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Mikuのブログ

アベノミクスを失敗させない、大川隆法総裁の"成長戦略"とは?

2015-01-05 14:42:59 | 政治・国防・外交・経済

アベノミクスを失敗させない、大川隆法総裁の"成長戦略"とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9012

2015年、アベノミクス第二幕は成功するのか――。今年も引き続き、有効な経済政策を探っていくべきだろう。

しかし、日本経済を成長させるには、政策のみならず、「国民一人ひとりの姿勢」にも目を向けるべきだ。


◎増税、岩盤規制の背景には「依存心」

2014年の消費税増税は、「社会保障の維持」が名目だった。そのため、多くの国民は強く反対できなかった。増税が行われた結果、日本経済は大減速。「デフレ脱却」は振り出しに戻った。

第三の矢「成長戦略」で掲げられた規制緩和も、進まなかった。既得権益層の抵抗が強かったためだ。

日本国民全体に「国の保護を受けたい」という依存心が強すぎることが、経済政策の失敗につながっているのではないか。


◎国家繁栄は国民の「自己改革」から

イギリスが繁栄した理由を知ることができる成功談集であり、明治期の日本で翻訳版がベストセラーになった、サミュエル・スマイルズの名著『自助論』からの言葉を紹介したい。

「広く古今の歴史を観察し、それぞれの出来事について考えると、国家の優劣強弱は、その国の人民の品行に関係している例が多く、その国の政治に関係している例は少ない。なぜなら、国家は人民一人ひとりの資質を合算したものの総合体だからだ」

「国家で立てられた制度は、たとえ美をつくし善をつくしたとしても、人民のための真の援助とはならないものである。それよりも、人民がそれぞれに自分自身の自 由に任せて、その志を発揮するようにし、それによって自身で励んで自己改革するなれば、それが結果として人民のための真の利益となるのだ」

日本の経済政策の挫折を見ていると、「国家の繁栄は、政治よりも国民の資質が決める」「人民の自己改革が重要」という教訓は、決して古びていない。自ら価値を生み出そうと努力する国民が減れば、どんな政策を試しても、日本経済は再浮上しない。


◎大川総裁が鳴らす「大きな政府」への警鐘

日本人一人ひとりに国家繁栄の主役となってもらいたい――。そんな願いを込めて出版されたのが、大川隆法・幸福の科学総裁の著作『智慧の法』(幸福の科学出版)だ。

タイトルに「法」がつく著作シリーズは、大川総裁の著作の中で、最重要視されている。幸福の科学グループとして、その年に「最も訴えたいこと」が書かれた本だ。

今年の年頭教書ともいえる同書の第一章では、日本の「大きな政府」的な傾向に警鐘が鳴らされている。

「『繁栄への大戦略』は、国家が立てればよいというものではありません。それを立てるのは、国家の構成員であるところの国民であるべきです。(中略)原点に立ち 返って、『自分は何ができるか』ということを、自分自身に問うところに戻っていただきたいのです」と、国家繁栄の原点が示される。


◎一人ひとりが繁栄するヒントがちりばめられた本

さらに第二章以降には、国民一人ひとりが自分の力で未来を切り開いていくための、具体的な指針が述べられている。

「情報と知識と智慧の違い」「良質なアイデアを得るための条件」「勉強を付加価値につなげる方法」「仕事や事業の壁を突破する方法」「リーダーシップを発揮する方法」「人を動かし、事業を拡大させる条件」「知識の上にある、宗教的な智慧の意味」などだ。

知性を伸ばして人生や仕事を好転させたいという人には必読の一書だ。読者がそれで成功すれば、それだけ国家が一歩繁栄することになる。(光)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『智慧の法 心のダイヤモンドを輝かせよ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377

【関連記事】
2015年1月1日付本欄 新年ご挨拶 『智慧の法』の年の大戦略 「ザ・リバティ」編集長
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8999

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付加価値を生む社員が会社を救う 三越伊勢丹、敏腕販売員に役員並み給料支給へ

2015-01-05 14:40:47 | ニュース

付加価値を生む社員が会社を救う 三越伊勢丹、敏腕販売員に役員並み給料支給へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9011

三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の百貨店の販売員について、販売実績に応じた給与体系を導入すると発表した。昨年4月に消費増税が行われた後、GDPは 2期連続でマイナス成長となり、景気は悪化。そんな中、優秀な販売員を育てることで、他社との競争に生き残りをかけている。


◎生き残りをかけた「販売力」向上

同社の平均的な販売員の年間売上額は2~3千万円だというが、中には年間2~3億円を売り上げるカリスマ販売員もいる。しかし現在、両者の給与差は月1万円程度にすぎない。そこで2015年度からは、販売成績の上位者を対象に実績に応じた給与を支払い、来年以降、対象を拡大していく。最も優秀な販売員は、役員並みの給与水準にするという。

同社は現在、コスト削減のため、企画・生産から販売まで一貫して手がける自社製品の開発に取り組んでいる。ただ、メーカーから仕入れる手法と違って返品ができないため、売り切る必要がある。これまで以上に、販売力を強化する必要に迫られているという事情もある。


◎社員が生む付加価値が会社も国家も発展させる

三越伊勢丹の取り組みは、「優秀な販売員が会社を支えている」ということを内外に明確に示したようにも見える。会社は、社員の生む付加価値によって大きくなるものだ。

小売業における付加価値は、販売員の接客が顧客から評価され、支持された結果、売り上げが上がることで生まれる。つまり、顧客の満足が最も大きくなるよう に、商品やサービスと顧客をつなぐ努力が必要になる。販売員の仕事は、単なる流通過程の一部でもないし、いわんや押し売りとは訳が違う。

政府は景気の低迷を受けて、昨年末に3.5兆円規模の経済対策を発表したが、中には、消費喚起のための「プレミアム付商品券」の発行支援など、バラマキ型の 施策も見受けられる。根本的に景気を回復させ、消費を活発にして日本経済を発展させるのは、付加価値を生み出す社員を擁する企業が増えることであると、政 府は気付くべきだろう。(晴)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『智慧の法 心のダイヤモンドを輝かせよ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1377
幸福の科学出版 『実戦起業法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1384

【関連記事】
2014年12月30日付本欄 【年末企画】安全保障面でやや前進するも増税で経済失速 2014年の国内政治を振り返る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8995
2015年2月号記事 売れる! プロフェッショナルの智慧 営業・接客販売マーケティング - 『智慧の法』特集
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8931

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左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは

2015-01-05 13:06:05 | 政治・国防・外交・経済

左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは

[HRPニュースファイル1237]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1944/

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆共産・社民が主張する「消費増税反対」の論拠

昨年末の衆院選では、共産党や社民党と言った左翼政党も、消費増税については幸福実現党同様に、反対の立場を取っておりました。特に共産党などは、私たち幸福実現党の政策ポスター「ストップ!消費増税」のコピーをそのまま自らのポスターに掲載するほどでした。

今回は、「消費増税反対」の政策が一致している事は間違いありませんが、その背景にある考えは180度異なることをお伝えしたいと思います。

まず、私たち幸福実現党が消費増税反対を訴えてきたのは、「消費が落ち込むことで景気の減速を招く」という理由からです。当ニュースファイルでも繰り返し、その事についてはお伝えしてきました。

一方、左翼政党は、なぜ消費増税反対を訴えたのでしょうか。

彼らが理論的な根拠としているのは「マルクス主義」です。ソ連が崩壊してから、世界中で、学問として研究しているのは、日本のみになったようですが、この考えをまとめると、以下の通りです。

1、世界の経済は、一握りの資本家(金持ち)が自分の都合のよいように動かしてきた。
2、労働者は、本来自らが得るべき報酬(賃金)を、資本家から搾取されている。
3、政治活動によってこの体制を変え、労働者も正当な報酬を得る理想的な社会を作るべきだ。

こうした考えに基づいて、左翼政党は税制について、以下の考えを訴えてきました。

1、富裕層(金持ち)が「不当に獲得した資産」を税金で取り戻す。
2、企業が労働者から不当に獲得した利益を税金で取り戻す。

消費税は、日本国内でその資産の多寡にかかわらず、売買が生じた時に原則支払わなければならない税金です。左翼がこだわる「資本家(金持ち)」か「労働者」であるかに関係なく、自動的に価格に税金が上乗せされます。

それゆえに、「税金は金持ちがもっと支払うべきで、真面目に働いてきた労働者は、消費税として支払う必要はない」という主張なのです。

◆消費税反対の歴史

日本での消費税の歴史は、自民党の大平内閣、中曽根内閣の時に導入の試みがありましたが、マスコミによる反対キャンペーンや左翼政党の反対、そして何よりも国民が明確な反対の意思表示を行った事で、潰(つい)えてきました。

しかし、最終的には1988年(昭和63年)、竹下首相が消費税の導入を強行しました。

ただし、国民の消費税反対の意志は全く変わらず、海部政権の元で行われた1989年の参院選では、自民党が大敗北を喫しました。一方の社会党は、土井たか子新委員長の元で改選分での第一党を獲得し、土井氏による「山が動いた」という言葉が有名になりました。

マスコミの報道も、消費税の影響を正しく報道していたために、国民による消費税(自民党)批判が集まった事と、土井委員長の個人的な人気の相乗効果があって、この時期は、社会党人気のピークとなりました。

左翼側による消費増税反対の背景には、こうした「成功体験」が大きく影響している事も事実です。

◆左翼的な政策を進めると「最大多数の最大貧乏社会」になる

消費増税の反対は、国民にとっては望ましい事です。何と言っても、税金が安くなることは、実質的な所得の増加になるので、喜ばしいことは間違いありません。

しかし、それ以外の左翼の経済政策を進めると、国家は繁栄と正反対の方向へ向かうことになります。

彼らは本来、税金は不当に搾取してきた資本家(金持ち)階級が負担すべき、と考えているので、所得税の累進課税や、法人税の増税などについては、より推進するべきだと主張しています。

そして、彼らが望んでいることは「大きな政府」といって、かつてイギリスで失敗し、アメリカでも現在のオバマ大統領の下で進められた結果、厳しい経済情勢と なり、国民的な議論になっていますが、「国家が国民の面倒を見る変わりに、多額の税金を負担させる社会」を理想とするものです。

この究極の姿には、個人の自由が制限される中、国家による厳しい監視社会、例えば北朝鮮のような社会があるのです。

こうした社会を目指すことは、一人ひとりの国民や、企業の「やる気」「自立心」を失わせます。そして残念ながら、日本においては、自民党政権下にも関わらず、その傾向が少しずつ出始めているのです。

このように、一見「国民の生活を守る」という甘い顔を見せていますが、左翼政党の主張が実現する事になると、「貧しさの平等」「最大多数の最大貧乏社会」がやってくる事になってしまします。

こ の事について、イギリスの繁栄を創ったサッチャー元首相は、「The poor will not become rich, even if The rich are made poor.」(日本語訳「金持ちを例え貧乏にしても、それで貧乏な人がお金持ちになるわけでない。」)

と述べていますが、この言葉ほど、社会主義的な考えに対する見方を正確に述べていることはないのではないでしょうか。

◆日本に繁栄をもたらすのは幸福実現党のみ

私たち幸福実現党は、社会主義的な政策について、以下のような理由に基づいて、明確な反対を掲げています。

1、左翼が主張する「結果平等」は、「貧しさの平等」になるだけである。
2、繁栄を創造するのは、起業家精神に富んだチャレンジングな人材であり、そうした人達を支援するのが、資本家(金持ち)であり、彼ら資本家たちが、新しい発明・発見への理解を示すことで、実用化への道が開けてくるのです。

私たちは、消費増税が景気を冷え込ませるもので、決して認めることができない事を主張していますが、同時に、左翼政党の経済政策についても、国民を豊かにするものではないことも訴えて参ります。
 
今年2015年は、幸福実現党は、経済政策について、さらなる繁栄の実現のために、消費税のみならず、所得税、住民税、法人税、相続税などの減税を掲げる事によって、実質的な所得を増やすことを訴えてまいります。

こうした政策の実現によって、日本の景気が回復することを私たちは確信しています。皆様のご支援をお願い申し上げます。

--------
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1月4日(日)のつぶやき

2015-01-05 01:36:39 | ツィートまとめ

自民総裁「3期9年」論 任期延長 首相、五輪・改憲に道(産経新聞) - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150104-…

言ってる通りだった。やっぱり東京五輪自分でやりたいんだね。 pic.twitter.com/cgcvtYwQ2W

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【動画】安倍首相「竹中先生は愛国者」|保守速報 hosyusokuhou.jp/archives/42129… @hoshusokuhou

・・・というか、安倍さんもほぼほぼ・・・アメポチ


消費増税の失敗に対する新発想の経済対策 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1942/


BBCがウイグル自治区カシュガルから報道 中国で最も圧迫された地域 the-liberty.com/article.php?it…

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岡崎久彦氏、"最期の著書"で語った日中外交分析 the-liberty.com/article.php?it…

「安倍首相は小笠原で、公明党を教育している」 pic.twitter.com/HA9wfb3SfH

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