹介しましたが、神戸市全体では63件の出火があり、実際に出動可能だったポンプ車数は40台だったと指摘されています。出火件数に満たない数しか出動可能なポンプ車がありませんでした。

首都直下型地震で想定される最大の出火件数は、東京都で1,200件です。それに対し、ポンプ車の台数は東京都の消防本部のもので677台、消防団280台で、合わせても想定最大の出火件数には届きません。

もちろん消防力の増強は考えなければならないと思いますが、震災時の延焼阻止を消火活動だけに頼るには限界があります。

例えば、1976年の酒田市大火においても、「最終的に合計217台の消防車両が出動したが、その延焼は自然焼け止まり線である新井田川という大きな河川に至るまでは止まらなかった」 と言われています。

阪神淡路大震災において延焼を防いだ要因の6割以上が道路や空地の存在であったこと、建物の耐火造・耐火壁まで含めれば、消火活動以外の要因は85％以上に も及ぶことを鑑みれば、今後の火災延焼防止のための対策は、道路の拡幅、そして沿道の建物等の不燃化によって延焼遮断帯をつくることが必要です。

また広い道路を確保し消防車等の緊急車両が問題なく通行できるようにすること。「震災や台風等の災害時には、電柱の倒壊や電線の切断等により避難や救急活動、物資輸送に支障が生じる」ため、電線の地中化を進めること。

また、防火水槽を適切な場所に配置しておくこと。そして公園などの空地を確保すること等、様々な面におよび対策を打つ必要があります。また、震災対策では十分な避難場所の確保も必要になります。

したがって、今後はやはりグランドデザインを描き、そして行政と民間企業が協力し、再開発事業を進め、新しい街づくりを進めながら同時に震災対策を進めていく必要があると思います。震災対策は行政だけで行うには限界があります。

◆行政と民間――行政と民間の協力

また、民間企業が再開発事業を円滑に進めるには行政の強力なバックアップが必要です。地域住民への説得や行政手続きなど、積極的な協力姿勢が必要になります。行政と民間がいかに協力できるかがひとつのカギになりますし、地域行政の力が試されるところにもなるでしょう。

やはり行政側の本気度、積極的姿勢こそが民間の力を引き出すことになりますので、地方の首長や議会もそのような「積極的な行政」の実現に力を注ぐべきだと思います。

参考
『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』内閣府
『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛
『新時代を迎える地震対策』建設省監修
『首都直下地震の被害想定と対策について』平成 25 年 12 月　中央防災会議　首都直下地震対策検討ワーキンググループ
『震災時の火災被害と消防に期待される役割』関沢愛

 

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1月14日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　14:21

「消費増税」で国民をミスリードしてきた人たちの名前 GDPマイナス成長への責任を blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/… @keyakikeyaki

熊谷亮丸氏、武田洋子氏、菅野雅明氏、西岡純子氏、高田創氏、伊藤隆敏氏

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　みく　@maplesyrup03　14:24

幸福実現党党首 釈量子 2015年 新年のご挨拶: youtu.be/_c_RDoMZXY4 @YouTubeさんから

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　みく　@maplesyrup03　14:34

世界は「宗教の尊さ」と「本当の自由」を求めている | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1965/

フランスの風刺画の根本問題。
「自由」に名を借りた「表現の暴力」と「テロによる実際の暴力」がぶつかっている。

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