テロから監視社会へ向かう動き。自由の価値を担保するのは宗教

テロから監視社会へ向かう動き。自由の価値を担保するのは宗教
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9055

シャルリー・エブド紙に対する銃撃テロを受け、ヨーロッパ諸国がインターネットの監視や検閲を強化する提案を出している。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の国際版がこのほど報じた。

中には、「ヘイト・スピーチ」と目されるサイトを廃止することをインターネット会社に要請したり、政府がSMSなどのチャットやメッセージ・サービスを監視できるようにすべきだという意見もある。

しかし、これは明らかにおかしい。シャルリー・エブド銃撃に対する政府・マスコミの論調は、「言論の自由に対する攻撃」というものだ。だが、今回の監視システムは、宗教を冒涜するような「言論の自由」は認めても、自分たちの安全を守るためなら言論の自由を侵害してよいと言っているに等しく、矛盾している。

今回のようなテロ行為は、いつどこで起こるか分からないし、何がテロにつながるかは分からないので、どれほど監視を強化しても阻止するのは不可能に等しい。これは、政府が、法律や政策レベルで対応できることの限界を示している。
また、「ヘイト・スピーチ」であるか否かを、誰が決めるのだろうか。もし、一部の人によって自由の範囲が制限できるならば、統制国家が生まれてくる。
ゆえに、誰か特定の人物ではなく、国民一人ひとりが自由の価値を最大限に生かすことができるような見識を持つ必要がある。「無制限の自由」に歯止めをかけるのは、宗教的良識しかない。

「信教の自由」は「内面の自由」を担保するものだ。シャルリー・エブド紙は、ムハンマドの風刺画を通して、イスラム教徒の心に土足で踏み込んだ。一部疑問の声が挙がったとはいえ、ヨーロッパ社会はそれを良しとしたのだ。
宗教的な良識を欠き、正しい価値判断ができない国では、どれだけ法律を整え、政策を練っても、今回のような事件は後を絶たないだろう。実際、今回のシャル リー・エブド事件は、「宗教を冒涜することは正しいかどうか」という価値判断ができなかったから、イスラム系フランス人を怒らせることになり、結果的に自 分たちの自由を制限してしまったのではないか。

テロ行為は決して許されるべきものではないし、国としてそれにどのように対処すべきかを検討するのは当然だろう。しかし今回の事件は、民主主義にとって宗教がいかに不可欠なものであるかを、ヨーロッパ諸国が考え直す材料となるのではないだろうか。(中)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
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2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028
2014年10月16日付本欄 イスラム国で「信仰はうんざり」? 非合理な宗教があっても、神は存在する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8570

日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学

日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9054

日本企業の「中国離れ」が止まらない。
中国商務省がこのほど発表した対中投資に関する統計によると、2014年の日本からの直接投資額は前年比38.8%減となり、2年連続の減少となった。下落率は、天安門事件の影響を強く受けた1989年の35%減を上回り、「過去最大級」という。17日付各紙が報じた。

日本企業の投資が減った原因は、人件費の高騰や円安など、経済構造の枠組みの変化によるものもある。しかし、習近平・国家主席主導の強硬な「反日」路線を背景にした中国の姿勢が、日本からの投資を遠ざけていることは否定できない。

ここで、直接投資とは、企業が海外で子会社や工場などを作るために使うお金のこと。その額が多いほど、投資された国の経済成長に貢献することになる。直接投 資額は、企業が投資の方針を決定してから約半年～1年後に数字となって表れるため、今回の数値は主に2013年から14年にかけて対中投資の縮小を決めた 日本企業が多いことを表している。
ではその間、判断の指標としてどのような事柄があったのか。

例えば、12年秋の日本政府による 尖閣国有化後、中国各地に反日デモや日本製品の不買運動が広がり、数多くの日本企業が「焼き討ち」にあった。13年初頭からは、PM2.5による大気汚染 が頻繁に報じられるようになり、日本企業に勤める社員の中に、中国への赴任を拒んだり、駐在しても早期帰国を望んだりする社員が増えた。
昨年は、 商船三井の船が不当に「差し押さえ」を受けたほか、独占禁止法違反を理由に、日本やアメリカの自動車メーカーなどの外国企業に対して巨額の罰金を科す「外 資たたき」が起きた。加えて、中国政府は恒常的に「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」を持ち出し、自国民に対して反日感情を煽っている。

しか し、中国は人口が多く、国民の購買力も上がってきている。そのため、企業から見れば中国のマーケットとしての魅力は大きい。世界的に有名な投資家、ジム・ ロジャーズ氏も「19世紀はイギリスの時代、20世紀はアメリカの時代、21世紀は中国の時代」(著書『A Bull in China』所収)と評しているほどだ。だが、上記のような「カントリーリスク」が解消されない状況では、社員の生活を守る経営者は、事業縮小や新規進出 の見送りなどの合理的な判断をせざるを得ない。

習近平氏はたびたび「中国の夢」を語るが、われわれ日本人が同じように中国の市場に対して 安易な「夢」を抱き続けるのは危険だ。それは日本だけではない。実際、世界各国からの対中投資を見てみると、米国は20.6%減、欧州連合(EU)は 5.3%減と、先進国の間で大幅な減少が目立つ。外国企業も中国から確実に手を引き始めているのだ。

中国は本気で、尖閣や沖縄の侵略を企んでいる。また、経済活動にとって不可欠な「自由」を奪おうとする独裁国家でもある。日本との対立の度合いによっては今後、前科のある日本企業への焼き討 ちや罰金刑の再発にとどまらず、彼らを丸ごと「人質に取られる」可能性まで考えておかなくてはならない。それゆえ、事業を行う上で大切になる「危機管理」 という点で、経営者や投資家こそ国際政治に関心を持つべきだ。(翼)

【関連記事】
2014年8月12日付本欄 中国でトヨタ、マイクロソフトなどへの外資叩きが続出 日本企業はカントリーリスクの見直しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8267
2014年6月20日付本欄 日本の対中投資が4割減 覇権を求め、繁栄を失う中国政府の「誤解」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8008

阪神・淡路大震災２０年目の教訓

阪神・淡路大震災２０年目の教訓

[HRPニュースファイル1250]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1974/

文／HS政経塾３期生

　　　幸福実現党・新潟県本部副代表　　横井もとゆき

◆1月17日、阪神・淡路大震災から20年目をむかえるにあたり

突然の災いにより、この世を去ることとなられた方々の恒久的なる魂の平安と、来世での幸福を心よりお祈り申し上げます。

そして残された方々の、愛する人ともう一度会いたいと願う心中をお察しし、また来世で縁あり再会が叶いますことを心より祈念申し上げ、20年の歳月を越え未来へと希望の灯りをともしてゆきますことをお誓いし、哀悼の意を表します。

◆防災・減災を考える大切さ

前日から兵庫県を訪問されている天皇・皇后両陛下は防災関係者の労をねぎらわれ、17日に県が主催する追悼式典にご臨席されました。

今一度、日本全体が、命の尊さと、人間の力をはるかに超えたものへの畏怖の念を思い起こし、人と人、地域の結びつきを大切にし、防災・減災について再確認するべきだと感じます。

この震災を振り返れば、誰も予想していなかった突如の大地震として語られています。

それゆえ、ときの政府や地方行政の対応の遅さへの批判が、時間とともに薄れかけ、根本的な政治的過ちを黙認する流れにあることに危機感を覚えます。

確かに震災直後の民間の協力や近隣住民の助け合いによる「命のリレー」によって、多くの方が助かったことは事実であり、さらに地方中心の創造力で復興を推し進め、早期に復活されたことは素晴らしいと感じます。

これらは災害史の「光」の部分として、今後、地域主体の住民安全確保の事例として語り継がれるべきです。
しかし「闇」の部分もしっかりと見てゆかなければ、犠牲者は浮かばれません。

◆イデオロギーによって生じた犠牲

地震が発生したのは、午前5時46分。

地震発生後の2時間半後の午前8時半には、陸上自衛隊の姫路駐屯地の部隊はすでに出動準備が整っていたにもかかわらず、被災中心地に到着したのは午後１時10分、発生から7時間後だったといいます。

これは当時、県知事しか災害派遣要請を行うことができなかったのと、政治的に革新勢力が強く、平時から市と自衛隊間で話し合いが持てず、自衛隊の判断による自主派遣ができなかったことが原因とされています。

自衛隊を憲法違反と位置づける主張をしてきた当時総理の村山富市氏の周辺にも、午前8時過ぎには震災の情報が入り始めましたが、閣議が開かれたのは10時すぎだったとのことです。

当時、首相にも県にも「イデオロギーにより災害派遣要請を遅らせ、住民を犠牲にしたのではないか」という批判が殺到しました。（今は、兵庫県の防災訓練には、自衛隊のみならず在日米軍も参加しています。）

国会で初動の遅れを追求された村山首相は、「なにぶん初めての経験で・・」という答弁を残したのが印象的でした。

◆国民の命を守るのが国家の役目

近年、日本の政治は、共産主義、社会主義を掲げる政治家の台頭によって、「いかに現代国家を解体してゆくか」の方向に舵取りを行ってきました。村山首相もその一人です。

行き着く先は、国籍不問の「市民」による市町村レベルの「自治政府」による主権の行使です。これは国家統治を前提とする地方分権とは似ていて全く異なるものです。

この考えからは、自衛隊の必要性は出てこないので、大規模な災害や武力攻撃から国民の命を守るということは、初めから想定外なのです。

◆家族・友人を愛することは国を愛すること

誰でも自分や自分の家族、友人の命は守りたいと思うはず。

災害や武力攻撃などで有事となれば、皆んなが大変な状態。

その大変な状況下でも、普段から緊急事態を想定して訓練し、有事のとき力強い組織がある。

それが自衛隊であり、普段から消防や警察や市などと協力すれば、国民を守る力は何倍にもなる。

そのためには「国家」「国家主権」という考え方がとても重要なのです。

◆今の日本には自衛隊が必要

現在の日本の周辺、中国や北朝鮮による兆発的な軍事動向を見る限り、特に国境付近には自衛隊の配置が必要です。

この状況下でも、自衛隊を排斥しようとすることは、どんな美辞麗句を並べてもその下には、日本国民の命も、子供たちの未来も守る気がないという政治的メッセージがあると捉えるべきです。

イデオロギーによる国民の犠牲はもう懲り懲りです。

◆危機管理意識を高めよ

ちなみに、阪神・淡路大震災での災害派遣の話ですが、姫路駐屯地から神戸まで普段は1時間で行けるところ、渋滞により3時間かかったそうです。

倒壊した建物等の下敷きになった人の救出は、経過時間72時間を境に生存率が激減するとされているなか、2時間のロスは大変に大きいものです。

自分の街に自衛隊があったなら・・・と思う時にはもう遅いのかもしれません。
危機管理の基本は最悪の事態を想定することから始まるのです。

参考：
『自衛隊も知らなかった自衛隊』松島悠佐著
正論2010年8月
産経新聞2015年1月17日朝刊

 

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1月17日(土)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　23:00

韓国の反日発言にASEANがブチ切れた!!: youtu.be/sAk0FFJTyMU @YouTube

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　みく　@maplesyrup03　23:18

2023年、人類火星移住計画 (1/5) | Telescope Magazine tel.co.jp/museum/magazin…

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　みく　@maplesyrup03　23:34

フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声 the-liberty.com/article.php?it…

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