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Mikuのブログ

日本の誇りを取り戻すことが平和につながる 安倍首相が戦後70年談話に言及

2015-01-08 19:20:58 | 歴史・歴史問題・戦争

日本の誇りを取り戻すことが平和につながる 安倍首相が戦後70年談話に言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9022

安倍首相が新年の記者会見で「首相談話」を出す考えを改めて示した。談話の内容については、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と語り、過去の植民地支配と侵略を認めた「村山談話」などを継承する考えを明らかにした。

一方、安倍首相は2012年の自民党総裁選で、「戦後レジームからの脱却」が必要だとし、憲法改正を主張している。タカ派と見られている安倍首相が、今年夏の首相談話の中ではどのような言葉を用いるのか、国内外のメディアから注目が集まっている。

中国、韓国、アメリカは早速反応を見せた。


◎中国「日本がこれまでの歴史問題を巡る厳粛な立場を厳守するよう望む」

中国外交部の洪(ホン)報道官は、「日本がこれまでの歴史問題を巡る厳粛な立場を厳守するよう望む」と述べた。また、中国共産党の機関紙 「人民日報」は、「2013年、2014年の全国戦没者追悼式で式辞を述べた安倍首相は、歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について明 言しなかった」とし、「いかなる程度で村山談話を継承するのか、不明確だ」と警戒している。


◎韓国「正しい歴史認識に立脚して周辺国との信頼を構築することを期待」

韓国外務省報道官は、「歴代内閣の談話を継承し、日本が正しい歴史認識に立脚して誠意ある行動を取り、周辺国との信頼を重ねていくよう期待する」と注視する考えを示した。

◎アメリカ「歴代首相の談話の継承と、日中韓の関係改善を望む」

米国務省サキ報道官は、「新たな総理大臣談話がいわゆる河野談話や村山談話を継承する形であることを歓迎する」という考えを示し、歴代の首相談話を継承することで、日本が中国と韓国との関係を改善することを促した。

中国、韓国だけでなく、アメリカまでもが、河野・村山談話という歴史的事実に基づかない談話を評価しているのが現状だ。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2013年7月、「大川談話‐私案‐」を発表した。その中で、先の「河野談話」「村山談話」は、遡って無効であることを宣言するとともに、第2次大戦で日本が果たした役割について、以下のように述べている。
「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部 を実現せしものと考える。」

第2次大戦の前には、多くのアジア諸国が欧米の植民地になっていたが、日本がアメリカと戦ったことで、ほぼ全てのアジア諸国が独立することができた。

日本は、アジア諸国を植民地支配から解放し、歴史的に平和を築いてきたリーダーである。中韓米は「日本は侵略国家だった」としておきたいようだが、これは事 実に反している。日本国として、こうした自虐史観に終止符を打ち、自信と誇りを持ってアジアのリーダーとしての役割を担っていくことは、アジアに新たな平和を作ることにつながり、世界平和へとつながる。

安倍首相は、この戦後70年の節目の機会に、自虐史観の象徴とも言える「河野談話」「村山談話」を見直し、今年こそ、日本の誇りを取り戻すべきだ。(真)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
(「大川談話―私案―」収録)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2014年12月21日付本欄 村山元首相「日本は侵略国家」「憲法死守」の誤ち 安倍首相は村山談話の白紙撤回を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8963
Web限定記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話‐私案‐1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

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トヨタの特許無償化は「ミライ」をつくる 燃料電池車の技術革新、インフラ整備を急げ

2015-01-08 19:16:53 | 政治・国防・外交・経済

トヨタの特許無償化は「ミライ」をつくる 燃料電池車の技術革新、インフラ整備を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9021

トヨタ自動車はこのほど、燃料電池車の普及を促すために、世界で保有する燃料電池車関連の特許を全て無償化すると発表した。今回の決定について、同社社長の 豊田章男氏は6日、東京都内の記者会見の場で、「地球人として、このあとの50年を見据えてやるには、こういうことが大事という判断」と自身の考えを述べ た(6日付レスポンス)。

トヨタ自動車は昨年12月、世界初の量産型燃料電池車「ミライ」の一般販売を開始した。燃料電池車とは、水素と 酸素が結合する反応から生み出された電気を動力として走行する自動車。国の補助金を使えば、520万円程度で購入可能だ。排出するのは水だけで、まさに未 来を担うにふさわしいエコ自動車だ。

しかし、ガソリン車などに比べると価格が高く、燃料の水素を供給するインフラが整っていないなど課題 も多い。今回の特許無償化の背景には、燃料電池車分野に参入する企業を増やし、企業間競争を促し、技術革新を進めるという意図がある。同時に、エネルギー 会社と協力しながら、水素ステーションなどのインフラ整備にも力を入れたいところだ。

実は新しいエネルギー源について、大川隆法・幸福の科学総裁は著書の中で、20年以上前から言及していた。
「未来的なエネルギー源が、まだ、ほかにあるかもしれません」「現在の、ガソリンを燃やすだけの車であっては、生き残れないようになっていくでしょう」(『成功の法』幸福の科学出版刊・1988年発刊の『現代成功哲学』の改訂版)

また、本誌2004年11月号でも提言(関連記事参照)している他、大川総裁は2008年に燃料電池車の必要性について国防の観点からも述べている。
「水素は、(化石燃料の)代替エネルギーとして非常に有望です。国家戦略として、これにもっともっと力を入れ、全国にガソリンスタンドの代わりに水素スタンドを建て、水素自動車が走れるようにしなければいけないと思います」(『朝の来ない夜はない』幸福の科学出版刊)

豊田章男社長がこれらの書籍を読んだかは定かではないが、今回のトヨタ自動車の決定は英断だ。他社の幹部たちからも「ものすごい英断」「歓迎すべき」と賞賛する声は多い。

アメリカのアップル社と韓国のサムスン電子の特許を巡る訴訟合戦は記憶に新しいが、トヨタ自動車はまったく別次元の考えを発信していると言えるだろう。技術革新はもちろんのこと、未来をつくるようなトヨタ自動車の製品開発からはこれからも目が離せない。(冨)


【関連記事】
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2014年6月14日付本欄 特許をすべて公開するビックリ経営 「敵はガソリン車」と言うEV車メーカーの"殊勝な算段"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7986
2014年5月15日付本欄 TPP交渉、知財分野で進展 「知識の時代」に乗り遅れる中国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7836
2004年11月号記事 未来を拓くエネルギー革命
http://the-liberty.com/article.php?item_id=205

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米国の「良心」とも連携し、「歴史戦」に勝利すべし

2015-01-08 19:14:37 | 歴史・歴史問題・戦争

米国の「良心」とも連携し、「歴史戦」に勝利すべし

[HRPニュースファイル1240]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1951/

文/幸福実現党・徳島県本部副代表 小松由佳

◆やはり談話を踏襲する安倍政権

5日、安倍首相は、年頭の記者会見を行い、今年の終戦記念日に発表する戦後70年の首相談話について、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みたい」と述べた上で、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き 継ぐ」としました。歴史認識についての、この自民党政権の頑なとも言える態度には、やはり失望を禁じ得ません。

いわゆる「従軍慰安婦」問 題について、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、『正論』2月号で、「(河野)談話の中では強制連行は認めていないけれども、河野元総裁は談話発表時の 記者会見で『そういう事実があったと。結構です』と答えた。この発言が談話とセットになり、日本政府が公式に強制連行を認めたと言われるようになった」と した上で、「安倍政権は、この談話の文章を継承するのであって、強制連行を認めた河野元総裁の会見発言とのパッケージを継承すると言っているわけではあり ません」と弁明しています。

しかし、これは詭弁ではないでしょうか。「強制連行があった」と考えている人物が、それを含めた歴史問題についての謝罪を行い、それが国際社会に「強制連行を認めた」と受け取られている以上、同談話の継承そのものが「強制連行」を認めているに等しいのです。

◆米国内における「歴史の修正」

安倍政権が談話踏襲にこだわるのは、中国・韓国、そして米国からの批判を避けるためでしょうが、確かに同日、米国務省のサキ報道官は、「村山・河野両氏が示 した謝罪は、近隣諸国との関係を改善しようとする日本の努力の中で、重要な節目となった」と述べ、安倍首相の新談話もこれらの歴代談話を継承することが望 ましい、との牽制球を投げました。

しかし、同報道官は翌6日、前日の発言について「言い直したい」とし、「歴史問題での前向きなメッセージと戦後日本の平和への貢献を含んでおり、歓迎する」と強調しました。この一件は、歴史問題を巡る米国のスタンスの「揺らぎ」を示しているように思います。

米国では近年、先の大戦の「反省」が生じていると言え、その一つが、保守派を中心に浮上している「共産主義を膨張させたルーズベルト外交は失敗だった」という議論です。

95 年に米政府が公開した「ヴェノナ文書」によって、F・ルーズベルト政権に旧ソ連のスパイである共産党員が大量に入り込んでいたことは立証済みですし、昨年 7月には、GHQ幹部として対日占領政策に関わったカナダの外交官ハーバート・ノーマンについても、英国M15(情報局保安部)が「共産主義者」と断定し ていたことを、英政府が公表しました。

このように近年、欧米で新資料の公開が進み、共産主義勢力が日米両国に工作員を送り込んで開戦へと追い込み、冷戦構造の地ならしをしていた実態が明らかになりつつあります。

よって、日米同盟を堅持しつつ中韓との「歴史戦」に勝利するためには、米国と連携して「共産主義の戦争責任」を解明していくことも有効です。「日本は防共戦争 を行った」という点を強調し、「ルーズベルトが日本を叩いたために、アジアにおける共産主義の防波堤が無くなり、いまだ冷戦構造が続いている」と考える米 国の勢力と連携するのです。

そして、日米の歴史学会で批判が許されない“ルーズベルト神話”を打ち砕き、「彼は間違っていた」との共通認識を日米間で確立し、米国の歴史認識を揺るがしていくことが望まれます。

◆米国の「良心」、マイケル・ヨン氏

さらに、日本の「戦争犯罪」の濡れ衣を晴らそうと、努力している米国人も存在します。その一人が、著名な米ジャーナリストのマイケル・ヨン氏であり、彼は昨年11月28日、いわゆる「従軍慰安婦」の事実は無かったとする記事を発表し、反響を呼びました。

参照:マイケル・ヨン氏HP 
http://www.michaelyon-online.com/2014-12-22-18-05-09.htm

『ザ・リバティ』2月号
https://the-liberty.com/article.php?item_id=8918

彼がその最大の根拠としたのが、日独の戦争犯罪に関する米政府の調査結果として07年に公開された、「ナチスの戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG)アメリカ議会向け最終報告」でした。在米中国系政治組織である「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」の要請もあって、大規模な調査が行 われたものの、日本軍が慰安婦を強制連行したことを示す証拠は一切無かったことが、同報告には述べられています。

ヨン氏はいわゆる「従軍慰安婦」問題について、「日本を同盟国のアメリカや韓国と離反させるための日本叩きだろう。その主役は間違いなく中国だ」、「日本側はこのIWGの調査と 報告を材料にアメリカ議会での決議や国連での報告の撤回を求めるべきだ」としています(『正論』2月号)。抗日連合会については、全米共和党顧問の饗庭直 道氏も注目しており、世界規模で反日運動の“黒幕”となりつつある現状を指摘しています(『Will』1月号)。

中国にとっては「抗日・ 反ファシズム戦争勝利70年」に当たる本年、歴史戦の本格化に備え、日本は米国とも連携を深めつつ、自衛を強化すべきです。日本版NSCの下に情報戦の実 働部隊を置く、日本軍に関する資料を英訳・公開することなども有効です。真実の歴史を武器に、今度こそ共産主義を撲滅し、最後の冷戦を終わらせなくてはな りません。

参考文献
『ザ・リバティ』2月号(幸福の科学出版)
『Will』1・2月号(ワック出版)
『正論』2月号(産経新聞社)
『歴史通』1月号(ワック出版)

 

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1月7日(水)のつぶやき

2015-01-08 01:35:13 | ツィートまとめ

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@sleepingtapir @ns_newsnewsやはり「輝く女性」の観点が少しずれている感じがしますね。ただ現政権の政策として、女性を「労働力」とみているようです。bloomberg.co.jp/news/123-N3HMB…一人でも働きに出て税金を納めてほしいところなのかもしれません。


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