幸福実現党の饗庭直道氏が月刊「WiLL」で従軍慰安婦問題をレポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6242
26日発売の月刊「WiLL」8月号が総力大特集「『性奴隷』捏造を許すな!」で、従軍慰安婦問題がでっちあげであることを論証している。その中に幸福実現党広報本部長で全米共和党顧問(アジア担当)の饗庭直道氏の、「中韓ロビイ活動にこう対抗せよ」と題する7ページにわたるレポートが掲載されている。
同誌8月号は、全ページのほぼ8割を従軍慰安婦問題に充て、アメリカや韓国によるプロパガンダによって「性奴隷」と捏造されていること、識者や政治家の手記やレポートによって明らかにしている。
饗庭氏のレポートの要旨は以下の通り。
●ニューヨーク州・ナッソー、ニュージャージー州・バーゲンに続いて、カリフォルニア州・グレンデール市にも「慰安婦像」が市の中央公園に設置されようとしている。
●米国の自治体が日本側の抗議はシャットアウトし、韓国側のプロパガンダを鵜呑みにする背景には、韓国政府による対米情報工作がある。筆者は、韓国側と米国ロビー系企業とで交わされた年間数億円を超える契約書のコピー等を入手している。
●筆者の身近で印象的な事件は、ロス郊外で中国人専用の「産院マンション」の存在が発覚したこと。子供にアメリカ国籍を与えようとする出産間近の中国人女性に住まわせる、「米国籍」の売買が行われた。
●米国に中国・韓国系の移民が増え続ける中で、日系の存在感は薄くなっている。米国を舞台とする外交戦争に日本が勝機を見出すには、親中・親韓の民主党ではなく、共和党サイドへのロビー活動が有力だ。
●だからこそ筆者は2年前、共和党に飛び込み、1年近くをかけて信用を築き、顧問の立場に就いた。米国という主戦場で日本の国益を訴え、自由世界の秩序を護るサムライが続々と誕生することを期待する。
饗庭氏が全米共和党顧問という、日本人として初のポストに就いたのは2011年12月。英語が余り達者でない氏がそれをものともせず共和党に飛び込み、「共和党と日本が組むことが、日本の国益につながり、米国の国益にも合致する」ことを強い使命感を持って語りこんだことが、共和党関係者の心を動かした。
アメリカ人は日本人や日本のマスコミのように「宗教政党」だといって偏見の目で見ることはない。先入観なく饗庭氏が真に日本を想い米国との同盟関係を築ける政治家であると見抜き、幸福実現党の主張が「正しい」ことを見抜いたのだ。
1年半の間、饗庭氏の「共和党顧問」の肩書に眉に唾していた日本のマスコミだが、ここに来て、ようやくその意味に気づきつつあるようだ。今後の氏の活躍から目が離せない。(仁)
【関連記事】
2012年9月12日記事 公開対談レポート 幸福実現党が語る「マスコミ維新」「道州制の是非」「対中国外交」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4849
2012年4月12日付本欄 米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4117
景気回復と財政再建、両立への道！――あるべき財政健全化計画
[HRPニュースファイル678]
23日投開票を迎えた都議会議員選挙では自公が圧勝し、有権者が現政権が進めている「アベノミクス」に対して、肯定的な評価を下したことが伺えます。
一方、今月14日に閣議決定された「骨太方針」に対しては、新聞各紙から厳しい批判が噴出しています。
今回の「骨太」の要点は「2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」という「財政健全化目標」です。
野党や新聞各紙からの批判も「財政健全化への具体策が示しきれていない」という点に集約されます。
しかし、財政再建の方法を巡っては「骨太」を批判しているマスコミの側にも混乱があります。
では一体、日本経済の現況に即したあるべき財政健全化計画とはどのようなものでしょうか？
◆消費増税は財政「不」健全化への道
例えば、読売と日経は14日の社説で、今回の「骨太」で消費税引上げを明確化していないことを批判し、「財政再建のためには消費税増税が不可欠である」と主張しています。
しかし、日本のここ十数年の歴史を見れば、上記の主張が的外れであることは明らかです。
1997年、3％から5％への消費増税にもかかわらず、税収は年々減収し、97年に約54兆円あった税収は03年には43兆円にまで減っています。
消費増税前の96年、日本経済は震災復興と駈込み需要で3％近い名目成長を達成し、当時の橋本政権はそれに安心して増税・緊縮財政に踏み込んでいきました。
ところが増税後の97年11月、たった1ヶ月の間に日本の４つの巨大金融機関が消滅、98・99年にはGDP成長率が実質名目共にマイナスに落ち込み、企業の利益と個人の所得が減少したことで全体の税収も落ち込んでいきました。
デフレでもなければ3％近い名目GDP成長率を達成していた97年の日本でさえ、大打撃を受けているのです。
デフレ下での増税は一層の景気悪化と財政「不」健全化を進める結果となるだけです。
◆小泉政権の教訓
一方、2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額は、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。
03年から07年の財政健全化局面は、ずばり株価上昇局面と一致しています。日経平均株価は03年4月末に記録した7,604円のバブル崩壊後最安値から、07年7月には18,000円台にまで上昇しています。
では株価上昇と財政再建が始まった2003年とは、どのような年だったのでしょうか？
ずばり、政府・日銀による景気対策が本格化した年です。
2003年、日銀は量的緩和に本腰を入れ、政府はりそな銀行の株式買取り(りそな救済)を始めるなど、小泉政権は発足当初の緊縮財政路線から景気対策優先へと舵を大きく転回させました。
景気回復・経済成長こそ財政健全化の原動力です。納税者である個人や企業の収入が増えずして、政府の収入が増えることは無いのです。
◆政府は景気回復による財政健全化方針こそ示せ！
1997年から2011年の近年のデータに従えば、日本では名目経済成長率が1％増加(低下)するごとに、税収は2.7％増加(低下)しています。
データに従って、1％の名目成長で税収が2.7％増加する(税収弾性値2.7％)と考えれば、3％程度の持続的な名目成長が続けば、2023年度には基礎的財政収支の黒字化を達成します。(参照:岩田規久男著『リフレは正しい』PHP研究所)
3％程度の名目成長は、2％のインフレ目標を掲げる現在の金融政策が定着すれば、十分すぎるほど達成可能な目標です。
あえて2020年度までに基礎的財政収支の黒字化達成を目指すのであれば、いっそう高い名目成長目標が必要です。
一見、増税中止を訴える幸福実現党は「何でも反対」の左翼政党と同じように捉えられがちですが全く異なります。
財政健全化と景気回復・経済成長は表裏一体です。幸福実現党は真なる責任政党として、増税を排し、7％の名目成長率目標を掲げ、高度成長を実現してまいります。 (文責・HS政経塾2期生 川辺賢一)
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都議選 自公が全員当選の完勝 アベノミクスを超える政党が求められる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6238
23日に投開票された東京都議選では、自民・公明両党が全員当選の完勝で計82議席を獲得し、過半数を確保した。7月に迫る参院選の前哨戦と位置づけられる今回の都議選で、安倍自民党は経済政策の成功を強調し、有権者の評価を得た。
今回の結果を受けて、自民党の「独り勝ち」の流れが一層強まったと言える。2009年の前回、政権交代ブームを受けて第1党に躍進した民主党は、今回は公明、共産に次ぐ第4党に転落する惨敗。菅直人元首相のお膝下でも、現職が自民党の新人に敗れた。
日本維新の会も、前都知事である石原慎太郎・共同代表の地元ながら大惨敗を喫し、34人を擁立して2勝32敗に終わった。橋下徹・共同代表の慰安婦問題に関する発言の影響が尾を引いた形だ。現在のところ両共同代表ともに辞任の意向はないが、「これでは参院選を戦えない」という党内の悲鳴を背景に、責任問題へと発展する可能性は捨てきれない。立党から1年を待たずに、早くも党の存続さえ危ぶまれる事態となっている。
民主党は今回、「安倍政権の経済政策で、社会保障や年金生活者が置き去りにされている」などと訴えたが、景気回復を否定するかのような主張は空虚に響いた。アベノミクスの成果を否定するよりも、むしろ必要なのは、安倍政権の不十分な点を補い、さらなる経済成長を目指す政党だろう。
異次元金融緩和による株高に牽引されて実体経済も改善してきているが、安倍政権の打ち出した「成長戦略」を市場は不十分と判定している。法人税減税や規制緩和など、魅力的なプランに乏しいからだ。来年に控える消費税増税が景気に及ぼす悪影響も、不安材料だろう。
その点で幸福実現党は、消費増税中止や、大規模な減税、建築基準などの規制緩和、官民一体となった100兆円規模の投資による交通革命や未来産業の育成などを訴えており、アベノミクスを超える経済成長を目指している。また、批判を恐れる安倍政権が憲法96条の先行改正に及び腰になる中で、真っ向から憲法9条改正と国防強化を訴えているのも同党だ。幸福実現党は、安倍政権の進める政策の流れを受けつつも、それをさらに加速させて豊かで強い国をつくることを目指していると言える。
都議選での自民・公明両党の圧勝を受けて、「独り勝ちでいいのか」という批判も有権者の間で出てくるのかもしれない。しかしそこで選択すべきは、安倍政権の成果を頭ごなしに否定する左派勢力ではなく、日本をさらに豊かで強い国へと一歩進めることのできる政党だろう。失われた20年の経済不振を挽回した上でさらなる経済成長を実現し、中国や北朝鮮の国防の脅威に真剣に対応することがこの国にとっての焦眉の急だからだ。
参院選での、国民の判断が待たれる。(呉)
【関連記事】
2013年6月21日付本欄 自民の参院選公約は安全運転 言うべきことを言う正々堂々の政治を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6202
2013年6月19日付本欄 マスコミ屈指の論客と幸福実現党が渡り合う 迫真のTV討論シミュレーション2冊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6192
太平洋戦争の正義に迫る一書が刊行 トルーマン&F・ルーズベルト大統領の霊言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6236
もっとも解決が急がれる歴史問題の相手は、中国や韓国ではなく、実はアメリカなのかもしれない。日米は親密な同盟国として、中国などの軍事的脅威に共同して対処していくべきだが、時に歴史認識をめぐるギャップが友好を阻むことがある。
25日発売の大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』は、日米がそれぞれの歴史観を再点検し、真に協調して世界の平和を築くための、大きな教訓を与える一冊だ。日本への原爆投下を決定したトルーマン、原爆を開発した「マンハッタン計画」を始めたフランクリン・ルーズベルト。両大統領を大川総裁が招霊し、原爆投下は倫理的に許されるのかなど、太平洋戦争をめぐる論点に迫った。
第二次世界大戦を「民主主義」対「ファシズム」の戦いと捉えるアメリカでは、「本土決戦で失われていたであろう100万人の命を救った」として、原爆投下は必要だったとする意見が根強い。しかし、原爆の投下は神の目から見てどのように判定されているのか。原爆投下を決定したトルーマン大統領が、「何ということをしてしまったのか」と開口一番に反省の弁を述べるなど、本書は驚きの新証言に満ちている。
対するルーズベルト大統領は「アメリカの神」を名乗り、質問をかわしながらも、日米戦争が太平洋を舞台とした覇権戦争だったと認めている。日本の侵略か、自衛のためだったのか、民主主義を守るための戦いか、それとも日米の覇権戦争だったのか――。本書を開いて、読者自身が太平洋戦争の真相に向き合ってみてほしい。
中国の習近平・国家主席は、「日本は戦後国際秩序を変えようとするファシスト国家」と、就任以来繰り返し日本を非難しているが、この言葉はアメリカへのメッセージとも読める。「ドイツや日本の軍国主義に対し、アメリカや連合国は民主主義を守るために戦った」というのが、第二次大戦に対するアメリカの立場だ。その歴史観を思い起こさせることによって、「戦勝国同士仲良くしよう」と呼びかけ、日米を引き裂きたいというのが習氏の思惑だろう。
中国の覇権主義を食い止めるべく、日本が国防を強化して、アメリカとの絆を深めることは欠かせない。だがそのための障害の一つが、アメリカの歴史観だろう。中国や韓国が日本の軍備強化や歴史観の見直しを非難するのと同様に、アメリカでも「日本の右傾化」を懸念する声があがる。東アジアの平和と安定のために「強い日本」を認めるのか否か、アメリカは重大な選択を迫られていると言える。
本書は、日米が過去の対立を真の意味で乗り越え、世界の平和のために力強く手を握るために不可欠な道筋を示している。
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『原爆投下は人類への罪か? 公開霊言 トルーマン&F・ルーズベルトの新証言』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=969
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953496/
こちらこそ、真夏に読むべき"方程式" なぜ人は幽霊になるのか説き明かした注目書籍
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6237
もうすぐ夏、幽霊の季節。しかし、怪談や心霊話が好きな人でも、「なぜ幽霊はいるのだろう」「なぜこの人は幽霊になったのだろう」と考えたことはあるだろうか。
25日発売の大川隆法・幸福の科学総裁の新刊『地獄の方程式』は、人はどのように幽霊になるのかという疑問にズバり答える、この夏必読の読み物だ。人類最高の霊能力を持ち、天国・地獄の法則に通じた現代の「マスター」である著者が、死んだ後に成仏できず、地獄へ行ったり幽霊としてこの世をさまよう人の条件を「方程式化」している。
仏教は「貪・瞋・癡・慢・疑・悪見」という悪い考え方を「六大煩悩」として戒めているが、本書では主にこの「六大煩悩」に沿って、地獄に落ちる人の考え方の特徴をまとめている。一つひとつ振り返っていけば、きっとあなたも思い当り、「ハッ」とさせられることがあるはずだ。
大川総裁はこれまでに150人以上の霊人の霊言を収録してきたが、『地獄の方程式』ではこれまで著者の霊言書に登場した地獄霊の言葉も紹介されている。「あっ、私も昨日こんなこと言ってた」と思ったら、要注意と言える。
「悪いことをしたら地獄に落ちるのだろう」と、漠然と思っている人も多いだろうが、実は地獄に落ちる原因は一人ひとりの心の中の思いや考えにある。例えば、すっかりメジャーになった「引き寄せの法則」では、素晴らしいビジョンを心にありありと描くことで、それに沿った未来を引き寄せることを目指す。逆に心がいつも恐怖心や被害妄想などに取りつかれていれば、暗い未来がまさに訪れる。それはこの世とあの世との関係でも同じこと。悪いことを考えて暮らしていれば、死後にあの世で待っている世界は地獄なのである。
大川総裁は同書のあとがきで、「真夏の幽霊になるのは、そんなに難しくない。本書に書かれていることを参考にして地獄波動を出しながら、他人に嫌われて生きれば、ほぼ合格(?)確実だ」と述べている。自分が心で何を考えているか次第で、地獄に落ちたり幽霊になる可能性は、誰にだってある。折しも東野圭吾の人気シリーズを映画化した「真夏の方程式」が間もなく公開されるが、この『地獄の方程式』こそ、幽霊になって困らないためにこの夏学んでおくべき"方程式"である。
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『地獄の方程式』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/486395347X/
沖縄戦終結の日――日本軍による沖縄県民への「自決命令」はあったのか？
[HRPニュースファイル677]
◆祝！富士山の世界遺産登録
ユネスコの世界遺産委員会は22日、富士山を「世界文化遺産」登録を決定しました。
富士山の「世界遺産登録」が、世界に「日本の誇り」を発信し、多くの外国の方々に日本に足を運んでもらう機会となることを願います。
1992年、日本は富士山の自然遺産登録を目指しましたが、ゴミ問題で断念。その後、「霊峰富士」として信仰され、浮世絵の対象になった歴史に着眼し、文化遺産の登録を目指していました。
今回、国民が山麓のゴミを清掃し、信仰の対象としての霊峰富士が世界遺産に登録されることになったわけですが、今後、私たち日本人は精神面においても「自虐的な歴史観」を一掃し、信仰心に満ちた「誇りある日本」を取り戻し、世界に輝く国家を建設しなければなりません。
◆6月23日は沖縄戦終結の日
さて、6月23日は沖縄戦から68年目の「慰霊の日」で、最後の激戦地となった糸満市で縄県主催の戦没者追悼式が開催されました。
沖縄戦では犠牲者が20万人を超え、沖縄県民の4人に1人が命を落とされました。心より亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
◆日本軍による沖縄県民自決命令はあったのか？
沖縄戦では、いわゆる「日本軍の集団自決命令」が問題となっています。
今年、教科書検定を通過した『日本史Ｂ』の高校教科書には、「日本軍により県民が集団自決を強いられた」(実教出版)、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」(清水書院)と記されていますが、これは事実なのでしょうか？
日本軍による沖縄県民への「自決命令」を最初に広めたのは、昭和25年に著された沖縄タイムス編『鉄の暴風』(朝日新聞社発行)で、下記のように記されています。
「避難中の住民に対して、思い掛けぬ自決命令が赤松(大尉)からもたらされた。『こと、ここに至っては、全島民、皇国の万歳と、日本の必勝を祈って、自決せよ』」
これについて作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島に渡り、当時の状況を直接見聞した人たちの証言を丹念に取材し、赤松大尉の自決命令を伝えたとされる島の駐在巡査・安里喜順氏からは、当時の赤松嘉次大尉はこう語ったと証言しています。
「あんたたちは非戦闘員だから、最後まで生きて、生きられる限り生きてくれ。只、作戦の都合があって邪魔になるといけないから、部隊の近くのどこかに避難させておいてくれ。」(曽野綾子著『沖縄戦・渡嘉敷島 集団自決の真実』(ワック)より)
また、女子青年団長だった古波蔵蓉子さんは赤松大尉に「私は(略)斬り込み隊に出ることを、お願いに行ったことあるんですよ。５、６人の女子団員と一緒に。そしたら、(赤松さんに)怒られて、何のためにあなた方は死ぬのか、命は大事にしなさいと言って戻された」と証言しています。(同上)
◆「軍による自決命令」はいかに出来上がったのか
戦後、軍人軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄氏は産経新聞の取材に応じ、下記のように証言しています。(2006/8/27 産経「『軍命令は創作』初証言」より)
「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」
戦傷病者戦没者遺族等援護法(補償)は軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっており、軍命令で行動していたことにして村長らが赤松嘉次元大尉に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼したのです。
赤松元大尉が戦後弁明もせず真相を語らなかったのは、それによって「援護」(補償)を受け取った遺族たちに迷惑がかかるからという親切心からでした。
曽野氏は『鉄の暴風』著者の太田良弘氏に会い、太田氏が渡嘉敷島に行っていないこと、また、証言者二人に那覇まで来てもらって取材したことを聞き出しています。
この二人は渡嘉敷島の隣の座間味という島の助役と南方からの帰還兵であり、帰還兵は事件当時まだ南方におり、事件を直接目撃していません。島の助役は座間味での集団自決は目撃していましたが、渡嘉敷島での事件は人から聞いたものでした。
◆沖縄誌も沖縄集団自決は「軍の命令ではない」
また、『人間の尊厳を取り戻す時、―誰も語れない“集団自殺”の真実』(2009/5『うらそえ文藝』14号）では、「軍命による自決ではなく、切羽詰まった住民が自殺した悲惨な事件だった」とする特集記事が掲載されました。
この特集記事を書いたのは、同誌の編集長で沖縄県文化協会長の星雅彦氏と沖縄戦ドキュメンタリー作家として知られる上原正稔氏の2人であり、問題の発端となった地元紙、沖縄タイムス発刊の『鉄の暴風』こそ訂正すべきと結論づけています。
◆今こそ、戦後史観からの脱却を！
こうした情報戦の背景も明らかになりつつあります。
占領軍の沖縄統治にあたって、ハーバード大学のアルフレッド・トッツア教授は以下のような「沖縄住民を日本から永久分断する」心理作戦を立案しています。(鴨野守著『あばかれた「神話」の正体』(祥伝社)より)
「沖縄人は虐げられてきたのだという意識を高め、沖縄人は、日本人全体と対応する個別の民族であるというアイデンティティーを強調する趣旨の宣伝懐柔策が成功をおさめるだろう。」
この心理作戦に基づき、情報部は沖縄での空中散布用に570万枚ものリーフレットを印刷し、下記文面を拡散しています。(同上)
「日本兵が沖縄の人々を殺したり住家をこわしている事は皆さん達に明らかでしょう。この戦争は、皆さんたちの戦争ではありません。唯(ただ)貴方達は、内地人の手先に使われているのです。」
いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「日本軍による集団自決命令」は、戦後の日本人に原罪を植えつける自虐史観の代表ですが、近年様々な有識者による地道な調査、検証作業により、そのウソや捏造が暴かれつつあります。
しかし学校教育や、マスコミ、政治の世界では未だにウソが通用している現状です。多くの国民や世界に向けて、歴史の真実を啓蒙していく必要があります。(政務調査会 佐々木勝浩)
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必要な自衛隊の「統合司令官」 防衛省が設置を検討
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6209
防衛省が自衛隊の最高指揮官となっている統合幕僚長の下に「統合司令官」を置き、陸海空や統合幕僚監部の指揮に専念する役割を担わせる方針であることを各紙が報じている。
そもそも世界の各国でも陸海空などの各軍種の統合運用は長年の大きな課題だ。陸軍と海軍、陸軍と海兵隊、海軍と空軍は、よく言えばライバル、悪く言えば相性の悪い組織同士の組み合わせだ。
民間企業などと比較にならない大規模で広範囲な「運用」をしなければならないのだから、統合指揮できる指揮官やその幕僚組織が必要になるのは、当然のことではある。
今回の「統合司令官」構想は、2006年、以前は陸海空の3自衛隊の最高会議の議長に過ぎなかった統合幕僚議長に代わって、指揮権を持つ統合幕僚長とそれを補佐する統合幕僚監部を設置したが、これだけでは限界があるとして打ち出されたものだ。その限界は、2011年の東日本大震災の対応や、中国・北朝鮮などへの対処で明らかになってきている。
中国の軍拡に対処するためには、島嶼防衛での即応体制強化や、航空・宇宙戦能力やサイバー戦能力の増強にも努めなければならない。
今月、日米両国の海軍などが米国ロサンゼルス近郊で大規模な離島奪還訓練を行った際には統合幕僚副長が日本側指揮官となり訓練部隊を指揮した。
「統合指揮官」構想は、陸海空の方面隊などに任せてきた「地方分散型」の指揮権を積極的に一元化する取り組みで、日本も米軍に近い部隊指揮を行えるようにするものだ。
さらなる国防力強化のためには、対テロや対ゲリラ、対特殊部隊など様々な脅威に対応できる統合組織や統合部隊を常時設置することも必要だろう。陸海空の組織の壁を乗り越える不断のイノベーションが求められる。(弥)
【関連記事】
2013年3月号記事 そもそモグラのそもそも解説 自衛隊はどうやって日本を守っている?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5516
【海外メディア】イスラム教徒を敵視するミャンマー仏教界は仏教精神に立ち返れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6208
その仏教指導者はイスラム教徒を「狂犬」呼ばわりした。21日付英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、イスラム教徒と対立を続けるミャンマーの急進的仏教徒の様子を報じている。なぜ仏神を信ずる者同士が争い、傷つけ合い、殺し合うのか?
以下、同記事より。 
ミャンマーでロックスター並みの人気を集める仏教僧侶アシン・ウィラスは祈祷に続けて、数千人の会衆の前で同国の少数派イスラム教徒をののしり始めた。「優しさと愛で心を満たすことはできる。だが、狂犬の横で眠ることはできない」(You can be full of kindness and love, but you cannot sleep next to a mad dog.)」 ミャンマーでは昨年来、剣を帯びて汚い言葉を使う過激派仏教徒(extreme Buddhism)が台頭している。仏教徒のリンチ集団が200人を超えるイスラム教徒を殺害し、15万人以上(ほとんどはイスラム教徒)を家から追い出した。 昨年ミャンマー西部で少数民族イスラム教徒のロヒンギャ族と仏教徒が衝突したことから始まった両教徒の争いが、今や全国的な原理主義運動になっている。イスラム教徒の作った製品に対するボイコットも起きている。政府に仏教徒の暴力を鎮圧する気があるのか疑わしく、ミャンマーの民主化への道そのものが危機に瀕している。 僧侶ウィラスは最近の説法で、3月に起きた仏教徒によるイスラム教徒の子供や大人に対する虐殺を、自分たちの強さの印だと述べた。「私たちがもし弱ければ、この国はイスラム教になってしまう」と。背景には、ミャンマーがイギリスの植民地だった時代に、民兵や兵士としてやってきたインド人たちの多くがイスラム教徒だったことへの歴史的反発もある。 同国の仏教僧侶は穏健派と過激派にほぼ二分されており、イスラム教徒の人口が急速に増えていることへの恐怖感が広まっている。仏教徒側は、イスラム教徒との結婚を禁じる法案を求める署名活動をしたり、イスラム教徒が生産している商品ブランドや経営している店舗のリストを載せてそれらを利用しないよう呼びかけるパンフレットを配ったりしている。あるイスラム教徒の商店主は仏教徒が恐いので、子供たちに「どうしても必要でない限り家から外に出ないように」言っているという。
イギリス植民地時代の暗い影を引きずるなど、問題は単純ではないが、信じる仏と神の違いが互いの恐怖心や憎悪を増していることは否めない。だが幸福の科学が明かしているように、仏教の開祖・釈尊の魂の本体とイスラム教のアッラーは、同一の地球神エル・カンターレである。
長期的にはこの真理が広まれば、宗教の違いは意味がなくなり、同じ地球神を信じる同胞として手を携えることが可能になる。
両教徒の争いは逆説的な意味で、既成宗教の枠を超える真理と信仰が一日も早く広まらねばならないことを示している。(司)
【関連記事】
2011年2月号記事 キリスト教vs.イスラム教
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594
2011年10月号 幸福の科学が世界宗教になる理由─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2707
この「Mikuのブログ」は２００９年に立党した幸福実現党から配信されるニュースファイルを転載しています。
・・・で、幸福実現党は現・保守政権の自民党を民主党ほど悪く思ってないです。
だけど、安倍首相がアメリカなどの圧力に負けて戦後レジュームからの脱却からは程遠い「村山談話」を踏襲してしまったり。
原発の再稼動がぐずってたり、福島の地域にたいする規制の撤廃の遅延のことや、なにより消費税増税はせっかくアベノミクスで上向いた経済を失速させる・・・・と警告を発しております。
そんな記事をきちんと読むことなく、
単に現・保守政権を批判していると見たらしい
「自国を愛することは異常なこと」と言って憚らない左翼が同類とみているらしく。
ブログラムにポチしてくれる。
みなさ～んここはガチに大いに日本に対する愛を語れる普通の保守派ブログです。
どの国の人間も水虫やばい菌は超がつくほど嫌いなものです。
しかし自分の国を愛する人は世界中、うようよ大勢います。
世界中の人が自国を愛してやまない。
サッカーの世界大会を見ればそれがよくわかります。
自国をなじり、なりふりかまわず相手国を心から応援する人は皆無です。
何故なのか？？？
きっとこのブログの方は不思議なのでしょう。
もしかしたら
自分の国を水虫やばい菌と同じに観る見方に問題があるかもしれませんよｗｗ
人の見る世界観は
幼少のころからの親御さんとの関係において
少しずつ少しずつ積み上げられたも
ある日、どこかで誰かから聞いたことが基礎になって
自分独自につむいできたもの
そう、教育が基礎にあります。
戦後の日本の自虐左翼教育は
とうとう、「自国を水虫やばい菌としか見れない」という人を作り上げてしまいました。
これでは、いじめもあそこまで悪化するはずだ。
道徳的民度、あるいは政治的民度も下がるはずです。
これらを底上げするには
史実を明らかにし、自虐史観の完全なる払拭と
宗教教育が欠かせないと強く思いました。
宗教教育は善悪の価値観を教え、自国を愛する大切さを教えるものです。
現在の小学校の道徳の内容では教科化する価値はありません。
日本の正しい歴史認識と宗教教育を中に含まなければ、上記のような人を輩出するばかりです。
消費税増税の是非を議論するのは“今でしょ!”
[HRPニュースファイル676]
■アベノミクスの欠点――消費増税
安倍政権の「アベノミクス」は、幸福実現党が立党以来、主張して来た政策である(1)インフレ目標を含む大胆な金融緩和、(2)積極的な財政政策、(3)未来を拓く成長戦略など、幸福実現党の主張をそのまま自民党の政策として取り込んだものであります。
※参照：幸福実現党の過去の主要政策一覧⇒http://hr-party.jp/policy/past/
政策の盗用は「政権政党」として恥ずかしくないのかという気もしますが、一方では、幸福実現党の高い先見性や政策の効果の証明ともなっています。
しかし、アベノミクスと幸福実現党の経済政策と決定的に異なっているものがあります。それが「消費税の増税」です。
幸福実現党は、立党以来、主要政策の一つとして「消費税増税の中止」を訴えて参りました。
なぜ今、消費増税がいけないのでしょうか？――それは簡単に言うと、消費税が増税されれば、自然に消費者による「買い控え」が起こって、不況に陥るからです。
■デフレ下の増税はタブー！
「アベノミクスによって、景気が良くなった」と報道されていますが、指標で見ると、日本経済はデフレから脱却していません。
総合的な物価指標(インフレ率)である「GDPデフレーター」の今年1−3月期の数値は、前年同期比1.1％低下しています。(6/10 ブルームバーグ)
GDPデフレーターがマイナスということは、日本経済は「デフレ」下にあるということを意味します。
デフレ下で増税すれば、人々が財布のひもが引き締まり、ますますモノを買わなくなり、企業の売上が落ち、デフレが深刻化する「デフレスパイラル」に陥ります。
その結果、税収が下がり、財政が悪化し、更に増税する、という「悪循環」を日本経済は経験して来ました。
特に、この１〜２年はデフレ脱却に向けての不安定な時期であり、安易な増税によって、再び不況の引き金を引くことは決して許されません！
■消費税増税の議論をするのは「今でしょ！」
民主党政権は、2009年の選挙において、「4年間消費税増税の議論すらしない」と公約しつつ、菅・野田政権下において消費税増税を打ち出し、昨年8月に消費増税法が成立しました。
これは民主主義の根本を否定するような事態でした。残念な結果となりましたが、幸福実現党をはじめとする多くの国民の方の反対の声の影響により、法案成立に際して、一つだけ条件をつけることになりました。
それが「景気条項」と言われるものであり、増税が施行される半年前に「景気の指標」を勘案して、最終的な判断を行うというものです。
その具体的な数字として政府は名目3％、実質2％の成長を努力目標としています。要するに、2013年の10月の時点に政府が判断するという形になっています。
まさしく、今回の参議院選挙において、有権者の意思表示により消費税増税の是非について判断されることになるのです。
ゆえに、今回の選挙では「消費増税」を争点として、各党とことん議論すべきです。まさしく、「消費税について、いつ議論するの？今でしょ！」というわけです。
20日、自民党の高市早苗政調会長は「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示しました。(6/20 時事「増税先送り可能性言及＝高市自民政調会長」)
高市早苗氏は歴史認識や原発政策においても、幸福実現党の主張の影響を強く受けておられますが、高市氏の「増税先送り」(ゆくゆくは増税を行う)という発言は、幸福実現党の政策とは異なります。
■増税か、減税か――参院選は「国家の分岐点」
一方で、内閣府は2015年度までの財政健全化目標の達成には、２度の消費増税のほか、14年度からの2年間で国と地方を合わせて5兆円の税収増か歳出削減が必要になるとの試算をまとめました。(6/22 日経「15年度の財政健全化目標達成、5兆円の税収増必要」)
また、安倍総理のブレーンとして知られている伊藤元茂東京大学教授は社会保障制度改革国民会議において、「死亡消費税」なる考え方を提示しました。(6/20 J-CAST「死人からも税金搾り取る『死亡消費税』 安倍首相ブレーンが提案する『墓泥棒』」)
これは、高騰する高齢者医療費をまかなうために、高齢者が亡くなった時の遺産の評価額に対して消費税をかけ、医療費に充当する「墓場泥棒」であり、断じて容認できるものではありません。
このように、安倍政権が財務官僚に実効支配されて「増税路線」をひた走りつつある中、消費税増税の中止のみならず、明確な「減税路線」を掲げているのは、幸福実現党以外にありません。国民の皆さまに、この真実を訴えて参りましょう！(文責・こぶな将人)
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「下村治に日本経済の処方箋を聞きたい」 ならば霊言でお聞かせしよう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6205
「あの世の誰々に聞いてみたい」とは、新聞のコラムなどでよく使う表現だ。しかし今や、それは単なる比喩では済まない。幸福の科学・大川隆法総裁の公開霊言によって、実際にあの世の霊人たちの意見を聞くという前代未聞の奇跡が起きているのだから。
幸福の科学の信者以外でそれをよく知っているのは、例えば新聞記者だろう。五大紙などには大川総裁の霊言本の広告が、「霊言」と堂々と銘打って頻繁に出ている。要するに新聞業界は霊言を本物と認めているのであり、記者が霊言本を読んで記事のネタにしていると思われることも少なくない。
22日付産経新聞は「下村さんに処方箋聞きたい」と題し、珍しく、戦後日本のエコノミスト下村治(1910〜1989)を扱った署名記事を載せている。下村氏については大川総裁が今から3年前の2010年6月、菅直人内閣発足の当日に霊言を収録していた(下記関連書籍)。産経の記事の要旨は次の通り。
1980年代、財政と貿易の「双子の赤字」を抱える米政府は、当時の対米最大貿易黒字国である日本を批判の矢面に立たせた。それに対し下村氏は敢然と、「日本は悪くない。米国の貿易赤字は自らの過剰な消費体質や製造業の衰退が主因であり、日本の対米黒字削減だけで問題は解決しない」と指摘した。
あれから30年近くたち、米国の最大の貿易赤字相手は中国に変わり、日本批判は影を潜めたが、日本が円高に振り回される構図は変わっていない。アベノミクスで立ち直りの気配が見えた日本経済の先行きを下村さんならどう見るか、ぜひとも聞いてみたいものだ。
過去の傑出した人物に現在の問題を聞くという論立ては、霊言の枠組みと同じである。ならば、お聞かせしよう。天上界の下村霊が日本と世界の経済に下した診断と「処方箋」の一部を紹介する。
●この先、円は基軸通貨化していき、日本政府の判断で円がいくらでも刷れる。日銀券を百兆円刷ってアジア・アフリカの産業振興のために使えば、彼らの産業が伸びて豊かになる。そうやって日本が世界経済を動かしていける状態になることが望ましい。
●中国元には彼らが思っているほどの信用はない。情報の自由がないところに最終的な経済的繁栄はない。
●幸福実現党の未来産業創出やリニア構想などは、新たな高度成長を起こすためにやるべきだが、議席がない段階で正直に公表しすぎると他党にパクられるだろう。本当はアイデア料だけでも、もらわなきゃいけない。
弊誌や本サイトが指摘している通り、アベノミクスの中身は、2009年の衆院選当時から幸福実現党が訴えてきた経済政策の後追いだ。下村霊には、幸福実現党の政策がパクられる未来が見えていたわけである。ならば同氏の霊が示す「処方箋」も、未来が正しく見えているに違いない。マスコミや政治家は、神仏や高級霊の考えを黙って拝借するのをやめて正直に認め、それらを畏敬の念をもって学び、正しく役立てていただきたい。(司)
【関連書籍】
幸福の科学出版HP『新・高度成長戦略』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=76
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863950578/
【関連記事】
2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268
いじめ解決専門家の井澤氏、NHKで「いじめ防止対策推進法」について解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6206
滋賀県大津市で2011年に起きたいじめ自殺事件を受けて、21日に成立した「いじめ防止対策推進法」。法案成立の意義といじめ防止の効果について、本誌に連載執筆中のいじめ解決の専門家、井澤一明氏がNHK総合テレビのNEWSWEB(21日23時30分放送分)に生出演して解説した。
井澤氏は、一般財団法人「いじめから子供を守ろうネットワーク」代表。年間数百件の相談を受け、多くのいじめを解決に導いてきた。現在、全国の学校や地方自治体などからの依頼で講演活動をするほか、テレビやラジオにも多数出演している。
この番組は、次のサイトで見ることができる。http://www3.nhk.or.jp/news/newsweb/
番組での井澤氏の主な発言内容は以下の通り。
・いじめに特化した法律ができたこと自体は、大きな一歩。日本が国として、いじめを許さないという姿勢を示したことであり、評価できる。
・(――「この法律でいじめが減るのか」という声については?)
大津の事件では教師がいじめを放置し、学校は全体としていじめを認知しなかった。今回の法律で、教師はいじめをとめる責務があることを認めた点は評価できる。しかし、止めなかったからといって罰則がないため、何も言われない。罰則があることで初めていじめに対応する教師もいるというのが現実。
・(――なぜ、罰則が盛り込まれていないのか?)
「罰則というのは、教育の精神とそぐわない」という考えによるものだと思う。いじめを定義し、「いじめについてはこう対処すべき」という姿勢を示した所で、今回の法律は終わっている気がする。実効力を高めるには、もう一段、深く入る必要があるのでは。
・(――「児童生徒が重大な被害を受けた時には学校が調査を行う」という内容の条文が入っているが、重大な被害を受けてからでは遅いのでは?)
その通り。不登校になったり自殺未遂をした状況になってから初めて動くのでは遅い。いじめの場合、3日や1週間あれば子供は不登校になってしまう。早期発見、早期解決の姿勢を先生方に持ってほしい。
・(――大津の事件で不十分だった、警察などの外部の組織機関との連携に関しても記述されたが?)
先生方の多くは、「お母さんも、警察沙汰にすると大変ですよ」などと言って、学校の中だけで抑えようとする。骨折したり怪我をさせたりという事件が起きても、「お互いに話し合いで終わらせましょう」ということが多く、被害者が泣き寝入りすることも多い。今でも先生たちは、外部と連携しなければならないということは知っている。それでも実際は、いじめをなくすことができていない。
・(――この法律を生かして、少しでもいじめを減らしていくには?)
この法律によって、日本が国として「いじめを絶対に許さないんだ」という姿勢を示したことがすごく大きい。今後、各都道府県や市の教育委員会、現場の先生方が「私達も本当に、いじめをなくしていこう」と思うことに、この法律の大きな意味がある。この法律の精神を生かして、現場で立ち向かっていただきたい。
放送中、番組のツイッターには大量の書き込みが寄せられた。「周りも自分に矛先が向いて欲しくないから見て見ぬ振り。先生も評価があるから見て見ぬ振り」などと学校の隠蔽体質を批判する意見や、「これだけ問題になってるのだから、罰則を設けるべき」「いじめ防止対策推進法、各党あいのりで、やっぱり中途半端な内容じゃないのかなあ」(以上、原文ママ)など、教師に対する罰則を含む、さらなる法整備を求める声が多かった。
井澤氏の言う通り、国レベルでのいじめ対策が、ようやく本格的に始まったというところだろう。いじめ防止法の精神が現場で生かされることを強く望みたい。いじめ隠蔽の罰則を盛り込むなど、より実効性あらしめるための改正も検討すべきだ。(晴)
【関連記事】
2013年6月21日付本欄 「いじめ防止法」成立 いじめ隠蔽に対する学校・教師への罰則が抜けている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6201
2012年10月号記事 【番外編】いじめは必ず解決できる 大津のようないじめ事件を二度と起こさないためには
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4752
「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について
[HRPニュースファイル675]
◆批判の発端となった高市氏の発言とは
ある自民党議員が原子力発電所の再稼働問題について触れたところ、その発言を朝日新聞等のマスコミに批判的に取り上げられ、発言について「撤回」と「謝罪」を行うという展開となりました。
発言の主は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員です。
問題とされたのは6月17日に神戸市内で行われた講演で、その内容について、東京新聞は以下のように要旨を伝えています。
「日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。
東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。
火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)」(6/19東京新聞朝刊)
◆放射能によって亡くなった人はいない
このような高市氏による発言の意図は「福島第一原子力発電所から漏れ出た“放射能”によって亡くなった方はいない」という事実に立脚し、「安定した電力供給の観点から、原子力エネルギーを簡単に捨てるべきではない」という主張を伝えるものでした。
これは、2011年以来、原子力発電所の必要性を訴え続けてきた幸福実現党の主張を後追いするものであり、「正論」です。
放射線に関する幸福実現党の主張は、世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果の科学的な調査結果によっても裏付けられています。
「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」(2/28 世界保健機関(WHO)“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks“)
「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」(5/31 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)“No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says
UN Expert Science Panel” )
◆高市発言を意図的に捻じ曲げた報道
ところが、報道では「死者が出ていない」という言葉のみがクローズアップされると共に、それが「原子力発電所再稼働の理由」として捻じ曲げられて伝えられたため、与野党から高市氏に対する感情的な批判が巻き起こりました。
このため、高市氏は一転して自身の主張を「撤回し、お詫び申し上げる」と謝罪の姿勢を表明せざるを得なくなります。(6/20 東京「高市氏 撤回し謝罪『原発事故で死者なし』発言」)
もちろん、大震災に伴う大津波にそのものによる死者や、長期の避難生活によって体調を崩され、お亡くなりになってしまった方々がいらっしゃることは事実あり、そのような方々に配慮を尽くさなければならないのは当然です。
しかし、「福島第一原子力発電所から漏れ出た放射性物質」による人体への影響はと言えば、国際機関の調査の通り、「将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどない」ことは事実です。
政治家は、感情論で“事実”を変えようとする左翼の論陣に迎合すべきではありません。
◆政府やマスコミの過剰な報道が「２次被害」を生んでいる
むしろ、放射能による被害よりも、政府の方針による避難の長期化やマスコミの恐怖心を煽る報道による“ストレス”の方が健康被害を生む要因となっています。
だからこそ、幸福実現党は参院選に向けたマニフェストにおいて、「福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する」ことを掲げています。
経済学者の池田信夫氏は「いま福島県で行われている『追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する』という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。
すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。」として、放射能よりも、政府の方針やマスコミの過剰な報道による『２次被害』こそが問題であることを指摘しています。(6/20 JBPRESS「高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦」)
◆「揚げ足取り」報道は、民主主義を破壊する
福島の放射線に関する科学的な事実を無視し、さらに前政権の復興政策のまずさを隠蔽した上で、「死者がいないから原発を動かすとは何事か」といった感情論に持ち込むマスコミの手法は、国民の良識によって支えられている「民主主義の基礎」を破壊する行為です。
ジャーナリズムの使命とは、国民に「正しさ」を選択する基準や、その判断材料を供給する事であるはずです。決して、恣意的な報道で国民の目を眩ますことではありません。
世論に大きな影響を与えることができる立場にいるからこそ、マスコミ各社には責任と良識ある報道を行って頂きたいと考えます。
そして、政治家は「正しい」と確信を持った政策については、世論に迎合することなく、逆風に向かってでも、断固、信念を貫き通すべきです。
幸福実現党は立党以来、一ミリたりともブレない「正論」を訴え続けて来た政党として、参院選において「先見力」ある政策を訴えてまいります。(文責・幸福実現党神奈川4区支部長 彦川太志)
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あれ？左翼東京新聞がまともに報じてる・・・
例によって各社、主にテレビやインターネットニュースで「死者が出ていない」報道に出たか
新聞離れが進んでいるし、新聞ではまともに報じ
大勢が見るほうでわざと出しているのだろうか
まるで
先生の前ではいい子ぶり、裏であることないこと悪口を言う
小学生女子だ。
まったく国民もマスコミに馬鹿にされている。
いずれにせよ、マスコミいつ変わるんだ。
自民の参院選公約は安全運転 言うべきことを言う正々堂々の政治を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6202
自民党は20日、参院選の公約を発表した。国際的にも評価の高い「アベノミクス」を前面に押し出し、投資減税や法人税の大胆な引き下げを盛り込んだ。経済の実績をアピールして、参院選では安定した戦いを目指す。
その一方で、踏み込み不足の論点も目に付く。連立を組む公明党に配慮して、憲法96条の先行改正には踏み込まず、憲法改正の発議要件緩和を憲法改正草案の主要項目の一つとして並べただけだった。
交渉参加を決めた環太平洋経済連携協定(TPP)にいたっては、反対派の目を意識して2つの表現を書き分ける玉虫色の内容になった。公約には「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求」と前向きに進める方針を明記した。しかし、同時に発表された総合政策集では、米や麦などについて「聖域(死活的利益)が確保できない場合は脱退も辞さない」としている。
昨年末の衆院選で地滑り的勝利を収め、いまだに高い支持率を維持している安倍自民党には、批判されるのを避けて確実な戦いをしようという計算がある。
しかし、選挙で勝つために言うべきことを言わないというのは、政権与党としての責任感を欠いているのではないか。例えば、中国や北朝鮮の脅威は、国の存亡に関わる早急に手を打つべき大問題であり、もはや先延ばしは許されない。しかし自民党は憲法9条改正を言わないばかりか、その前段階である96条改正さえも、批判を恐れて公約に書けなかった。
批判されそうな論点を選挙前に引っ込めるのは、日本の政治の常道になってしまっている。思い出されるのは2009年の衆院選である。自民党は民主党やマスコミからのバッシングに押されて、野党にすり寄った左傾化した公約を発表し、あっけなく民主党に敗れた。今回も政権復帰後半年で、自民党は民主党に敗れる前のかつての自民党に戻ってしまったかのようである。
その点、気を吐いているのが2009年の立党以来、批判を恐れずに国防強化を訴えてきた幸福実現党だ。同党は今回の参院選でも、憲法9条改正を公約に掲げて、真っ向から国防強化を主張している。
ここのところ安倍晋三首相のお気に入りのフレーズは「Japan is back(日本は戻ってきました)」だが、重要論点を隠して選挙の勝利と政権維持を最優先する姿勢は、かつての自民党が戻ってきたという感がある。各党とも勇気をもって言うべきことを言い、論を戦わせる正々堂々の政治が、日本に必要とされているのではないか。(呉)
【関連記事】
2013年6月13日付本欄 投資減税を盛り込むも、政府の成長戦略は踏み込み不足のまま
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6165
2013年7月号記事 そもそモグラの参院選の争点Q&A
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6081
「いじめ防止法」成立 いじめ隠蔽に対する学校・教師への罰則が抜けている
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6201
与野党6党が共同で提出した「いじめ防止対策推進法」が21日、参議院本会議で可決、成立した。いじめの加害児童・生徒に対する懲戒や出席停止などの処分のほか、犯罪レベルの行為については警察と連携を取ることを定めた。しかし、大津のいじめ事件で問題となった学校や教師の側の「いじめ隠蔽」に対する罰則は盛り込まれなかった。
法案成立のきっかけとなった2011年の大津市いじめ事件では、自殺の前から被害生徒の親や他の生徒が学校にいじめの事実を伝えていた。それにもかかわらず、学校側は加害者にいじめをやめさせることなく、被害生徒は自殺に追い込まれてしまった。さらに、被害生徒の自殺後、市教委は校内で行ったアンケートの結果を隠していた。2012年7月、遺族の申し出で滋賀県警が捜査に踏み切ったことで加害生徒が逮捕され、第三者委員会の調査により、学校側のいじめ隠蔽が明らかになった。
しかし、今回の法案では、大津事件の核心である「学校側のいじめ隠蔽」については、なんら有効な罰則が明示されなかった。心身に重い被害を受けたり、長期欠席に追い込まれるなどの「重大事態」に関しては、文科省や自治体への報告と、被害者への情報提供を義務付けているが、裏を返せば、学校側が「重大事態ではない」と判断すれば、これまでと同じように隠蔽されかねないということだ。
同法では、校内に、教職員やスクールカウンセラーによるいじめ対策の組織や相談窓口を設置することも決められたが、スクールカウンセラーは被害者の話を「傾聴」することはできても、加害者にいじめをやめさせるノウハウを持っているわけではない。
法案の成立について、いじめ解決の専門家である「いじめから子供を守ろうネットワーク」の井澤一明代表は、本誌取材に対してこうに語った。
「いじめ防止法が成立したこと自体は、一歩前進と言えるでしょう。しかし、この法案では、被害者がいじめられなくなるという確信が得られません。いじめの隠蔽について罰則がなければ、学校や教師は『自分たちは変わらなくてもいい』ということになりかねないでしょう」
いじめ自殺の連鎖を止めるためには、日頃から教師が生徒に対し「いじめは許さない」という姿勢を示し、小さないじめの芽をつんでいく必要がある。学校で起こるいじめを解決する責任は、学校や教師にあるということをはっきりさせなければならない。その意味でもやはり、いじめ防止法には、教師や学校のいじめ隠しに対する罰則を明記するべきである。 (晴)
【関連記事】
2013年6月8日付本欄 「いじめ対策法」成立の先送りをやめよ 学校・教師の責任を明確
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6147
2012年9月14日付本欄 大津市が「いじめ防止条例」案 必要なのは罰則規定だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4859
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
