中国、異例の反日軍事パレードを開催へ これは軍事的攻撃そのもの

中国、異例の反日軍事パレードを開催へ。これは軍事的攻撃そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9139

中国共産党は戦後70周年の抗日戦勝記念日である9月3日に、北京で大規模な軍事パレードと閲兵式を開催することを予定している。

中国共産党は10年ごとに建国記念日に軍事パレードを開催しており、前回は建国60周年の2009年だった。前例通りなら2019年に開催されるはずだが、それよりも前倒しで、しかも建国記念日以外に大規模な軍事パレードを開催するのは、異例だ。

習近平・国家主席の就任後初めての開催となり、ロシアのプーチン大統領ら外国首脳も初めて出席すると見られる。人民解放軍の最新兵器が披露される可能性もある。

今回のパレードは、中国の軍事能力を誇示することで、日本をけん制することが狙いのようだ。

人民日報は中国版ツイッター「微信」において、今回の軍事パレードの開催目的は「日本を震え上がらせ、世界に向けて戦後秩序を守る決意を示す」だと述べている。

また、国内向けにも、国民に軍事力を見せつけ、国民の愛国心を煽るとともに、習近平政権が人民解放軍をしっかりと掌握していることを国内外に示したいようだ。

中国共産党は、近年の日本政府の尖閣諸島国有化、集団的自衛権の行使容認に向けた動きに対して警戒を強めている。また、中国国営の中央テレビも、安倍晋三首相が発表する予定の戦後70年談話に絡めた歴史認識問題などについて繰り返し報じているという。

今年中国では、日本を敵視した戦後70年記念行事が次々と開催される見込みだが、こうした日本の「罪
をアピールする中国の戦略は、国際社会を洗脳しつつあり、「日本は何をされても文句を言えない立場」という認識が広がれば、極めて危ない。この「世論戦」は、日本への軍事工作の一貫と考えるべきだ。

安倍首相はこのような示威行為に屈してはならない。戦後70年の今年こそ、正しい歴史認識を持つことを日本国民に訴える機会であり、国防の体制を整える時だ。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

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秋元康の過去世は室町時代のあの人? NGT48など急拡大のAKB48ヒットの真相

秋元康の過去世は室町時代のあの人? NGT48など急拡大のAKB48ヒットの真相
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9138

AKB48と「能」は、同じ"人物"に創られていた――。

東京ドームシティホールで25日に行われたAKB48の公演で、新潟にAKB48の姉妹ユニット、NGT48が結成されることが電撃発表された。同グループ で、海外を含めると7つ目のユニットとなる。他にも、北海道の札幌や、沖縄を本拠地とする姉妹ユニット構想も噂されている。

発足10年目を迎えてもなお勢いが衰えないAKB48グループをプロデュースするのは、秋元康氏。名曲「川の流れのように」の作詞家、おニャン子クラブのプロデューサーとしても知られる。

秋元氏の「時代の仕掛け人」としての才能は、どこから来るのか。大川隆法・幸福の科学総裁は2013年7月、その秘密を探るべく秋元氏の守護霊を呼んで公開霊言を行った。

驚いたことに守護霊は、秋元氏が室町時代に「能」を大成させた世阿弥の生まれ変わりだと語った。

この両者には
「プロデューサーとしての立場」
「当たる企画を仕かける技法」
「教育者としての側面」
という、3つの共通点がある。以下、それぞれについて見ていく。


◎共通点1――世阿弥も「総合プロ」だった

まず、世阿弥の人生から見ていこう。彼が生きたのは室町前期、3代将軍・足利義満が建立した金閣寺に代表される北山文化の最盛期だ。当時の「芸能界」も競争 が激しく、能の前身である「猿楽」が盛んに行われていた。現代の劇団にあたる「座」が大衆や権力者のひいきを得ようと躍起になり、演技の出来栄えを競い合 う「立会い」も頻繁に行われていた。

そうした中で、世阿弥は「結崎座(ゆうきざ)」と呼ばれる猿楽一座の棟梁、いわば「総合プロデューサー」を務め、義満お抱えの猿楽師として芸能界をけん引した。


◎共通点2――総選挙の秘密は『風姿花伝』に書いてある?

また世阿弥は、自ら体系化した演劇論を『風姿花伝』としてまとめ、門外不出の理論書とした。日本史の教科書にも出てくるこの有名な書物の中には、秋元氏にも通じる「時代の仕掛け方」が記されている。

『風姿花伝』では、芸の魅力を「花」と呼んだ。ある季節にのみ咲く珍しさこそ花の魅力であり、芸の本質もそこにある。初春、いつもは何気なく通り過ぎる木に、桜の花が咲いていた――。そんな新鮮な感動を、いかに観客に与え続けられるか。

世阿弥はこう記す。

「ただ花は、見る人の心に珍しきが花なり」
「住する(とどまる)ところなきを、まづ花と知るべし」

つまり、今までの芸に安住せず、常に斬新なものを提供し続けることで、観客は感動を味わうというのだ。

世阿弥が、他の座との差別化を図って「結崎座」の人気を押し上げた理由の一つは、新たな謡曲(脚本)を何本も書き、他では見られない新しい演出を次々と繰り出したことだ。

「常に何かが新しい」ことは、リピーター獲得にもつながる。この中で次々に生み出された演出が、「能」の型を決めた。だから世阿弥は「大成者」なのだ。

この世阿弥と、秋元氏の共通点はどこか。

謡曲を量産するところは、大量の作詞を手がける秋元氏に重なるが、それだけではない。現代の秋元氏も、「花」の理論とよく似たことを語っている。「予定調和を裏切られた時、人は面白いと感じる」という言葉だ。

AKB48には、観る人の予想を裏切る演出が散りばめられている。

たとえば、CDに投票券を付け、ファン投票によってセンターで踊るメンバーを決める「総選挙」。当初は目立たないメンバーであった上に、スキャンダルを機 に、福岡・博多を拠点に活動するHKT48に移籍させられた指原莉乃さんが、2013年の総選挙において、史上最高獲得票数で1位となるという逆転劇が起 きた。秋元氏本人にさえ結果の予想できない仕掛けだ。

また、ライブで突然、メンバーの姉妹グループへの移籍を発表するなど、サプライズを次々と繰り出し、ファンに新しい感動を与え続ける。

その仕掛け人の秋元氏は、あるインタビューで、自分にとって最大の褒め言葉は「天才」ではなく、「意外とイイよね!」だと話している。まさに予定調和を裏切るような答えだが、その言葉は、驚きと新鮮さが生み出す「花」の真意を表しているようだ。


◎共通点3――「教育者」の側面も同じ

世阿弥は、一座の棟梁として教育にも力を注いだ。

『風姿花伝』には、稽古論が多く、7歳から50代までを7段階に分け、年代別に稽古のポイントを示している。「7歳では、細かな指導をせずに才能を見出す」「17、18歳では声や体つきが変わるので調子が悪い」など、まさに現代にも通じる養成法だ。

一方、秋元氏も教育・育成に力を注ぐ。AKB48のオーディションでは、一見どこにでも居そうな女の子を選ぶが、彼女たちが真のアイドルに成長する過程を、ファンとともに見守る。

さらに、秋元氏はAKB48について「芸能界で進学率トップの“女子校"をつくろう」と語っており、前田敦子さん、大島優子さんはじめ、実際に何人もの「卒業生」が今も様々なジャンルで活躍している。


◎秋元氏は何を「大成」させるのか?

2人の人生を俯瞰すると、世阿弥は、能楽という伝統芸能を大成させ、北山文化の一つの精華となった。

秋元氏も「ザ・ベストテン」「オールナイトフジ」などの番組構成なども手掛け、常に文化の発信源となってきた。日本独自の文化や産業を海外に売り込む「クー ルジャパン戦略」の推進会議メンバーや、2020東京五輪の組織委員会理事などをつとめ、世界に文化を発信する立場に立っている。

今世でも、長く残る、新たな「日本文化」を創造してくれるかもしれないといえば、秋元氏本人にとっても重荷だろうか。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『AKB48 ヒットの秘密 マーケティングの天才・秋元康に学ぶ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1003
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理研OBが小保方氏を刑事告発 犯罪者扱いは不当である

理研OBが小保方氏を刑事告発。犯罪者扱いは不当である
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9132

理化学研究所OBの石川智久氏が26日、「小保方晴子氏が若山研究室のES細胞を盗んだ」として、STAP論文の筆頭著者であった小保方氏を兵庫県警に刑事告発した。告発が受理されれば捜査が始まるが、県警は受理するかどうかを検討中だ(27日21時現在)。

石川氏は告発前に発売されたフライデー2月6日号でインタビューに応じている。石川氏は、昨年3月まで理研に勤務しており、過去、野依良治・理研理事長と共同研究をしていたこともある。

フライデーの記事によれば、石川氏は昨年末、理研の調査委員会が「STAP細胞はES細胞が混入したもの」と発表した一方、ES細胞が混入した経緯が不明なままであることを不審に思い、関係者を通じて独自に調査したという。

石川氏が証拠として挙げるのは、小保方氏が以前所属していた若山照彦氏の研究室(現在は山梨大学に転出)からES細胞サンプル入りの箱がなくなっていたが、 それが小保方氏の研究室で見つかったこと。「若山研究室が理研から山梨大に引っ越す時に、小保方氏が盗んだとしか考えられない」という関係者の声も紹介し た。

当時、STAP細胞のプロジェクトは、小保方氏や元上司の故・笹井芳樹氏など、限られた人しか知らなかった。石川氏は、この状況の中でES細胞を盗む動機があった人は小保方氏しか考えられないと言うのだ。

しかし、石川氏の示す「証拠」は全て、物があった、誰かがこう考えているなどの「状況」である。石川氏本人がフライデー記事の中で「全ての状況証拠が、彼女がES細胞を盗んだと示している」と言っているように、あくまで「状況証拠」にすぎないことに注意すべきだ。

一連の報道は、「小保方氏が捏造した」というストーリーに基づいて見るともっともらしく見える。しかし、白紙の目で見れば、いくらでも解釈の余地が残る。

小保方氏は今回の告発を受け、弁護士を通して「とってない」とのコメントを出している。昨年末、検証実験が失敗したことを受けて「戸惑っている」とも発言している。捏造などすればすぐばれる科学の世界で、ES細胞を混入したり、盗んだりすることは考えにくく、小保方氏の発言も、そうしたことを行った人のものとは思えない。

告発の動機について石川氏は、「まじめにコツコツと研究をしている研究者の怒りを含めて、代表して刑事告発をするに至った」(27日付朝日新聞デジタル)と話している。ただ、小保方氏の論文にミスがあったのは確かだが、証拠なしに小保方氏を犯罪者扱いすることこそ、結論ありきの非科学的な態度であり、「まじめにコツコツと研究している研究者」のためにもならない行為と言える。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『小保方晴子さん守護霊インタビュー それでも「STAP細胞」は存在する』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1144
幸福の科学出版 『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、STAP細胞潰し霊言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1145

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2014年12月18日付本欄 小保方氏を断罪すべきではない STAP細胞「できなかった」と関係者
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2014年10月25日付本欄 「STAP細胞の存在は否定されていない」 理研が特許申請を継続 それならば小保方氏を守れ!
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人質を救えない自衛隊の問題

邦人人質で安倍首相、「自衛隊派遣」の法整備を強調。人質を救えない自衛隊の問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9133

イスラム国による邦人人質事件について、安倍晋三首相は25日のNHK番組「日曜討論」内で、「この(テロ事件の)ように海外で邦人が危害にあったとき、自衛隊が救出できるための法整備をしっかりする」と述べ、今国会で議論する意思を強調した。

この発言について、日刊ゲンダイは「今回のテロ事件を安全保障や集団的自衛権の法改正問題と結び付けて"政治利用"しようとしているから許し難い」と評論 (26日付電子版)。同ニュースに触れたネットユーザーの間からは、「安倍首相が辞めれば事件は収まる」「安保法制を変えたい安倍首相が仕組んだ」などと 批判的な意見が出ている。

しかし、安倍首相の発言は、今後人質事件を起こさせないという危機管理の面から言えば、真っ当なものだ。自衛隊の動きを縛る現在の法体系は、テロや海賊行為が横行する国際情勢には適応できず、派遣された隊員の命すらも危険にさらしてしまう。


◎自衛隊の特殊部隊は宝の持ち腐れ

また、左翼陣営が懸念する自衛隊の中東派兵も、現状では可能性はない。実際、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は22日の会見で、派遣の可能性を否定した上で、「現時点でわれわれがやっているのは情報収集オンリーだ」と語っている。

もし、中東派兵が現実化するのであれば、2001年の「アメリカ同時多発テロ」の発生などを受けて発足した自衛隊の特殊部隊「特殊作戦群」が、その派遣候補 になるだろう。同部隊はアメリカのグリーンベレーなどをモデルとし、他国における偵察などを含む特殊作戦に従事することを想定している。しかし現在も、同 部隊が中東に向かったという情報は流れていない。

今回の事件では、イスラム国に拘束される可能性を認識した上で現地に入った邦人が拉致された事件であるため、彼らに責任があることは言うまでもない。だが、国民の命を守る自衛隊が何もできないのは問題だ。


◎"小切手外交"を続ける日本

軍 事力が背景にない日本外交は、身代金を出すか、人質交換をするかしかなく、交渉カードは少ない。安倍首相が発表した200億円規模の中東支援も、昨年秋か ら分かっていた人質事件解決の協力に向けた関係国への取引という思惑も見え隠れする。しかしこの対応は、これまでも国際社会から批判され続けてきた資金協 力を中心とする「小切手外交」と同じだ。

「人命第一」「テロに屈しない」という安倍首相のメッセージは、論理的に矛盾しており、「自衛隊は軍隊にあらず」などを含めて日本国内でしか通用しない。こうした論理を国際社会で主張すべきではない。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
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2015年1月25日付本欄 「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
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2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
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「週刊文春」は名誉毀損 幸福の科学勝訴確定 謝罪広告2週間以内に・・他

「週刊文春」は名誉毀損 幸福の科学勝訴確定 謝罪広告2週間以内に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9130

事実無根の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が、「週刊文春」を発行する文藝春秋社と元信者(種村修氏)に対し、損害賠償などを求めてい た訴訟で、最高裁第二小法廷が、同社の上告を受理しないことを23日付で決定。同社に400万円の損害賠償と「週刊文春」誌上1ページ全面の謝罪広告を命 じた東京高裁の判決が確定した。

これにより、「週刊文春」が2012年7月19日号に掲載した、種村氏の発言に基づく、教団内部で女性問題があったとする記事が、まったくのねつ造であり、事実に反したものであったことが確定。2週間以内に、週刊文春誌上に謝罪広告が掲載される見通し。

幸福の科学グループ広報は「当方の主張が概ね認められており、妥当な判決と考えます」とコメントしている。

昨 年3月の高裁判決では、週刊文春の記事が、幸福の科学の社会的評価や名誉を毀損したことを認定。文藝春秋社が、この記事を掲載して販売したことについて、 「(記事が)真実であることの主張、立証をなんら行わない」「不法行為に該当することは明らか」などとして、損害賠償の支払いと謝罪広告の掲載を命じてい た。

問題の記事は、幸福の科学をすでに破門されている種村氏の書簡や、「元教団幹部の男性」などのコメントを羅列したもので、その発言が事実に基づくか否かという「裏取り取材」も行った形跡が見られないものだった。

事実が存在しないにもかかわらず、人や組織を批判することは、単なる悪口であり、トイレの落書きやうわさ話の域を出ない。もちろん、「ジャーナリズム」と呼ばれるようなものではない。

一 般的に「ブラック・ジャーナリズム」とは、記事をめぐって対象者からおカネをゆすったり、たかったりする犯罪すれすれの行為を指すが、事実か否か、真実か 否かを追求せずに、ただ面白ければいい、おかしければいいというだけで、他人を誹謗中傷して売り上げにつなげようとすることも、ある種の「ブラック・ ジャーナリズム」と言えるのではないか。

文藝春秋社からは、魅力的な本や雑誌も数多く出ているが、いま一度、週刊文春という週刊誌が、社会にどのような価値を生み出しているのか、ということについて考え直すべきだろう。

【関連記事】
2014年3月19日付本欄 「週刊文春」記事は名誉毀損 幸福の科学が勝訴
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2013年8月30日付本欄 幸福の科学が文藝春秋社側に勝訴 週刊誌ジャーナリズムは真実を報じよ
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2012年7月27日付本欄 幸福の科学が文藝春秋社と元信者を名誉毀損で提訴
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4649



インド人専門家 「日韓の歴史問題は中国を利する」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9129

日韓が対立する歴史問題をめぐって、インドにある政策研究センターのブラマ・チェラニ教授が、「日韓よ、中国を利する歴史論争から抜け出せ」と題した記事を、このほど、米週刊誌ニューズ・ウィーク(日本語版)に寄稿した。

記 事の中でチェラニ氏は、「日韓が手を打たなければ、両国関係は冷え込んだまま推移し、そこに中国が付け込みかねない」と警告。昨年9月3日を「抗日戦争記 念日」に定めた中国政府についても、「ベトナムやインドが、中国による侵攻を忘れないために記念日を制定したら、一体どうなることだろう」と指摘した。

しかし一方で、「日本が過去について、改めて自責の念をより明確に表明すれば、韓国は公式の政策から歴史の遺恨をぬぐい去ることに同意するかもしれない」とし、日本が韓国に譲歩すれば、日韓は協力できるとした。


◎日本は韓国に譲歩したらダメ

日韓の対立が中国を利するという指摘は正しい分析だが、日本が韓国に譲歩する必要はない。

韓国は、産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止措置を解除せず、警戒すべき中国に急接近して米韓同盟に亀裂を生むなど、民主主義国として価値観を共有できる国とは言えない。歴史問題に関しても、慰安婦の強制連行はつくり話であることが明らかになっている。

もし仮に、日本が韓国に譲歩して首脳会談の開催などを進めても、その後、韓国が日本に難癖をつける可能性は十分にある。

日本国内では、2月22日の「竹島の日」、3月下旬からは中学校の教科書検定、4月下旬にも靖国神社の例大祭などが控えている。こうした節目に、安倍晋三首 相が韓国を刺激しないように曖昧な立場を貫いたとしても、結局、首脳会談は中身のないものとなり、「会うことだけ」が成果となるだろう。

日韓は今年6月に国交正常化から50年を迎える。真の未来志向の関係は、韓国が歴史問題の真実を見て、この問題を外交に持ち込まず、中国と正しい距離を置くことから始まる。(山本慧)

【関連記事】
2015年2月号記事 世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
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2014年1月18日付本欄 「自虐史観」が「国防危機」につながる3つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9062
2014年1月15日付本欄 「南京」「慰安婦」を記憶遺産にしてはいけない理由【そもそも解説】http://the-liberty.com/article.php?item_id=9046
2015年1月7日付本欄 日本の誇りを取り戻すことが平和につながる 安倍首相が戦後70年談話に言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9022

今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ

今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ

[HRPニュースファイル1261]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1996/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川　裕三

◆イスラム国の新たな要求

27日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の新たな動画がネット上に公表され、24時間以内にヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放するよう要求しました。

28日午前、官邸で開いた関係閣僚会議で安倍首相は「きわめて卑劣な行為に強い憤りを感じる」とイスラム国を非難したうえで、「後藤さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力を要請する方針に変わりはない」と述べました。

なお現時点では真偽のほどはわかりませんが、28日の夕方の報道によれば、イスラエルの通信社は、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの解放について、合意したと報じ、地元・ヨルダンのメディアでも、このリシャウィ死刑囚をまもなく移送すると報じています。

◆善悪の価値判断ができない日本

今回の人質事件において改めて浮き彫りとなったことは、有事において日本政府は主体的な善悪の価値判断ができず、行動もとれないということです。

こうした人質事件が発生すれば、欧米諸国であれば当然のこととして、特殊部隊を派遣して人質奪還に向けたオペレーションをとるのに対し、日本では、憲法九条によって、国内的には「軍隊を保持していない」ため、議論すら及びません。

挙句には28日、自民党副総裁の高村氏が記者団に対し、「昨年の（集団的自衛権の行使容認の）閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有 志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないと思 う」と発言しています。

改憲派でタカ派と言われる安倍首相であっても、「何らの行動もとれない」という意味において、結局は護憲派の左翼陣営と基本的には変わらないということです。

加えて、安倍首相は28日午前、参院本会議の各党代表質問で戦後70年に際しての新談話について、「安倍政権としては村山談話をはじめ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。

ここに、自民党の限界を感じます。「この道しかない」と先の衆院選で大勝した与党ですが、年明け早々の有事に際し、皮肉にも「この道は行き止まりである」という事実が明るみになりました。

◆「空気」の支配から、「正義」の支配へ

かつてイザヤ・ベンダサンのペンネームで活躍された評論家、山本七平氏は「『空気』の研究」などを著して「日本教」という独特の表現で、いかに日本人が「空気」によって支配され、動いているかを指摘しました。

その「日本教」について、「現代日本を支配する『空気』の正体　山本七平の新・日本人論」（大川隆法著）では、「『自分の命がいちばん惜しい』というのが日 本教の本質」と述べられています。つまり、「人命第一主義」で、これは「日本教徒」が誰も反対しない「教義」というわけです。

「現代日本を支配する『空気』の正体　山本七平の新・日本人論」大川隆法著／幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=980

ただ、大事なことは、「憤りを感じる」とだけ言うのではなく、イスラム国の行為は正しいのか間違っているのか、その判定を下し、発言することです。

日本という大国の宰相であるならば、「あなた方の行為はイスラム教の教えに照らしても間違っている。人質を処刑にしたら我が国に対する宣戦布告と見なし、諸外国と連携して行動する」くらいのメッセージは発信していただきたいものです。

幸福実現党の大川総裁は、24日、「正しさからの発展」と題する法話で、このイスラム国という過激派組織が広がり、彼らの行為が極端までいった場合、人類を幸福にするかということを想像し、仮定してみれば善悪の判断はできるという趣旨で、価値判断の基準を提示しました。

「正しさからの発展　及び　質疑応答」
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12658/

◆今必要なのは正しい宗教政党

「日本教」の正体についてさらに言えば、戦後の日本はまさしく「神なき民主主義、「空気」という名の多数派が支配する衆愚制」に堕していると言えるのではないでしょうか。

イスラム国の行為は間違っています。しかしだからと言って、欧米のキリスト教国が言うように、イスラム教自体が悪魔の教えであるわけではありません。

これらの宗教の開祖にあたるイエスやムハンマドの考え方、思想の根本を明らかにでき、それらの相違を超克できる普遍的な「智慧」をベースとしてできた「正しき国家の探究」をし続ける宗教政党の存在が今、時代的な要請なのです。

 

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