1億円以上の株・有価証券は申告義務に。逃げる富裕層から搾り取るため
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9024
政府は、年間2000万円以上の所得がある人が、1億円以上の有価証券を持っている場合、銘柄や時価などの詳細を申告することを2016年から義務づける予定だ。
株券などの有価証券を売った際の税金から逃れるため、税がかからない国に移住して売るケースがあるとして、出国時に所有する有価証券の含み益に対する税を払 うことが2016年から義務付けられることがすでに決まっている。今回申告を義務付けるのは、その課税漏れを防ぐためだという。このほど、読売新聞などが 報じた。
日本で株券などを売却した時、買った時から値上がりしていて売却益が生じると、その利益に2割の税金がかかる。2013年度まで は、特定の業者を通して売った際の税率は軽減税率が適用されて1割で済んだが、この軽減税率も今はない。シンガポールなどではこうした税がかからないた め、年間100人ほどが日本から税逃れのために移住しており、この分を逃さないよう、出国時に課税するという。
ただ、売却時に課税のある国に行く人には、2重課税が起きる恐れがあるとの指摘もある。税逃れが疑われる人は年間100人程度に過ぎないにもかかわらず、出国時に一律に課税するのは、「海外に出る富裕層はすべて税逃れが目的」と決めつけているようにも見える。
富裕層に対する所得税も相続税も、今月から増税された。政府は、富裕層への増税や管理強化を「納税に対する公平感のため」と説明している。これだけを聞くと もっともに聞こえるが、気をつけなければならないのは、その背景に、マルクス主義的な、「儲けた人は悪いことをした」「貧しい人に再分配することが正義」 という考え方があることだ。
富裕層を含めて、事業を興して成功する人は、多くの人を雇用できる人でもある。そうした人々が海外に逃げたくなるような高い税率をかけて罰することは、回りまわって、彼らがつくる雇用を失うことになり、失業率を高めることにつながりかねない。
日 本が安全でマナーの良い、住みよい国であることは有名だ。仕事などの都合で海外に住んだ場合も、日本に帰りたいと感じる人は多いという。税のためだけに 人々が逃げ出すことを前提にルールをつくるのは悲しい。管理を強めるよりも、富裕層が住みたくなるような税制にするべきだ。(居)
【関連記事】
2014年9月29日付本欄 富裕層の国外脱出は国益にかなうのか? 相続税を上げる各国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8507
2014年7月31日付本欄 富裕層の税金逃れを取り締まるOECDに疑問 経済活動の自由こそ国家繁栄への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8223
2014年7月5日付本欄 世界1位に輝いた京都で、「世界史上最高の文明」を味わう!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8098
いやぁ
怖いね、日本最大の一応の保守政権下で・・・日本もこうなっちゃおしまいだね。
しかも、教育を担う天下の文科省はこうだし・・・↓↓↓
下村文科相「政治とカネ」の問題 今度は暴力団がらみ!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9025
下村博文・文部科学相の「政治とカネ」の問題を、8日発売の週刊文春が報じた。
記事によると、下村氏が代表を務める自民党東京都第11選挙区支部は2009、2010年の2年間で、暴力団と深い関係にある大阪市の建設会社から、計18万円の政治献金を受け取っていた。
また、この建設会社の社長は、以前に詐欺容疑で逮捕された暴力団の組長と20年以上にわたって交際。この事実を受け、大阪府と大阪市は、建設会社に対し、入札参加除外措置をとり、府は同社の一般建設業の許可をも取り消したという。
記事の中では、暴力団事情に詳しい弁護士のコメントとして、「密接交際者との取引は、結果的に暴力団の資金源となっている可能性がある」と紹介。また、政治 部記者の話として、「下村氏は所管する教育関連業界の企業からも多額の献金を受けており、批判する声も出ていた」としている。
この政治部記者が指摘する「教育関連業界からの多額の献金」とは、本欄でも紹介してきた、以下の問題のことだろう。
朝日新聞は昨年11月20日付夕刊で、下村氏が代表を務める第11選挙区支部が、文科省から補助金をもらった2つの学校法人から計10万8千円の寄付を受け 取っていたと報じた。国の補助金をもらった法人から1年以内に政治献金を受け取ることは原則的に禁じられており、この寄付の受け取りは、政治資金規正法に違反する可能性が高いという。
また、翌21日付の「しんぶん赤旗」の報道で、下村氏の関連政治団体「博友会」が、都内の雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っておらず、不可解な実態があることが判明。実際にこのビルに入っているのは、下村氏の第11選挙区支部に寄付をしていた、学習塾運営会社だった。
このため、事務所の無償提供、もしくは政治資金収支報告書への虚偽記載のどちらかに該当し、政治資金規正法に違反する疑いが持たれていた。
安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後、第3次内閣を発足させたが、そもそも安倍首相が解散・総選挙に打って出た背景には、女性閣僚の「政治とカネ」の問題で支持率が落ちていたことがある。
「政治とカネ」の問題がついてまわる下村氏は、教育行政のトップとして不適格なのは明らか。安倍内閣への信頼が失われるようなことが続けば、再び政権の足元をすくわれかねないだろう。(冨)
【関連記事】
2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923
Web限定記事 「政治とカネ」の問題を追及されている下村博文・文科相の本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8877
「ザ・リバティ」プラス 下村博文・文科相の金銭問題 教育行政のトップとして不適格だ
http://the-liberty.com/files/liberty_plus_201501_239.pdf
みく @maplesyrup03
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
