財務省―亡国の予算権力

財務省――亡国の予算権力

[HRPニュースファイル674]

◆防衛強化を妨げる「国賊集団」

昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」で述べたように、今こそ国防強化が急務です。

しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。

今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増に圧縮 定員増に財務省が難色」)

この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に絡んでいたことは明らかです。(同上)

自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題もありません。

中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、安倍首相は早く気づくべきです。

◆中長期の防衛計画を妨げる財務省

また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。

政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。（5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 財務省、予算増の長期化懸念」)

防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。

国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるものではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。

しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか？

おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。

予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。

驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求では、前年度より防衛予算が削減されていました。

日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰のエリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。

◆今こそ、国家理念を打ち立てよ！

このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」が無いからです。

国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。

危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向くわけがありません。

「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。

政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。

幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出しています。　（参照：大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版）

今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して世界の平和と発展の実現を目指すべきです。

参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する国家理念を築いて参ります。(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)
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原発新規準は「世界で一番厳しい」 再稼働は一体いつになる?

原発新規準は「世界で一番厳しい」 再稼働は一体いつになる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6196

原子力規制員会は19日、原子力発電所の事故を防ぐための安全基準を決定した。4000ページ以上にも及ぶ新たなこの基準を、規制委の田中俊一委員長は「世界で一番厳しい基準」と誇る。しかし、すべての原発がこの基準を満たすには莫大な費用と時間がかかり、再稼働の時期は見通しが立たないままだ。

この基準は、これまで各電力会社が自主的に決めていた安全基準を、初めて法的に義務付けるものだ。7月8日の施行後、各電力会社は基準を満たした上で原発の再稼働を申請する。しかしそのためには、津波対策や避難施設の設置、サイバーテロ対策、さらには設置に数十億円かかる排気設備が必要になる。すでに東北電力は、東通原発と女川原発の対策が間に合わないとして、7月の申請を断念するとしている。

厄介なのは、「活断層の上に重要施設の建設を認めない」という条項だ。活断層については従来の12〜13万年前以降から、40万年前までに遡って調査することが求められる。しかし、活断層と地震の関係は学問的にも明確になっておらず、これまでの調査でも専門家の意見が分かれている。科学的ですらない判断を行い、再稼働を止めるのは暴挙である。

そもそも、福島第1原発は地震の後も安全に運転を続けていた。事故が起こったのは、あくまでも津波の影響を過小評価していたため、電源が失われてしまったことが原因だということを忘れてはならない。福島の事故を繰り返さないためには、津波の対策ができていれば、よしとするべきだろう。それ以外の事項は、再稼働の判断に際しては過剰なものと言える。

さらに、この基準に基づく原発の審査には半年から1年もかかる。全国に50基ある原発が次々と申請するならば、審査が終わるのが一体いつになるか、不明だ。最も早い原発でも再稼働できるのは年末年始になる見込みで、今年の夏の電力ピークにはとても間に合わない。再稼働が先延ばしになればなるほど、各電力会社の負担は増え、電気料金のさらなる値上げも増えてくる。

政府は原発の再稼働を進める方針であるものの、今後の原発建設の予定や電源の構成比率については明確な指針を示していない。原子力規制委員会が過剰な基準を設定して暴走しているのも、結局は、原発再稼働に関して政府が判断を避けているからだ。

安倍晋三首相は、トップセールスで世界に原発の輸出を進めており、世界各国も福島原発事故の対処が良かったとして日本の原発の安全性を認め、輸入を決めている。海外には原発を売り込み、国内では再稼働を止めているというのは不自然だ。

政府側が規制委に対して方針を示し、日本国内の原発の早期再稼働を進めるべきである。 (晴)

【関連記事】
原発 幸福実現党はこう考えます
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6182
原発は危ないんでしょう?(そもそも解説)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6180

オバマ大統領が米露の戦略核削減を提唱 中国・北朝鮮の核削減が先決

オバマ大統領が米露の戦略核削減を提唱 中国・北朝鮮の核削減が先決
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6195

オバマ大統領は19日、ドイツのベルリンで演説し、現在米露が保有する戦略核の3分の1を削減する方針を表明した。
これを実施すると、米露の核弾頭は約1000発にまで削減されることになる。2011年に米露間で発効した新戦略兵器削減条約(新START)では、配備済みの戦略核弾頭を2021年までに両国とも1550発まで削減することで合意していたが、これをさらに踏み込んで進めることを意味する。
ただ、オバマ大統領が掲げた戦略核削減目標の実現には、ロシアの合意が不可欠であり、アメリカが欧州に配備しているミサイル防衛システム(MD)についての意見が米露間で以前から異なるため、ロシア側がこの目標に応じるかは不明だ。

オバマ大統領が自らの信念である「核なき世界」の実現をベルリンのブランデンブルク門前で訴えたのには、歴史的な背景がある。
冷戦体制下の1963年6月23日、同じ場所でケネディ大統領が演説を行った。ベルリンが東西に分断され、ベルリンの壁が築かれていたことに対してケネディ大統領は、「一人の自由主義者として、私は『私はベルリン市民である』という言葉をとても誇りを覚えます。(As a free man, I take a pride in the words "Ich bin ein Berliner.")」と述べて、西ベルリンに対するアメリカの決意の強さを表して西ベルリン市民を励ますとともに、ソ連を牽制した。
また、1987年6月にはレーガン大統領が同場所で演説し、自由主義を訴えるとともに、核軍縮についても言及している。

オバマ大統領は今回の戦略核削減により、米ソの冷戦体制の余韻を断とうとしているようだが、オバマ大統領が、自由主義の旗手であるアメリカの大統領として冷戦体制を本気で終結させたいのであれば、 “世界で最後の冷戦地帯"と言われている東アジアに目をつぶってはならない。中国はすでにアメリカのワシントンなど東海岸を射程に収める大陸間弾道弾(ICBM)を保有しており、北朝鮮も明確にアメリカに届く核ミサイルを製造していることはすでにわかっているのだ。

また、オバマ大統領が本気で「核なき世界」を実現したいのであれば、6月7、8日に開催された米中首脳会談で、習近平国家主席に対して中国の戦略核兵器の削減を迫るべきだっただろう。

オバマ大統領は「核なき世界」を訴えてノーベル平和賞を受賞したが、米露が核削減し、中国と北朝鮮の核を削減しなければ、中国、北朝鮮の「核大国化」をゆるし、世界の危機を逆に増大させることになる。東アジアの平和の実現を目指してこそ、真の受賞者と言えるだろう。(飯)

【関連記事】
2013年4月号記事 オバマ政権2期目のアメリカはどうなるの?-そもそモグラのそもそも解説
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5657
2013年1月号記事 未来への羅針盤―ワールドティーチャー・メッセージアメリカは日本と共に神の栄光を求めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5193
2013年1月号記事 大統領選直後の「守護霊」員らビュー軍拡中国を黙認するオバマ氏 日米は神の正義のために戦え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5192

「福島原発事故の死者はいない」 高市氏が発言撤回し謝罪 マスコミの「報道被害」を問え

「福島原発事故の死者はいない」 高市氏が発言撤回し謝罪 マスコミの「報道被害」を問え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6191

自民党・高市早苗政調会長は17日の講演会で、「福島第一原発の事故によって死亡者が出ている状況ではない」と発言し、原発再稼働を進める考えを示した。しかしこれに対して、与野党や自民党福島県連などから批判が相次ぎ、それを受けて同氏は19日に発言を撤回し、謝罪した。

実際に、福島第一原発の事故で放射線被害による住民の死者は出ておらず、高市氏の発言は概ね事実に即していると言える。本誌でこれまで訴えてきた通り、「福島は安全」なのである。

先月末に開催された「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」(UNSCEAR)の総会でも、「福島第一原子力発電所事故による放射線被曝で、健康影響は出ていない。住民の被曝量は少なく、今後も健康影響が出るとは考えにくい」(1日付読売新聞)との結論が出された。

民主党の細野豪志幹事長は「避難所生活でストレスを抱えて亡くなった方などもいる。完全に原発事故が原因だ」などと述べて、高市氏を批判している。しかし避難生活のストレスは、政府の無責任な避難指示によるものであって、原発事故が直接の原因ではない。

当時の菅政権は科学的根拠に基づかない避難区域を設定して住民を強制避難させ、現在も多くの人が避難生活を余儀なくされている。避難生活の心労や肉体的な疲労で亡くなる人は、現在でも後を絶たない。菅政権は東電の責任追及に躍起になっていたが、菅政権の判断責任こそ問われるべきだろう。

放射線による死者が出なかった福島事故を「チェルノブイリ級」と喧伝し、「報道被害」を生んだマスコミも罪深い。福島の線量は健康被害が出るレベルではなかったが、マスコミ報道が放射線の危険性ばかりを煽り、福島県の住民は多大な精神的被害を受けた。「福島は危険だから帰れない」と思い込み、いまだに多くの人が故郷に帰らないままだ。

マスコミは今回の高市氏の発言をめぐっても、「福島事故で住民に健康被害はでない」という科学的事実について論じることなく、「福島は怒っている」というトーンを演出して高市氏を吊し上げた。事実を隠蔽する一方で、真実を述べる人を「住民感情を傷つけた」と不当に批判するのは極めて悪質と言えるだろう。

一方で、高市氏が発言を撤回して謝罪したのは残念である。「放射線被害で亡くなった住民はいない」という事実を述べようとしたにもかかわらず、それが間違っていたかのような印象を与えてしまったからだ。「震災の報道被害によって、避難を余儀なくされ、避難所で亡くなった方もたくさんいる」と、報道陣に答えればよかったのかもしれない。

事故から2年以上が経ってなお、「福島は科学的に見て安全である」という事実を政府もマスコミもひた隠し、住民の帰郷を阻んでいるのは異常事態である。政府は早急に福島の安全宣言を発表し、住民の帰還を実現するべきだ。(原/呉)

【関連記事】
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792
2013年5月28日付本欄 やっぱり福島は安全だった 国連科学委「被曝による健康被害なし」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6102

中国共産党幹部の腐敗の実態（３）─危険ラインに達した中国の「格差社会」

中国共産党幹部の腐敗の実態(3)―危険ラインに達した中国の「格差社会」

[HRPニュースファイル672]

◆危険ラインに達した中国の「格差社会」

日本は「格差社会」が進んでいるという人もいますが、日本とは比べ物にならない程の深刻な格差が「完全平等」を掲げる共産主義国家・中国で起こっています。

その格差は、もはや是正不可能なほど深刻で、中国国内に大きな政情不安をもたらしています。

中国共産党幹部の腐敗の実態(1)でも言及しましたが、「ジニ係数」(国民の所得格差を計る指標で、1に近いほど格差が大きい)で比較すると、日本のジニ係数は0.336、世界平均は0．44であるのに対して、中国は0.61と、世界平均を大幅に上回っています。(2012/12/11 人民網「中国家庭のジニ係数0.61 所得格差深刻」)

例えば、中国の労働者平均の年収は約30万円です。また農村では18.5万円程度です。一方、ある保険会社の役員(中国共産党員)の年収は約8億5千万円でした。労働者平均の約3000倍、農民工平均の4500倍です。(2012/10/24 産経)

◆深刻な都市と農村の格差

また、中国社会科学院が発表した「社会青書」によれば、中国の都市部と農村部の収入格差は最大で約9.3倍に達しています。(2012/12/26 赤旗「都市と農村 格差9.3倍 中国社会科学院が発表」)

例えば、上海都市部住民１人当たりの年収は3万6230元(約56万円)もあるのに対し、甘粛省農村部の１人当たりの年収は3909元(約6万円)に過ぎません。

さらに都市・農村格差として、次のような事例もあります。

現在の中国の繁栄は沿海部の都市とその郊外に集中していますが、都市の生活は農村部からの出稼ぎ労働者なくしては成立しません。

都市住民が嫌う飯場や清掃等の「３Ｋ職場」は、ほとんどこの出稼ぎ労働者の仕事です。

出稼ぎ労働者には、職種制限や差別的低賃金はもとより、都市住民が享受している諸種の社会保障サービスを受けることはできません。

彼らには都市の教育・医療・保健サービスを受ける権利が与えられていないのです。もしサービスを受けられたとしても、法外な代価が要求されます。

「平等」をどの国よりも追い求めているはずの共産主義国家が、世界で最も格差がついているとは誠に皮肉なものです。

◆中国崩壊の序曲――今こそ、日本は中国の民主化を支援せよ！

現在、こうした「格差」や賄賂・職権乱用等の腐敗・汚職を放置している中国共産党政府に対して、中国人民の不満は限界まで高まっており、中国各地で暴動が多発しています。

中国各地では、貧富の差の拡大や役人の腐敗・汚職に怒った民衆の暴動やデモが頻発しており、昨年は約20万件、1日当り約550件に達しています。(SAPIO 2012/6/6号「中国の暴動・デモ1日548件 公安費予算9.1兆で国防費上回る」)

そのため、それを取り締まる公安費(2012年予算:約10.9兆円)が2010年以降、膨張を続ける国防費(同:約10.4兆円)をも上回るという異常事態になっています。

中国共産党政府は、民衆に溜まっているこうした不満を「反日」運動にぶつけ、ガス抜きをしていますが、今や抜けたガスに引火しつつあります。

尖閣諸島の国有化に際し、中国各地で大規模なデモと暴動が起きましたが、日本へのデモのはずが、プラカードには中国共産党への不満や抗議を書いたものも多数あったことを見ても、中国政府への不満が、巨大なエネルギーとなって溜まっているのは明らかです。

中国は既に社会が転覆する危険ラインに達しています。

善良な中国国民を苦しめている最大の存在は「中国共産党政府」です。

西側諸国が「ソ連包囲網」を形成してソ連を崩壊させたように、今こそ、日本政府が主体となって、米国や中国周辺の民主化された国々と連携を強めて「中国包囲網」を形成し、中国の民主化を実現すべきです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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日本人なら必携「日本の誇りを取り戻す」本日発売

たとえば救世主イエス・キリストの山上の垂訓と、政治家リンカーンのゲティスバーグ演説(人民の、人民による…)。歴史に名高い二つの説法と演説が、映像と音声で1枚のDVDに収録されていたら、いったいその価値は、いかばかりか。

19日に全国の書店で発売される『日本の誇りを取り戻す』(大川隆法著。DVD付)は、時間がたつほどに、イエスとリンカーンが一緒になったDVD以上の貴重な映像であり書籍であることが分かるだろう。悟りを開いた仏陀であると同時に、国師として日本の政治に指針を与え続けている大川総裁の、2012年12月の衆院選、東京・横浜・京都における街頭演説を収めたものだ。

東京・霞が関の経済産業省前における演説には、こんなくだりもある。
「経済産業省!何をやっているか!原発を推進しなさい!政治家の言うことなんか、聞いては駄目だ!彼らは、票が欲しいだけです。国民の生命(いのち)を守るのは官僚です。官僚こそ、いかなる圧力がかかっても、やるべきことをやり抜きなさい!」

いかなるマスコミも評論家も指摘しない本質を、ズバッとついた言葉の数々。今の政治のアキレス腱と、宗教政党・幸福実現党にのみ可能な問題解決の道を示す、必携の記録である。

　　違う党を応援してるから・・・

　　他の宗教やってるから・・・

　　そもそも主義主張が違う・・・

　　興味ないから

　　関係ねぇ～や

そんなこと言わずに、日本人ならどうか、何らかの形で本を手にとっていただきたい。

ここにしか、日本の誇りを取り戻し、私たちが平和に生きていく道はない。

と断言します。

 

「筑紫哲也の大回心」本日発売

19日、大川総裁による数多くの公開霊言シリーズの中でもユニークな一冊が発売される。『筑紫哲也の大回心 天国からの緊急メッセージ』である。TBS「ニュース23」のキャスターを長年務め、2008年に亡くなったジャーナリストの登場だ。

ユニークさの一つは、当初は政界の大御所の守護霊を招こうとしたが、筑紫氏がジャーナリストらしい突破力で割り込んで自らの霊言を収録させるという、前代未聞の展開が収録されていること。その裏には、天上界に還った筑紫氏の霊が、そうまでして日本人、特にマスコミ人に伝えたい大いなる「回心」があった。その内容は、一時代を担ったジャーナリストの心の軌跡として実にユニークであり、ある種の感動さえ覚える。マスコミ各位は筑紫霊の「大警告」に、すべからく耳を傾けていただきたい。

彼は正真正銘のジャーナリストだったようだ。

当初は大物政治家の守護霊を招こうとしていた大川総裁へ強力にアプローチをしてきたのです。

彼をしてそうさせたのには、彼なりに相当な理由があったからに違いない。

生前は左翼ジャーナリズムを牽引していた彼が、自分が死んで経験し見た光景は、どれほど衝撃的だったことでしょう。

彼のジャーナリズム魂は、その衝撃を伝える衝動を抑え切れなかったようです。

そして、今、生前はまったく自分の主張と対峙していた日本最大の宗教団体の教祖の下へ馳せ参じ、そうしてまで、仲間に、世の中に訴えたいこととはいったい何なのでしょう。

彼は、自分が排斥してきた、宗教というものの重要性を身に染みて感じたのでしょうか。しかし、それがわかった時には、この世でそれを語る口はなく、それを書きとめる右手も失っている。

でも、それは彼特有のことではなく、この世を去った現代人のほとんどの人が経験することかもしれません。

彼の赤裸々な思いを一人でも多くの人々やジャーナリストが受け止めてくれたら・・・と祈るような思いです。そして、私自身も・・・。

G8で日英首脳会談 第二次日英同盟が始まる?

G8で日英首脳会談 第二次日英同盟が始まる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6187

安倍晋三首相はイギリスのデーヴィッド・キャメロン首相と17日、主要国首脳会議(G8)が開かれている英ロックアーンで会談した。両首相は安全保障についての協力強化で一致し、機密情報を交換する際の情報保護協定や、化学防護服の共同開発について取り決めた。安倍首相は、両国首脳ホットラインの開設なども提案したという。18日付各紙が報じた。

今回の化学防護服の共同開発は、日本が2011年に武器輸出禁止3原則を緩和した後、アメリカ以外の国との防衛装備品の共同開発で初の案件となる。近年の国際テロ活動の活発化を受けて、化学兵器に対応するための化学防護服は重要さが増している。日本は防護服について先端技術を持っており、イギリスは水や空気を通さない布を作ることのできる、その技術を欲しがっている。

会談では、化学防護服以外の共同開発も視野に入れ、技術の第3国移転に関する協定を結ぶことも決めた。日本とイギリスは、共に大陸に近い島国であるため、国防で必要となる軍事技術が似てくるという点も、共同開発の利点となるだろう。イギリスの防衛産業の強みのひとつである、シーレーン防衛などのために必要なソナー技術などに、日本は期待できるという。

また、情報保護協定については、イギリスは中東などに情報網を持っている。この地域への原発輸出を進めたい日本としては、1月のアルジェリア人質事件のようなテロ対応時に、イギリスからの情報が期待できる。

今年は日英の交流が始まって400年目の記念の年であることも手伝い、日本とイギリスの仲は深まりつつある。エリザベス2世の2男であるアンドルー英王子は今秋、新たな日英同盟を考える国際会議を提案している。そこでは日英安保のあり方や、サイバー防衛などについて話し合うという。

遠交近攻ともいうが、共に島国と地理的条件が似ており、かつ強みが異なる日英が協力することで、互いに得るものは多い。どんどん"日英同盟"を深めたいものだ。(居)

【関連記事】
2013年3月4日付本欄 極端に少ない日本の駐在武官 情報収集分析体制が急務
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5699
2013年1月17日付本欄 テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5474

大日本帝国憲法お告文（現代語訳）

今上天皇である私は慎み畏み、

皇祖、皇宗に対して言わせて頂きます。

私はいつまでも続いていく天地のようにいつまでも続くようにはるか先までの心構えに従い、神の皇子の位を継ぎ、これまでの伝統を維持し続け、放棄したり別の方法をとることはありません。これまでのことを振り返ってみれば、世界の時代がすすむにつれて人文の発達が進むごとに、皇祖、皇宗が遺して下さいました訓戒をはっきりと明らかにしたうえでさまざまな規則を作り、条章を明らかにして、国内に対しては子孫がこれらの規則から外れないようにし、外国に対しては臣民の一人一人が私を補佐してくれることが大事なのだということを広め、永遠に遵行を行いさらなる国家の基盤を確固たるものにし、この日本に住む臣民の生活レベルの幸せを増進するべきでしょう。それらを考えた結果、皇室典範と憲法を制定します。このことを思い返してみれば、これらのことはすべて、皇祖、皇宗の子孫に対して残せるような統治の規範に従いまして、これから行動することに他ならず、このことから、私のこの身に何かあった時には揃って執り行うことができるのは、本当に皇祖、皇宗及び皇考の神威に頼っていることに由来していないわけがありません。私は皇祖、皇宗及び皇考の方々によります神の助けと私からの祈りを合わせて、私が今生きており将来に産まれてくるであろう全ての臣民に対して率先しこの憲法の条文を履行し、物事を過ちなく行うことを誓います。

今切に願っておりますのは、神霊の方々はこのことをお導きください。

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皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神靈ニ誥ケ白サク皇朕レ天壤無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ寶祚ヲ承繼シ舊圖ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ發達ニ隨ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徵ニシ典憲ヲ成立シ條章ヲ昭示シ內ハ以テ子孫ノ率由スル所ト爲シ外ハ以テ臣民翼贊ノ道ヲ廣メ永遠ニ遵行セシメ益々國家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆
皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カ躬ニ逮テ時ト俱ニ擧行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及我カ
皇考ノ威靈ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ
皇祖
皇宗及
皇考ノ神祐ヲ禱リ倂ハセテ朕カ現在及將來ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ
神靈此レヲ鑒ミタマヘ

 

米中首脳会談の実態――日本復活の「一番ピン」とは？

米中首脳会談の実態――日本復活の「一番ピン」とは？

[HRPニュースファイル670]

◆首脳会談の開催地は「西のキャンプ・デービッド」

7日から8日にかけて、習近平主席とオバマ大統領の会談が行われましたが、会談場所はホワイトハウスではなく、カリフォルニア州の砂漠地帯にあるアネンバーグ・エステートが選ばれました。

同地は元々、米メディア王の故ウォルター・アネンバーグ氏の邸宅として建設され、過去にはエリザベス二世などの賓客を迎える場所として用いられたことがあります。

ゆえに、同地は「西のキャンプ・デービッド※」とも呼ばれており、ただの保養地ではありません。(2012/1/23：NYTimes「A Retreat for the Rich and Powerful Is Opening Its Doors to the World」)
※米大統領の別荘地兼・重要なサミット等の開催地

◆中国にとっても意味のある会談場所

さらに6月7日付の「解放軍報」の報道を見ると、このアネンバーグ・エステートについて「国際的影響力を持つ人物がプライベートの会談を行う場所」と紹介されており、中国側にとっても意味のある会談場所と映っていることが分かります。(6/7解放軍報「安納伯格庄園」)

それだけでなく、オバマ大統領は習近平氏と会談した際、アメリカスギで作られたベンチを習主席にプレゼントし、一緒に座って写真を撮るというパフォーマンスを行っています。

これは1972年にニクソン大統領が中国を電撃訪問した際、中国側にカリフォルニア産アメリカスギの苗木をプレゼントしたことに由来しています。(06/10 解放軍報「習近平同奥巴馬挙行中美元首第二場会談」)

このような米大統領のパフォーマンスについて、韓国紙「中央日報」は「苗木が育って巨木になり、その巨木で作ったベンチに米中首脳が並んで座り、天下大勢を論じるほどになったということだ」と興奮気味に論じています。(6/11 中央日報「【コラム】米中新時代の開幕(1)」)

中国側は、習主席の唱える「新型の大国関係」をオバマ大統領に呑ませるにあたって、米中関係の出発点に関係の深い地で「友好ムード」を演出することを期待していたのでしょう。

◆中国側が劣勢だった？会談の「中身」とは

しかし、開催場所やパフォーマンス的なものを抜きにした首脳会談の「中身」を見ると、必ずしも中国側に有利な展開では無かったことが想像できます。

例えば、中国側は会談の「成果」として「第五次中米戦略経済対話」の開催や「中国国防部長・外交部長の訪米」「リムパック2014への中国軍の参加」といった協力関係の進展を挙げています。

しかし、これらは直ちに「米中関係の急接近」を示すものではなく、むしろ米側からは「サイバー安全保障」や「人民元の対ドルレート」「知財権の保護」等、中国側にとって「触れられたくない」問題での協力を迫られています。(6/10 解放軍報「跨越太平洋的合作」)

また、習主席は「新型の大国関係」として「不衝突・不対抗」「相互尊重」「合作共勝」の三原則を米国に対して掲げると共に、「対話のレベルと相互信頼の向上」や、高度技術の対中輸出解除を求める「実質的な協力の新局面の創造」、アフガンや朝鮮半島問題において中国の関与の拡大を目指す「新しい大国のモデルの建立」、そして「新しい軍事関係の確立」などの４つの提案しています。

しかし、オバマ大統領からは「積極的な反応があった」という記述にとどまっています。(同上)

この会談で何らかの「成果」があったのであれば、オバマ大統領の言葉として、もっと具体的な言葉を引き出せていたはずです。

しかし、中国側の報道には、そのような具体的表現は一切なく、習主席の主張ばかりが踊っているのが実態です。

このことからも、首脳会談は終始、オバマ大統領のペースで進められた可能性が高いと言えます。(参照：6/11 Wedge Infinity 石平著「米大統領から大変な『宿題』を持ち帰った習近平の憂鬱」)

◆日本からの「情報発信」こそ最重要

この点に関して、いわゆる「慰安婦問題」を米国に拡散することを狙う在米韓国人団体に突撃取材を敢行すると共に、米国の共和党系上院議員に日本国としての正当な立場をPRするため渡米していた幸福実現党のオイカワ ユキヒサ外務局長（http://yuki-oikawa.com/）の分析をご紹介させて頂きます。

オイカワ局長は「中国は国内経済に大きな問題を抱えており、本当は米国の助けを必要としている。習主席がオバマ大統領に対して強気の立場を取ることなど、事実上不可能」という見解を示しています。

その上で、「今、国益にとって本当に大事なことは、真実に基づく日本の主張をハッキリと”米国で”発信すること。韓国政府は、在米韓国人団体を通じ、米国で河野談話等の既成事実化を進めようとしている。場当たり的な対応を繰り返してきた一部の自民党議員の責任は極めて重い」と指摘しています。

※【youtubeチャンネル】オイカワ ユキヒサのアメリカン・レポート⇒http://www.youtube.com/channel/UCmYk5gAbD15zJVLkpUMznNw

米中関係の強化を狙う中国の動きは十分警戒する必要がありますが、私たち日本人は「自分たちにできる努力」として、国内では「自虐史観脱却」に向けた不動の世論を形成すると共に、日本の政治家が、オイカワ外務局長のように国際社会に対して主体的に情報発信、政治的PRを行うことが最重要です。

自虐史観の脱却――これこそが、日本の復活の「一番ピン」なのです。共に「自由の大国」日本の復活を堂々と進めて参りましょう！(文責・衆議院神奈川4区支部長 彦川太志)

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元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」

元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6178

アメリカのハフィントン・ポストのカナダ版政治欄に、元カナダ国防相、ポール・ヘリヤー氏のUFO・エイリアン発言が報じられている。

ポール・ヘリヤー氏は、カナダ議会で23年余り議員を務めたが、国防相のときにはUFOについての報告を受けたという。『The Day After Roswell』(邦題『ペンタゴンの陰謀』)を読んでUFOに関心を持ち、調査し始め、一貫してアメリカ政府や軍はUFO情報を開示すべきだと訴えている。

ハフィントン・ポストには、先月、ワシントンDCで行われたUFO・エイリアン情報を民間人が公開する「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー」でヘリヤー氏が発言した内容の詳報が載せられている。そのポイントは以下のようなものだ。

・少なくとも4種類のエイリアンが何千年もの間、地球に来ている。
・今いるエイリアンのうち5種類の名前は「ゼータ・レティクル、プレアデス、オリオン、アンドロメダ、わし座(アルタイル)」。
・少なくとも2人がアメリカ政府機関で働いている。
・地球温暖化など、彼らのテクノロジーで地球を救うことができる。
・しかし、その情報開示を阻む、既得権を持つ「陰の政府」がアメリカには存在し、一方的に世界を支配しようとし、宗教の違い等から生じる様々な不和を引き起こしている。

エイリアン・アブダクションの世界的権威、ジョン・マック博士の書籍『Passport to the cosmos』(宇宙へのパスポート)から、「エイリアン自身は神ではないが振る舞いは神のようだ。拉致被害者らは一貫して、彼らは神の使者のように行動したと言っている」と引用し、ヘリヤー氏は以下のように結論づけている。

「私たち地球人はもっとスピリチュアルな存在になるべきだ。世界の主要な宗教には共通の部分、"ゴールデン・ルール"がある。それを実行し、そして宇宙の真実を受け入れ、彼らのテクノロジーで地球を救うことができる」と。

つまり、地球は今、すべての宗教のゴールデン・ルールを現代的にスケールアップさせた地球的宗教を打ち立て、次は宇宙への扉を開く時が来ているということだ。(純)

【関連記事】
2013年3月16日Web記事 月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5742

「正義と政治は違うのか」

【コラム】「正義と政治は違う」のか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6177

書くかどうか迷ったが、書くことにする。
普段からお世話にもなっており、尊敬もしている保守論壇の大御所のW氏が13日付毎日新聞で、インタビューに答えて「正義と政治は違う」と言っていた。衝撃を受けた。

W氏は、従来から安倍氏の再登板を望んでいた。本人に再度首相になるべしと迫ったこともあったと言う。念願かなって、見事首相に返り咲いたわけだから、さぞかし、期待しているに違いない。実際、安倍首相を応援する本も1、2冊書いている。
しかし、記憶違いでなければ、村山談話の修正こそが、W氏が安倍首相に期待していたキモの一つであった。安倍氏も普段からそれを明言していた。にもかかわらず、参院選を控えて、安倍首相は村山談話を継承することにした。
さぞやW氏も落胆しているだろうと思っていたら、インタビューを読む限り、案外そうでもないらしい。今なお期待していると言う。

インタビューでは、W氏はこう言っている。
「正義と政治は違うんだ。政治はタイミングとかもろもろの要素を掛け合わせてやらないといけない。政治家に単細胞みたいなことを言ってもしょうがない」

政治家は単純に信念を口に出せばよいというわけではなく、状況を見て、タイミングを見て、時には言うべきことを伏せたり、ぼかしたりしても、仕方がない。政治とはそういうものであり、ストレートに正義を語るものではない――ということなのだろうか?

正直、がっかりした。
現実の政治は確かにそうだろう。ストレートに正義を語るのは、たとえそれが正論でも、「ばか」がつく正直でしかないというのが現実だ。
しかし、曖昧なぼかし表現で政治家が自らの意志を語れば、一般の有権者は何を言っているのか分からない。だから、“評論家"と称する人が出てきて、「あれは、こういう意味なのだ」と解釈してみせる。政治家は、表で言う建前とは別に、裏で本音の交渉をする。政治がますます庶民から離れていく。投票率は下がり、政治に対する信用は失われていく。
これが今日本の政治がかかっている慢性病なのだ。

幸福実現党は、宗教政党として、この慢性病を治癒すべく登場した。そして、バカバカしい政治の茶番をぶち壊すべく、正義を真正面から語っている。正義を実現することこそが政治の仕事であると愚直に実践してみせている。
そんな姿に、一部の保守系の議員は、二枚舌を使わざるを得ない自身の現状に良心の呵責を覚え始めているという。

W氏は、おそらく、一流の懐の深さでもって、安倍首相の“政治的判断"を容認しているのだと思う。それをいちいち、あげつらうのは青臭い姿勢なのかもしれない。
しかし、それでも、「正義と政治は一致する」と訴えたい。今、日本に欠けているのは、まさにこの点であり、これが国難を呼び寄せている根本原因の一つだと思うからだ。(村)

【関連記事】
2012年12月5日付本欄 幸福の科学・大川隆法総裁、エル・カンターレ祭で「地球的正義」を説く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5248

勢いを増す中国の尖閣侵攻――憲法９条改正を参院選の最大の争点に！

勢いを増す中国の尖閣侵攻――憲法９条改正を参院選の最大の争点に！

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◆習近平国家主席の「尖閣は核心的利益」発言

米国で7、8両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席が尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明したと報道されています。(6/12 朝日「習氏『尖閣は核心的利益』 米、日本に会談内容明かす」)

中国が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても(武力行使してでも)守るべき利益」という意味であり、4月26日には、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島も「中国の核心的利益だ」と明言しています。

米中両国はこの発言を公にしておらず、日本政府もこの発言があったことについて否定していますが、発言した可能性は高いと見られています。

習近平氏の発言を受けて、国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国はチベットやウイグルだけでなく、実効支配していない台湾や南シナ海、尖閣を含む東シナ海まで『核心的利益』と言い出した。これは事実上、自ら侵略国家であることを認め、『尖閣を、日本を侵略する』と公言したことになる」と語っています。(6/12 夕刊フジ「習主席、尖閣『核心的利益』と米に圧力」)

習近平氏の発言の奥には、覇権主義による明確な領土拡大の野望があり、最終的には世界帝国への構想を有していることが透けて見えます。（参照：大川隆法著『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』幸福実現党発刊）

◆勢いを増す中国の尖閣侵攻

そうした中、15日、尖閣諸島周辺の日本の領海外側にある接続水域で、中国の海洋監視船３隻が約４時間半にわたって侵入しました。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは７日連続になります。(6/15 産経「中国船３隻が尖閣周辺航行 ７日連続」)

海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告すると、中国の海洋監視船から尖閣諸島について「古来、中国固有の領土であり周辺12カイリは中国の領海だ」と無線で応答がありました。

元々、尖閣諸島の領有権は日本にあることは、数々の証拠で明らかになっています。（参照：幸福実現党出版『尖閣・沖縄が日本の領土である動かぬ証拠』⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=947）

歴史的にも、国際法的にも、尖閣諸島は日本固有の領土です。中国の横暴な振る舞いを断じて許すわけにはいきません。

◆米上院が中国非難決議提出

こうした事態を受け、米上院外交委のメネンデス委員長(民主)やルビオ上院議員(共和)ら超党派3議員は、中国が東シナ海や南シナ海で繰り返す威圧的な行動が周辺地域の「緊張を高めている」と非難し、対話による平和的な領有権問題の解決を促す決議案を提出しました。(6/14 産経)

決議案では、軍事挑発の具体例として、今年1月に発生した中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射や、4月の中国公船(海洋監視船)8隻による尖閣周辺の領海への侵入を例示しています。

同決議は採択されることが間違いないと見られています。やはり、今回の習近平氏の発言は、米国から見ても看過できないものがあったのでしょう。

また、ズムワルト米国務次官補代理は14日、米中首脳会談で、尖閣が議論となったことについて「われわれの政策に変更はない。(オバマ)大統領が尖閣に関する政策に変更があると示唆したことはないと思う」と述べ、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象との立場を示しています。(6/14 産経)

◆今こそ、憲法改正！

このように、米国も中国への警戒を強めているものの、日本政府は中国の主張に無反応で、毎日のように繰り返される中国公船による尖閣侵攻に対しても強い抗議姿勢を示していません。

多くの国民は、安倍政権に対して、憲法９条を改正して国防を強化し、尖閣諸島防衛についても毅然とした態度を示すことを期待していたと思います。

しかし、実際には、安倍政権は「安全運転」に徹し、日本の侵略行為を認めた「村山談話」を踏襲し、「経済最優先」を掲げて参院選に臨もうとしています。

こうした安倍政権の姿勢は明らかに国民の期待を裏切っており、各種世論調査でも自民党支持率が徐々に低下して来ています。

安倍政権は「参議院選挙が終わるまでは動くことができない」「憲法９条改正は長期間をかけて行う」と考えているようですが、参議院選挙までの間に、国防問題、例えば、北朝鮮のミサイル問題、中国の尖閣諸島侵攻が起きたら、一体どのような対応を取るのでしょうか？

やはり、政府としては憲法９条改正を早急に行い、尖閣有事を想定して最善の備えをなすべきです。

今、必要なことは「自分の国は自分で守る」という姿勢を明確に打ち出すことです。

今回の参議院選挙において、各政党がマニフェストを掲げていますが、現時点で憲法９条改正を明確に掲げているのは、私たち幸福実現党だけです。

幸福実現党は全国47都道府県の参院選候補予定者を先頭に、「責任政党」としての気概を持って正論を訴え、早急に憲法改正を成し遂げて参ります。(文責・小鮒将人)

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イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か

イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6175

イラン大統領選で、保守穏健派のハッサン・ロハニ元核交渉責任者が当選した。8月に新大統領に就任する。「自由の拡大」「米欧との対話」を唱え、国民経済の立て直しを急ぐことを訴えた氏の当選には、抑圧された国民の大きな願いが込められている。

当選を決めたロハニ氏は得票率50.7%(1861万票)。宗教上の最高指導者で、政治上の最高指導者でもあるハメネイ師に近い、2位のガリバフ・テヘラン市長の同16.6%、3位のジャリリ国家安全保障最高会議書記の同11.4%に大差をつけて勝利した。

選挙戦でロハニ氏は、ハメネイ師ら指導部への忠誠を誓いながらも、核開発に対する欧米の経済制裁で困窮する経済の立て直しを主張。テレビ討論会でも、「遠心分離機(で濃縮ウランを製造すること)は大事だが、国民に十分な生活を提供することも大事だ」(16日付産経)と発言するなど、国民生活の改善に意欲を見せた。

一方で、政治の重要課題の最終決定権をハメネイ師が持つことは変わらないため、核開発も含めたイランの政策に大きな変化は期待できないという指摘もある。

同日付日経は、米ハドソン研究所のヒレル・フラドキン上級研究員の次のような見方を紹介する。「最高指導者ハメネイ師が核開発計画を牛耳っており、ハメネイ師がいなくならない限り、大統領選でどの候補者が勝ってもイランは核開発を進めるだろう」

イランでは、欧米の経済制裁によって物価や失業率の上昇が続いているが、その影響を受けているのは一般の国民であり、日々の食事にも困るような状況がある。だが一方で、宗教指導者や政治家など一部の権力者は、北朝鮮やその他の国々と裏ルートでつながっており、生活は安定していると言われる。結局、「貧しさの平等」を強いられているのは一般国民ということである。

そもそも、イランの国教であるイスラム教の教えは平等性が強く、アッラーの名の下で、個人の自由を軽視する傾向が強い。実際に、最高指導者のハメネイ師は2月の演説の中で、制裁が国民を強くすると語ったが、国民の実情を理解していないことが見て取れる。こうしたことからも、イラン国民が真の幸福や発展を享受するには、政治改革のみならず、イスラム教自体の改革は避けて通れない。

幸福の科学では、イスラム教の開祖であるムハンマド(マホメット)に対して、通信役の天使ガブリエルを通じて啓示を降ろしたアッラーが、どのような存在であるかということを明かしている。イランのみならず、イスラム社会で虐げられている多くの人々を救うためにも、その「真実」を世界に広げることは急務だ。(格)

【関連記事】
2013年6月7日本欄 トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142

2011年2月号本誌記事 宗教でわかる国際政治「キリスト教vs.イスラム教 神々は戦争を望むのか」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594
2011年10月号本誌記事 ひと目でわかる4つの宗教─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2715

尖閣上陸ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 22日から公開始まる!

尖閣上陸ドキュメンタリー映画「尖閣ロック」 22日から公開始まる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6174

ミュージシャンのトクマ氏ら男性2人が昨年9月に、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸するまでの姿を追ったドキュメンタリー映画「尖閣ロック」(企画・制作・監督/園田映人)の上映が、今月22日の東京・渋谷を皮切りに、来月にかけて全国5カ所で始まる(上映館とスケジュールは文末を参照)。

映画は、中国での反日活動が激化する中で、トクマ氏と政治団体「薩摩志士の会」代表の福沢峰洋氏が、「自分の国は、自分で守る」という思いを示すため、当時の日本政府が尖閣諸島を国有化した1週間後の昨年9月18日に、魚釣島に上陸するまでを約60分に収めたドキュメンタリーだ。

映画の中では、トクマ氏が、いちミュージシャンという立場から、「自分を超えた大きなもののために生きてみたい」という思いで、上陸を果たすまでの姿が中心に描かれているが、その顔つきや言動が次第次第に変わっていく様子は、観る人の心を震わせる。

魚釣島付近に到着すると、トクマ氏らは数万匹ものイタチザメが泳ぐ海に飛び込み、上陸して灯台の鉄塔に日の丸をくくりつけ、戦争中に魚釣島で遭難して亡くなった人々に慰霊の思いをこめて、歌を捧げる。

詳細は見てのお楽しみだが、トクマ氏らの帰りを港で待ち構えていた報道陣の「あなたたちは大変なことをした」とでも言いたげな様子と、「事を成した」トクマ氏の穏やかなコントラストが興味深い。

トクマ氏特有のキャラクターのせいか、全編にわたって肩の力を抜いて観ることができるが、観終わった後に、不思議な感動が残る作品だ。(居)

■上映スケジュール
(以下は6/16現在のもの。鑑賞される際は、下記の連絡先にご確認ください)

●東京・オーディトリウム渋谷(03-6809-0538)
6/22(土)〜7/5(金)10:30(6/22、23の両日はトクマ氏がライブ出演)

●神奈川・Boxスタジオ伊勢原(090-9684-4035、minami)
6/ 22(土)16:00

●沖縄・石垣市民会館(0980-82-1515)
6/23(日)12:30/15:30/20:30

●沖縄・桜坂劇場(098-860-9555)
7/7(日)〜12(土)詳細未定

●大阪・シアターセブン(06-4862-7733)
7/20(土)〜26(金)12:45/15:10
7/27(土)〜8/2(金)14:35

【関連記事】
2013年7月号本誌記事 「尖閣ロック」 リバティWeb シネマレビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6071
2012年9月19日付本欄 尖閣上陸に国交省が被害届 日本人上陸者をなぜ「愛国有罪」にするのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4880