ヤマトがメール便を廃止 信書の規制は誰のため?

ヤマトがメール便を廃止。信書の規制は誰のため?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9120

ヤマト運輸が、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便で送ってはいけない「信書」が同封されるケースを防ぎきれず、利用者が刑事罰に問われるリスクをなくせないためだという。23日付各紙が報じた。

信 書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、または事実を通知する文書」と定義されており、個人的な手紙や注文書、申込書などが含まれる。郵便 法により、「信書」を配達できる事業者やサービスは限定されている。しかし、信書の定義があいまいであるため、利用者が気づかずに違反することがある。

そのため、メール便のサービス開始から2008年までの間に、メール便で信書を送ってしまった利用者が摘発された事例が8件あり、中には、書類送検されたケースもあった。刑事罰は300万円以内の罰金あるいは3年以内の懲役と、意外に重い。

利用者が摘発されたことを受けて、ヤマト運輸は、メール便の配達を請け負う際に、信書を同封していないかを確認する手順を加えた。それでも、利用者が摘発されるリスクを除ききれないため、サービスそのものを廃止する。

郵政民営化以前は、信書を扱うことができるのは日本郵政公社だけだった。郵政民営化後、民間業者も信書を扱うことができるようになったが、実際に民間業者が参入できたのはバイク便のような高額のサービスだけ。

少額で信書を送ることができる「一般信書便」は、「10万本のポストを設置する」など参入障壁が高すぎるため、参入事業者は現れていない。日本郵政が事実上、信書サービスの市場を独占できてしまう規制が残っていると言える。

日本郵政は今年、東京証券取引所に上場する予定だ。立派な民間会社が政府の規制に保護されている現状は、なおさら不自然だ。

ヤマト運輸は今回の決定で、日本郵政が信書サービスを事実上独占している状況に対し、「問題提起」する意味もあるという。

ヤマト運輸は信書の定義について、記された内容ではなく紙の大きさなどで定めるよう、総務省の審議会に求めていたが、昨年秋に総務省がまとめた規制緩和案に反映されなかった。

規制緩和後、他企業との競争が生じることが緊張感を生み、利用者へのサービスが向上する事例は多い。郵政民営化が行われた2000年代、郵便窓口の対応の印象が以前に比べて格段に良くなり、「民営化とはこういうことか」という感想を持った人も多いのではないだろうか。

利用者の利益につながらない規制は信書だけではない。タクシー料金がアメリカやイギリスに比べて高くなるのも、都市部の住宅が狭くて価格が高いのも、規制のせいだ。

信書サービスを独占して喜ぶのは日本郵便だけだ。利用者の選択肢を減らすことにしかならない規制を撤廃することが、国民の幸福につながる。(居)

【関連記事】
2015年1月14日付本欄 「理想の学生像」は文科省が決める 教育への政府介入強化へ
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2014年11月29日付本欄 【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?
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欧州中銀の量的緩和&ギリシャ総選挙の関係と行方

欧州中銀の量的緩和&ギリシャ総選挙の関係と行方
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9119

欧州中央銀行の量的緩和政策により、短期的には(画像は Nick A / flickr)

欧州中央銀行(ECB)が22日、今年の3月から2016年の9月までの間に、毎月600億ユーロ(全体で1兆ユーロ以上)もの国債を買い上げるという、大規模な量的緩和を始めることを決めた。

ユー ロ圏は現在、日本と同じように、長年のデフレに苦しんでいる。特に南欧州の国々は、2012年の欧州危機以来、ドイツが強要する緊縮財政のもと、デフレ と、経済低迷で苦しんでいる。ここ数年、南欧諸国はデフレ脱却のため、ECBに量的緩和を始めるよう求めてきたが、ドイツが反対し続けたため、実現しな かった。

そんな南欧州の国の一つが、25日に総選挙を控えているギリシャだ。選挙前の統計では、急進左派連盟(Syriza、シリザ)が、現首相アントニス・サマラス氏率いる新民主主義党に、5.3%の差で優勢である。

シリザ党は、経済の悪化を招いている緊縮財政をやめ、2400億ユーロもの借金の返済を反故にすべきだと主張している。ドイツは、もしギリシャがそのような選択をした場合、ユーロ圏を追い出される可能性があると、ほのめかしている。

ECBの量的緩和は、遅きに失した感があるが、少なくとも短期的にはデフレの波を押し返すことができると思われる。

だが、米金融企業チャールズ・シュワブの投資戦略家であるジェフ・クライントップ氏によると、ユーロ圏の国々が大々的な経済改革に乗り出さない限り、今回の量的緩和は長期的な解決策にはならないと主張する。

例えば、スペインやアイルランドは、労働者を解雇しやすいようにして雇用の流動化を図ったり、事業への参入障壁を取り除くなど、規制緩和を行って初めて、経済が好転しつつあるという。

国が金を借りてバラマキ政策を行い、その負債をECBに押し付けるだけではだめなのだ。
だが、シリザ党は明らかにこれを理解していない。党の政策を見てみると、「福祉政策改革反対」、「電気代の無料化」、「富裕層への増税」、そして「ギリシャの財政をECBに全て肩代わりしてもらう」など、およそ「改革」や「自助努力」といった言葉とは無縁だ。

シリザ党は、世界各地で台頭している左翼思想の典型と言える。国民が政府に依存し、政府が他国に依存するような状態が、長期的に維持できるはずはない。

ギリシャは、シリザ党の台頭でユーロ圏から離脱することになって、初めて「自助努力」以外の選択肢がないことに気付くのではないだろうか。(中)

【関連記事】
2015年1月6日付本欄 ギリシャ危機2.0 総選挙後にユーロ離脱はあり得るか
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2014年11月19日本欄 岐路に立つEU アベノミクスの教訓をどう読み解く
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Web限定記事 アベノミクスはなぜ失敗した? 資本主義はもはや限界なのか?
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サウジアラビアのアブドゥッラー王死去 日本への影響は?

サウジアラビアのアブドゥッラー王死去 日本への影響は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9118

サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ王が23日に亡くなった。90歳だった。王室を継ぐのは、79歳のサルマン皇太子。ムクリン王子が新たな皇太子となる。

混乱する中東情勢の中で、比較的安定した統治を行ったサウジアラビア王に対して、世界各国から哀悼の意が送られている。

同時に、彼の死が今後の中東情勢に与える影響を市場関係者は分析し始めている。

OPEC 最大の原油生産量を誇るサウジアラビアは、イランやベネズエラが求める、「生産量を減らすことによって原油価格を支える」政策に反対してきた。後を継ぐサ ルマン王がどのような方針を取るかはまだ分かず、その不透明性を象徴するように、ニューヨーク市場で原油価格は3.1%高騰した。とはいえ、サウジアラビ アは当面、「政策を持続させる」という見方が多い。

さらに大きな懸念は、将来の王室の継承問題だ。ムクリン皇太子が亡くなった場合、その後に王室を継ぐ者が誰なのか決まっていない。

サ ウジ王の公式名称は「二聖モスクの守護者国王」である。メッカやメジナという、イスラム教にとって重要な聖地が2つ国内にあり、同国はスンニ派イスラム教 のリーダーと自認しているため、中東における多くの紛争・問題に対するサウジアラビアの影響は大きい。国際社会の安定のためにも、王位継承問題を巡る内戦 などは、避けたいところだ。

同国が直面している問題はそれだけではない。政治的な問題として、イラク・シリアにおけるイスラム国への対応、仮想敵国であるイランとの対立、隣国のイエメンの内戦など、多くの問題が山積している。

「内乱がない安定した絶対王政」という表面的な印象とは裏腹に、サウジアラビアはまさに「内憂外患」というべき状況下にある。

原油のほぼ全てを中東から輸入している日本にとっても、サウジアラビアや中東の安定性は他人事ではない。日本は、将来を見越して、エネルギー政策、中東外交、国防体制を見直すべきときが来ている。中東情勢は今後も要注意だ。 (中)

【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑
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2013年11月10日付本欄 【そもそも解説】国連安保理入りを拒否したサウジアラビアってどんな国?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6909
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える

[HRPニュースファイル1256]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1986/

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永陽

◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは

平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。

その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。

しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。

『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』

『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』

『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』

などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。

◆毅然とした対応をした群馬県

これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。

これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。

「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。

大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。

さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。

他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。

◆戦後70年の節目に正しい歴史認識を

この様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。

全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。

参考
■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴　「設置更新不許可は表現の自由を侵害」
2014.11.13 産経
http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html

 

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