宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件

宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

7日午前、フランス週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社に、国際テロ組織「アルカイダ」を名乗る武装した男が押し入り、編集長、編集関係者、風刺画家、 警官を含む計12人が殺害されるという痛ましい事件が起きた。事件の背景には、同紙が、過去に何度もイスラム指導者を風刺するイラストを表紙に載せ、イスラム勢力の反発を買っていたことがあると考えられる。
このような暴力的なテロ行為は決して許されるものではない。亡くなった方々の冥福を心から祈りたい。

今回の事件は、「言論の自由」への侵害と見る向きがある。
事件の後、フランス全土で計10万人が「Je suis charlie(私はシャルリー)」の紙を掲げたことからもわかるように、フランス社会は「言論の自由」を譲らないという思いで結束している。
「言論の自由」はもちろん重要だ。だが本欄では、それは無制限に許される自由ではないことも主張したい。

今回狙われた新聞社は、過去にも宗教への冒涜行為を平気で行ってきた。
2011年に「預言者ムハンマドを同紙の新しい編集長に指名した」という題で、「笑いすぎて死ななかったら、むち打ち100回の刑だ」と揶揄するようなセリフがついているムハンマドの風刺画(画像1)
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/2/9028_01.jpg
を掲載した。その翌日、同紙事務所に火炎瓶が投げ込まれ、事務所が全焼するという事件があった。
さらに同年、同紙が預言者ムハンマドを同性愛者として描いた風刺画(画像2)
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/2/9028_02.jpg
を掲載した結果、同紙ウェブサイトがハッカーの被害を受けている。内容はさらにエスカレートして、最近の号では、「イスラム国」が預言者ムハンマドの首を切るマンガまで掲載していた。

当然、国内外のイスラム勢力から激しい批判を受けていたが、その後も「言論の自由」を盾にして、タブーのない編集方針をとった。イスラム教に限らず、聖母マリアが、ブタの顔をしたイエス・キリストを出産した様子を描いた風刺画を掲載するなど、あらゆる宗教への冒涜を行っていた。

マスメディアが、宗教に対する一定の見識を持って宗教を論じるならば問題はない。だが、宗教を冒涜や嘲笑の対象にしても良いという姿勢は間違っている。

今回亡くなった編集長兼風刺画家のステファン・シャルボニエ氏は、雑誌のインタビューで、「自分の書いていることがそこまで人を苦しめているわけではない」 という認識を示したが、実際は信仰者たちの心を傷つけ、踏みにじっていた。仕事に対する姿勢については、「面白いものを提供したい、人生を気軽に楽しみた い」というユーモアの大切さを強調しており、宗教に対する見識を持って意見を発表しているとは思えない。
そもそも「言論の自由」は「信教の自由」から出てきたという歴史的経緯がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、この「信教の自由」と「言論の自由」の関係について、著書『理想国家日本の条件』の中で、以下のように述べている。

「信教の自由から、信仰告白の自由が出てきたのです。そして、それを守るために、言論の自由が出てきたのです。信仰告白の自由から、言論の自由が出たのです。
ところが今では言論の自由のほうが絶対になってしまい、マスコミが信教の自由の方を自由自在に批判でき、神も仏も批判できる、こんなことになっています。これは本末転倒であり、論理的にいっても、この考えは矛盾しています」

マスコミが「言論の自由」を振りかざし、神も仏も冒涜することが許されると考えるのは、傲慢であり、宗教への無知である。

一方、イスラム教も、偶像崇拝を禁じ、ムハンマドのイラストを描いたこと自体を冒涜だと見なすのも、偏狭である。また、たとえ間違った言論であっても、今回 のような暴力的な行為で報復することは、神の望むところではないだろう。宗教について誤った見識を持つ人を説得し、正しい道に導くことも、宗教の使命である。(真)

【関連書籍】
大川隆法著『理想国家日本の条件-宗教立国のすすめ-』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177

【関連記事】
2015年1月号記事 真のイスラムの教えとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8790

政府が「ブラック企業」を定義する? 本物の資本主義精神は「厳しさ」を含む

政府が「ブラック企業」を定義する? 本物の資本主義精神は「厳しさ」を含む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9027

厚生労働省が、残業代不払いなどの違法行為を繰り返す、いわゆる「ブラック企業」対策に躍起になっている。
今月26日に始まる通常国会での議論をにらみ、「ブラック企業」の新卒求人をハローワークで受け付けない制度や、社員の定着率が高いなどの条件を満たした企業を「優良企業」に認定する制度の法制化を検討しているという。

この場合、ハローワークというひとつの政府機関が、ブラック企業を「定義」することになり、政府に強い権限が付与されることになる。すると、金融機関の融資 査定に大きな影響を及ぼすのみならず、政府が「求人受付拒否」をちらつかせ、企業に何らかの圧力を与えることも可能となる。企業にとっては「規制強化」そ のものと言えるだろう。

長時間労働、残業代の不払い、過剰なノルマ、パワハラ…。世間から「ブラック企業」のレッテルを貼られることは、企業にとってはイメージダウンとなり、業績の大幅減、事業存亡の危機に直結する。

それに、ブラック企業批判はいつどこから生まれるかわからない。「まるか食品」製造のカップ焼きそばにゴキブリが混入していた事例や、「日本マクドナルド」 が販売したナゲットやポテトに異物が混入していたといった不祥事は、労働環境に不満を抱いた従業員によるものと見る向きもあり、そこで新たにブラック企業 の“嫌疑"をかけられてダメージを受けているという意見もある。

企業もこうしたレッテル貼りを回避するのに必死だ。厚生労働省は13年度 から、「若者応援企業」の宣言事業を始めた。これは、離職者数や有給休暇取得状況の開示などを公表する中小企業が、自らを「若者応援企業」と大々的に宣言 することで、ハローワークに優先的にPRしてもらえるというもの。これは事実上、政府が企業に「お墨付き」を与える仕組みだ。

もちろん法律違反が横行している本当のブラック企業なら問題であり、公の場できちんと正されるべきだ。だが、同じ条件下でも生き生きと働いている従業員もいる。様々なケースがあるのに一律に「ブラック企業」呼ばわりするのは、彼らに対して失礼ではないだろうか。

昨年末の衆院選では、共産党の議席が倍増した。同党の躍進は、近年高まっているブラック企業批判とも無関係ではないだろう。彼らの主張の根底には、「労働者 は資本家から搾取されている」というマルクス主義の思想が流れていることに注意しなければならない。実は、選挙で"圧勝"した安倍政権と共産党の隠れた共 通点がここにある。

また、1800冊以上の著作の中で、新しい経営理論についても説いている大川隆法・幸福の科学総裁は、ブラック企業批判について次のように述べている。

「経営者には、一定の厳しさが要るだろうとは思うのです。その厳しさのところを、単に、『ホワイトか、ブラックか』と考えるようでは、『甘い』と思います。 (中略)『与える愛』の考えとして、単に『ホワイト企業』と言われる『非常に優雅で、楽な生活ができる会社』のようなものを理想としているのなら、それには、厳しいものがあると言わざるをえません」(『経営が成功するコツ』幸福の科学出版刊)

会社から好条件を与えられることを望んだり、政府のような大きな組織に頼ったりするのではなく、「たとえ厳しい環境であっても、自分には何ができるか」を考える個人が増えてこそ、この国の富の総量も増 えていく。今こそ自ら智慧を絞って努力する人を肯定し、真の意味での「ブラック(黒字)企業」を目指すべきではないか。行き過ぎたブラック企業批判は、そうした資本主義精神を傷つけかねない。(翼)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『経営が成功するコツ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1173
幸福の科学出版 『共産主義批判の常識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=990

【関連記事】
2014年10月号記事 「黒字ブラック企業を目指せ!」 - ビル・ゲイツもジョブズも人の何倍も働いていた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8319
2013年11月号記事 「ブラック企業」批判は資本主義の精神を傷つける - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6701

なぜ日本は情報機関が弱いのか

なぜ日本は情報機関が弱いのか

[HRPニュースファイル1242]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1955/

文／静岡県本部副代表　江頭俊満

◆日本の情報能力を概観してみる

「特定秘密保護法」が昨年12月10日に施行されました。これは、安全保障に関し、特に秘匿が必要な情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で懲役10年を科すものです。

「特定秘密」は、安全に関する情報で（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止－に関わるもののうち、特段の秘匿の必要性があるものが該当します。

「特定秘密」を指定できるのは、防衛省や外務省など１９の行政機関の長で、このうち警察庁と海上保安庁は、同26日、合わせて30件余りの情報を特定秘密に指定しました。　

今回は、日本の情報能力を概観してみたいと思います。

◆外交や軍事の戦略を策定するために必要なこと

日本が独自の外交と軍事の政策を策定し、この二つの分野で行動をするためには、その前提となる独自の情報が必要となります。

しかし、この外交と軍事の政策を米国依存で済ませるなら、日本独自の情報機関は不要となります。

外交や軍事の戦略を策定するにあたっては、「目標を明確にすること」、「目標実現の道筋を明らかにすること」、そして「相手の動きに応じて柔軟に対処できるようにいくつもの選択肢を用意すること」が求められます。

その際にまず必要とされるのが、「外部環境の把握」「自己の能力の把握」です。

この二点について、いかに客観的で正確な情報を手に入れるかがきわめて重要となります。これは「インテリジェンス」と言われる情報です。

ニュースで受動的に見聞きする情報「インフォメーション」ではなく、外交や軍事面での行動を前提として能動的に集められる情報「インテリジェンス」が求められます。

「インテリジェンス」は言い換えれば、「対外的に最善の行動をとるための情報」と言えます。

◆日本の情報分野は世界から遅れたものとなっている

2005年10月、日米は「日米同盟：未来のための変革と再編」に合意し、日米が「共通の戦略」で行動することを決めています。

この中で、情報については「共通の情勢認識が鍵である」「部隊戦術レベルから国家戦略レベルまで情報の共有を向上させる」「秘密情報を保護する追加的措置をとる」とされています。

ここでは、米国が与えたものが共通の情報となり、「情報の保護」が強調されています。このことから、日米の情報が一本化される動きが進展していると見てよいでしょう。

しかし、米国は、「インフォメーション」の提供は約束しているが、「インテリジェンス」の提供は約束していないことを知らなくてはなりません。

「わが国独自の国益があるか」―この認識が、国家の情報部門を必要とするか否かの判断要件となります。情報機能を有効に働かせるためには、日本独自の外交を考え、その基となる「日本の国益とは何か」を認識しておく必要があります。

戦後、わが国は「他国に脅威を与えなければ、それでよい」といった考え方で、米国に国家の安全保障を依存してきました。こういう対外政策のままで、日本の情報分野は世界から遅れたものとなっているのが現状でしょう。

◆安全保障において「日本は一本立ちできない」

敗戦後のGHQ占領下、米国が最も重視した政策は、「日本が二度と軍国化しないこと」でした。この影響により、現在でも日本の大学において、一般には軍事や安全保障に特化した講座はありません。

こ こで、考えなくてはならないことは、「（自衛隊に対して、シビリアン・コントロールがなされていますが、）大学で系統立てて安全保障や軍事に関する教育を 受けておらず、国際水準に達する安全保障の知識のないシビリアンがどうして国家戦略を立てることができるか」ということです。

このことは、「いかに自衛隊が、中国やその他の国の軍隊より優れていたとしても、米国から離れて日本だけで作戦を立てるには根本的な欠陥があり、実際の行動はできない」ということなのです。

幸い、現段階では、日米同盟が有効に機能しているので問題はありませんが、「日本は一本立ちできない」ようになっているのが現状です。

◆日本の「情報機関」を強化すべき時期が来ている

１９９７年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直し」では「自衛隊および米軍は、弾道ミサイル攻撃に対応するために緊密に協力し調整する」としています。

しかし、米国は、日本が独自のミサイル配備状況を知る必要性を認めておらず、米軍と自衛隊が一体となって動くことを望んでいます。

日本において、戦後解体されて復興しないものに「情報機関」があります。国際化が進む中で、明確な国家戦略を持つ国は、必ず「強固な情報機関」を保持しています。

国際社会での「米国の優位性の後退」は避けがたい潮流となっています。これに反して、中国の力は上昇しつつあります。

こうした状況においては、当然「日本独自の情報能力」が問われてきます。今、まさに日本の「情報機関」を強化すべき時期が来ていると言えましょう。

 

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1月9日(金)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　20:25

いやぁ怖いね。一応の最大保守政権でこの管理ぶりは・・民主党、共産党も自分達がやりたかったと泣いて悔しがるよ。「1億円以上の株・有価証券は申告義務に 逃げる富裕層から搾り取るため」 the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　20:27

下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!? the-liberty.com/article.php?it…
「赤旗」で糾弾されてちゃ・・情けなさすぎ。下村がいらないのか、文科相がいらないのか・・お偉いさんの教育改革しないとダメだね。この国。

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　みく　@maplesyrup03　20:34

企業の味方はどこにもいない？　自民党と共産党が組む、“奇妙な連立” newstandard.jp.net/news/economy/s… @ns_newsnews

・・・そうだったんだ・・・だからか・・・

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　みく　@maplesyrup03　21:16

戦わずに滅びる日本-『世界を救う日本の心』第五章: youtu.be/m2bUJBx5-6I @YouTubeさんから

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　幸福実現党党首　釈量子　@shakuryoko　18:42

【太陽の昇る国へ】戦後７０年、日本新生のために dlvr.it/83MdQr

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