仕事始めに考える 個人の責任と集団の責任

仕事始めに考える 個人の責任と集団の責任
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9015

多くの企業が「仕事始め」を迎えた5日、すでに今年1年の目標を掲げ、スタートダッシュを切っている人も多いだろう。

だが仕事始めにあたって、私たち一人ひとりの願いというものが、果たして正しい方向性のものであるか否かという点検も必要かもしれない。初詣の際に、神社仏閣で手を合わせた時、自分だけのご利益のみを願っていなかったか……。

振り返れば、2014年は日本列島をさまざまな天変地異・異常気象が襲った。2月には、2週連続で関東地方を中心に大雪が降り、東京都心では45年ぶりに積雪が27センチにも及び、交通機関がマヒした。

夏には、大雨などの水害が多発。九州には、7月としては「過去最強クラス」と呼ばれた台風8号が上陸。四国にも記録的な大雨が続き、50万を超える人々に避 難指示・勧告が出された。その後も、京都や北海道などで豪雨や土砂崩れが発生。8月下旬には、広島市で豪雨による土砂災害で、74人の命が奪われた。

9月にも、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火。噴石などで亡くなった人は57人となり、噴火災害での死者数は戦後最悪となった。

11 月には、長野県北部でマグニチュード6.8の強い地震が起き、民家がつぶれたり、国道で土砂崩れが起きた。同月下旬には、熊本県・阿蘇山が噴火。12月に も、四国を中心に西日本各地で大雪が降り、交通や電話などのインフラが遮断され、1000人以上が孤立するという事態が起こるなどした。これらの災害は、 北海道から九州まで日本全国で起きており、もう「逃げる所はない」状態にも見える。

仏教では、同じ時代に生まれ、生活している人々の思い(想念)の集積によって、天変地異や人災などが起きると言われている。この集団の責任で起きるものを「共業(ぐうごう)」と呼ぶ。一方、個人の責任で起きる良いことや悪いことを「不共業(ふぐうごう)」と呼ぶ。

この前提に立った時、同時代に生きる人々の責任で起きる「共業」について考え、私たち一人ひとりは、思いを改めなければいけないだろう。

頻発する天変地異を「自然現象だから仕方がない」とあきらめるか。それとも、ユダヤ教やキリスト教のように「神は、人間が自然を支配することを許している」という人間中心主義を突き進み、科学技術を進歩させ、自然をコントロールする道に活路を求めるか。

だが、私たちが歩むべき道は、そのどちらでもないはずだ。その答えを導くには、「自然と人間のどちらが大事か」と考えるのでなく、「そもそも自然や人間とい う存在をつくったのは誰なのか。それをつくった存在が今、人類に何を求めているか」ということに思いを馳せるべきだろう。(格)

【参考書籍】
幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング 天変地異の霊的真相に迫る』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368
幸福の科学出版 『悟りの極致とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=188

【関連記事】
Web限定記事 長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860
2014年12月4日付本欄 阿蘇山、桜島、御嶽山…連続する火山噴火の理由 衆院選を前にする安倍政権への警告か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8858

米上院CIA拷問報告書を公開 自由と安全の折り合いは?

米上院CIA拷問報告書を公開 自由と安全の折り合いは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9014

アメリカの上院情報委員会が昨年12月、CIAの拷問に関する報告書を公開した。そこには、9.11テロから10年以上の間、CIAが捕まえたテロの容疑者を拷問していたことなどが克明に記されている。

ジュネーブ条約などに抵触しないように、CIAは自らの行為をTorture「拷問」ではなく、Enhanced Interrogation Technique 「強化尋問技術」と呼んでいるが、その内容を見れば、拷問以外の何ものでもないことが分かる。

今回の報告書は、この10年の間、アメリカが直面してきた問題を端的に示していると言えるだろう。確かにテロと戦うことは「恐怖からの自由」という正義に合致したものだ。しかし、その手段が行き過ぎた場合、「自由」や「法の支配」といった価値を守ろうとして、逆に、失うものも大きい。

CIAは、拷問によって貴重な情報を得たとも述べている。しかし、報告書では「CIAの全ての捕虜が貴重な情報を提供したという結論は、CIA自身の記録にはない」としている。拘束され、拷問を受けた者の中には、結果として死亡した者や、人違いだった者までいるという。

また、1983年時点でCIAが作成したマニュアルには、物理的な拷問は捕虜に「憎しみ、敵愾心、反抗心を芽生えさせる」とし、拷問は有効ではないと明記されている。これまでCIAが行ってきた拷問は、CIA自身の方針に背いているのだ。

9・ 11以来、アメリカは「法の厳守」「自由」と「安全」の間で揺れ動いてきた。具体的には、「数時間後、どこかでテロが起きると判明した状態で、それに関する情報を持った捕虜がいた場合、どうするか」「テロを防止するには、監視の網をそこら中に張る必要があり、自由の侵害が多少あっても仕方ないのではないか」ということだ。

しかし、有効な手段でないと分かっているにもかかわらず、拷問を行うことは「行き過ぎ」というそしりを受けても仕方がないだろう。

アメリカ建国の父の一人であるベンジャミン・フランクリンは、「安全を得るために自由を放棄する者は、そのどちらも得られないし、得るに値しない」とした。 「安全」と「法律」、または「安全」と「自由」の両立は、民主国家にとっては永遠の課題かもしれない。確かに、9.11以降のアメリカは、安全を守ろうとするあまり自由を失っている側面が強く、今回のCIA拷問報告書は、その極端な例と言える。

いつの時代にも「安全」を脅かす者は存在するが、それに対する対処法が国のあり方を根本的に変えてしまっては、結果的にテロに「敗北」したと言えるのではないか。アメリカは、失いつつある「自由」の価値を守るだけの強さを取り戻す必要がある。(中)

【関連記事】
2014年6月7日付本欄 米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960
2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862
2013年2月号記事 オバマの好きな無人機による暗殺が「戦争犯罪」に? - 伊藤貫のワールド・ウォッチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5361

ま、アメリカっていろんなことを正当化するのが得意ですね。

 

観光立国日本の実現を目指して

観光立国日本の実現を目指して

[HRPニュースファイル1238]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1947/

文／HS政経塾4期生　窪田真人

◆2014年訪日外国人観光客数は1200万人突破

ここ数年、銀座、新宿など都内の有名スポットに行くと、外国人観光客が多いという印象を持っている方も多いのではないでしょうか。

2003年当時の小泉政権によるビジット・ジャパンキャンペーンの開始から、2006年観光立国推進基本法の成立、2008年観光庁の設置、そして現安倍政権になってからは観光立国推進閣僚会議が中心となり、観光立国を目指した様々な政策が実行されてきています。

具体的には日本再興戦略において、2020年オリンピックには2000万人、2030年には3000万人の訪日外国人観光客を獲得するべく、訪日プロモーション、新規就航に伴う航空座席増加と航空運賃の低下、ビザ要件緩和などが進められています。

その結果、観光庁の調査によると、2014年は近隣諸国の経済成長、円安が追い風となったこともあり、外国人旅行者は史上最高の1200万人台後半に達すると言われています。

◆高まる観光立国慎重論

そんな中、観光立国政策の推進に対して、異議を唱える論調が少しずつ高まってきている印象を受けます。

そうした論調の多くは、外国人観光客のマナーの悪さ、ビザ要件緩和に伴う不法滞在者の増加の2点を主たる問題点として挙げています。

その対応として、現在外国人観光客のマナーの改善を目指し、観光庁が主体となり外国人観光客に対するマナーブックの作成、頒布による対応が進められています。

またビザ要件緩和対象国の不法滞在者数は確かに増加している傾向があり、その対策が早急に求められます。

例として2013年7月よりビザ要件が緩和されたタイについては、タイ国籍者の不法滞在者数は2013年度前年比23%増と急増しています。

現在、ビザ要件緩和対象国の国籍を持つ旅行者の入国時の審査を強化することで、不法滞在者を減らすべく対応が進められています。

◆観光立国になることで得られる大きなメリット

観光立国を目指す上でこうした問題点は実際にあり、対応を進めていかなければならない面は確かにあります。

しかしその問題点を大きく捉え過ぎることで、観光立国の推進を止めるべきではありません。

日本は観光立国を目指すことで、大きな経済効果が期待できる、民間外交を通して相互理解を高めることができるといったメリットを享受することができるためです。

特に、大きな経済効果は期待できるでしょう。

例として2009 年度に日本で支払われた経済波及効果は 27.1 兆円、雇用誘発効果が 462 万人となっており、日本において既に大きな市場として成立しています。

さらに生産年齢の急減により、他の多くの分野で内需縮小が予想される一方で、アジア諸外国の成長力の取り込みが期待できる、数少ない成長分野として、観光産業を捉えることができます。

このような潜在的な市場の大きさ、そして今後更なる広がりが期待できる点で、観光産業は重視されるべきです。

◆より力強い観光立国を目指して

では観光立国日本を実現するためには何が必要でしょうか。

最も力を入れるべきは、PR力の強化であると考えます。

世界の有名観光地を見るとドイツのロマンチック街道、フランスのロワール渓谷古城群など、観光地を点ではなく線で結んで誘客に成功している例が多く見られます。

現在日本も、観光庁の観光圏構想など地域連携の観光振興を図る動きもありますが、多くの場合、市町村や県単位で観光客の誘致を図っているため小規模であり、外国人観光客にとって認知すらされていないという状況です。

すなわち日本国内において一つ一つの観光地は大変魅力的なものであるにも関わらず、訴求したい相手にうまくPRできていないのです。

こうした問題に対して、観光庁、都道府県、そして市町村が一丸となり、日本国内の観光地を結ぶ魅力的なルートを作り、そのルート単位にてPRを行い、外国人観光客の獲得に努めていくといった政策が有効に働くはずです。

観光におけるPR力の強化を通して、必ずや観光立国日本を実現して参りましょう！

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1月5日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　12:59

左翼陣営が主張する「ストップ消費税」の意味とは | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2015/1944/
左翼の言い分「税金は金持ちがもっと支払うべきで、真面目に働いてきた労働者は、消費税として支払う必要はない」

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　みく　@maplesyrup03　14:43

付加価値を生む社員が会社を救う 三越伊勢丹、敏腕販売員に役員並み給料支給へ the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　14:48

アベノミクスを失敗させない、大川隆法総裁の"成長戦略"とは? the-liberty.com/article.php?it…
「国家で立てられた制度は、たとえ美をつくし善をつくしたとしても、人民のための真の援助とはならないものである」 pic.twitter.com/fIriZWBDXU

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　スーパージャクソンちゃん　@superjacksons　01:43

“@Laf_academy: 【中学校生活が好きになるための先生の8つの技】
①感動をわかちあう
②ほめる
③雑談…
※詳しい方法はこちら? ⇒bit.ly/1HXuit4
♪お役に立ったらRTしてね♪pic.twitter.com/01H48Jf03E”

なるほど！

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　くーく　@9_9k　20:17

チベットラサで中国軍が: youtu.be/YwDopwtXCkg @YouTubeさんから

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　くーく　@9_9k　22:35

@superjacksons @katsuyatakasu 全ページ、こちらでご覧になれます→「チベット本土からインドへ亡命した子供たちの絵」ehonkubari.exblog.jp/15040579/

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　ミスター珍　@misterchin　14:59

@yoshitunekodomo @mFOLFOX6
　こんな立派な人が、何でサヨク新聞社にいるのかが不思議ですし、首にならないのも不思議です。

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