「第四の矢」という「毒矢」を撤回し、本物の経済成長の実現を！

「第四の矢」という「毒矢」を撤回し、本物の経済成長の実現を！

[HRPニュースファイル664]

◆アベノミクス「第四の矢」は「財政健全化」

甘利明経済財政・再生相は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の「第三の矢」である成長戦略に続き、財政健全化を「第四の矢」と位置づけました。(5/28 日経)

5月27日に提出された財務省資料には「財政健全化を着実に進めることは、国民の将来不安を軽減し、消費拡大を通じて経済成長を促す」とあります。(5/27 財務省「財政健全化に向けた基本的考え方(概要)」)

しかし、これは「消費税を増税すると、財政が健全化し、国民は将来の不安がなくなり、安心してお金を使うようになるので、経済成長する」という、財務省の「トンデモ理論」であると言わざるをえません。

本来、財政健全化は経済成長の実現を通しての「自然税収増」という形で成し遂げるのが鉄則です。

◆「財政健全化＝増税」しかない財務省の発想

しかし、財務省は自らの既得権益拡大と政治家への責任転嫁が可能となる「増税」しか頭に無いようです。

財政健全化の実現には、(1)経済成長、(2)歳出カット、(3)増税の３つの手法がありますが、元財務官僚の高橋洋一氏(嘉悦大教授)は「財務省のいう財政健全化は、はっきりいえば増税である」と指摘しています。(6/4 夕刊フジ「『第４の矢』財政健全化はとんでもない『矢』だ！」)

そして、元財務官僚の立場から「財務省が(3)の増税を好むのは決して経済的な理由ではなく、増税が景気に悪影響であることは承知しながら、官僚の権益拡大のほうを優先しているだけだ」と「増税利権」に走る財務官僚の本音を暴露しています。

「財政健全化＝増税」という「第四の矢」が、景気の腰折れをもたらすことは明らかであり、それまでの「３つの矢」によるデフレ脱却、景気回復、経済成長に向けた努力を全て無に帰すことになります。

◆増税によって景気回復が頓挫したイギリス

増税によって景気回復が頓挫してしまうことはイギリスの事例からもわかります。

『正論』の最新号(2013年7月号)には、「アベノミクスの天敵…消費増税を放棄せよ」(産経特別記者・田村秀男氏)と題した記事が掲載されています。

この記事では、イギリスが付加価値税(日本の消費税に相当)を2011年1月に17.5％から20％に引き上げたことにより、景気回復が止まってしまったことが紹介されています。

増税前は、イギリス経済はリーマン・ショック後の不景気から立ち直りかけていたのに、増税後は、経済成長率が実質ベースで0.2％(JETRO、英国の実質経済成長率の推移)にまで落ち込んでしまいました。

田村氏は「イギリスの中央銀行は、リーマン・ショックの後は、お金を増刷し、金融機関から資産を買い取ることで市場に資金を流し、経済成長率を回復させてきたが、増税後は、お金を流しても効果がなくなってしまった」と述べています。

◆増税ではなく、本物の経済成長を！

現在、米中首脳会談に見られるように、米中が急接近し、日本の頭越しで物事が決められていく危険性が増しつつあります。

そのような中、日本が世界に対してプレゼンスを発揮していくためには、もう一段の経済成長を通した「GDP第２位奪還作戦」が不可欠です。

また、経済成長による富の創造は国防強化の原資にもなります。

幸福実現党は、新たな未来産業の創出など、日本経済の本格的パラダイム・シフトを行い、増税ではなく、本物の経済成長によって、財政の健全化を実現して参ります。

「第四の矢」という「毒矢」を撤回し、大胆な経済成長戦略を描くことこそ、今の政治に求められる責任であるのです。(文責・HS政経塾2期生 鈴木純一郎)

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英地方議員がアブダクション被害 「宇宙人」報道は当たり前の海外メディア

英地方議員がアブダクション被害 「宇宙人」報道は当たり前の海外メディア
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6154

普段読んでいる新聞に、「あなたの町のエイリアン・アブダクション被害者のためのセラピスト」とか、「あなたの町の議員がエイリアンにアブダクションされました」などという記事が掲載されたら、日本ではそれ自体がニュースだが、外国では、どうやら日常の話題のようだ。日本ではお目にかかれないニュースを世界の新聞から拾ってみた。

・西オーストラリアの地方紙「パース・ナウ」では、パースのカウンセラー、メアリー・ロドウェルがUFOにアブダクションされた人たちのセラピーを20年前に開始。1200人以上がカウンセリングを受けた。彼らから約60種類のETが報告されている。多くは小型宇宙船で拉致され母船で小さな物質をインプラントされている。彼女は、パースの映画会社とタイアップで映画「Alienation (孤立)」を製作、今月末上映予定。

・イギリス、ノースヨークシャーの地方紙「ウィットビー・ガゼット」では、労働党の地方議員サイモン・パークスが、たびたびアブダクションされると告白。彼は、実の母親がエイリアンで、"メン・イン・ブラック"につきまとわれるとも発言し物議をかもしている。彼は大まじめで、他の被害者の援助もしている。イギリスのテレビ、チャンネル4が彼のドキュメンタリー「エイリアン拉致被害者の告白」を今月放映予定。

・カナダの公共放送CBCでは、2012年度のUFO目撃数は1981件で、例年の2倍になったと報告。興味深い実例をいくつか紹介し、厳密な調査をしても7.5%ほどはどうしても説明のつかない"未確認飛行物体"が残るという専門家の証言を掲載。

他にも、インドのメディアは自国の情報だけでなく、世界のUFO報道をたびたび転載している。スペイン語圏のUFO関連のテレビニュースなどは、即座に英訳されて世界に拡散されている。

UFO関連の情報にはフェイクも多く、情報操作の存在もささやかれ、真実がつかみにくい。しかしエイリアンは実在する。日本のようにメディアに情報すら存在しないのは、まだUFO情報の"原始時代"だと言えるだろう。(純)

【関連記事】
2010年8月号本誌記事 UFO PANIC4 今、宇宙維新の時
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=825
【参考書籍】
幸福の科学出版HP 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

日本人は生真面目だから

ほんとうかどうか悩むと進めないのよね

【経済コラム】安倍自民が「守り」に入った途端に株価が下落したのは気のせいか?

【経済コラム】安倍自民が「守り」に入った途端に株価が下落したのは気のせいか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6155

気のせいでなければ、この数週間で株価が下がり続けたのは、安倍政権が「守り」に転じたのがきっかけであったように思える。
予兆は5月15日の段階ですでにあった。
その日、自民党は夏の参院選公約のキャッチフレーズを「日本を、取り戻す。」に決めた。どこかで聞いたことがあると感じる人も多いと思うが、それもそのはず、これは昨年末の衆院選のキャッチフレーズと同じものだ。「参院選で国会のねじれを解消して初めて政権交代が完成する」との理由から、同じキャッチフレーズにしたと説明するが、「前回の選挙で大勝したゲンのいい文句をもう一度使いたい」との本音が透けて見える。

「守り」の姿勢が誰の目にも明らかになったのは、その一週間後の5月23日だった。
自民党が参院選の公約の原案をまとめたのだが、その内容が、昨年の衆院選の公約と比べて大きく後退したのだ。

・「名目3%以上の経済成長」から数値目標を削除
・原発再稼働→記述なし
・集団的自衛権の行使→削除
・憲法96条の改正→「96条」を削除

政策の重要課題をあいまいにして、反発を招かないように配慮した形だ。
各紙は24日付の朝刊で、この問題を報じたが、まさに株価が1日で1000円以上の暴落をしたのがこの5月24日だ。以来、日本の株価は完全に勢いを失ってしまった。
アベノミクスの効果で、株価が想像以上に高騰していたため、売り場を模索していた時期ではあった。いずれは調整局面に入るはずだったとはいえ、強気の政策を推し進めてきた安倍政権が弱気に転じた途端に株価も弱気に転じたのは、偶然とは言い切れないものを感じる。その後も、成長戦略を発表するたびに、市場の期待が次第に萎んでいき、株価も下落していった。

いずれにせよ、憲法96条の改正まであいまいにしたのは、多くの支持者の失望を誘ったに違いない。元々自民党は、「共産主義勢力と闘い」「現行憲法の自主的改正」を目的として、1955年に自由党と日本民主党が合併してできた政党だ。60%を超える高支持率を得ながら、憲法改正を明確に公約できないのであれば、自民党の政治的使命は終わったと言える。
いわんや安倍首相は、憲法改正を果たせなかった岸信介の孫として、自民党立党以来の悲願を成し遂げることを期待されて再登板した日本のリーダーだ。
この信頼を裏切った場合の代償は、株価の下落だけでは済まなくなるに違いない。(村)

【関連記事】
2013年5月24日付本欄 安倍自民の参院選公約原案 批判恐れたあいまい路線は卑怯である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6067
2013年6月8日付本欄 安倍首相が追加の成長戦略を示唆 "安全運転"で自分の首を絞めるなかれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6149

９６条を削除ということは

「憲法第９章　改正」が必然的になくなる？

憲法改正はできなくなる？

 

とある反原発者のツイート

とある反原発者のツイート 

あなたの周囲で変化ありませんか？東京が異常事態かも？毎日の様に足の悪い人を見かけます。最近も町で松葉杖の人、足を引きずる人が数人。「福島原発事故の後で体調異変や変わった事ありませんか？（第2回）」 http://enq-maker.com/1qUSGYz  福島の回答者が極端に少い不思議！

物事、悪く見ようと思えば、全てが悪く見えてくる。。。。。

待ってました「相棒season12」と劇場版─Ⅲも！？

「相棒」ＧＷに映画！今秋には「シーズン１２」

http://www.sanspo.com/geino/news/20130611/oth13061105070014-n2.html

水谷豊、成宮寛貴【拡大】

　２０００年のシリーズ開始から１３年。“国民的刑事”に進化した「相棒」が未知の扉を開く！

　来年のゴールデンウイーク公開を目指す新作映画は「相棒－劇場版ＩＩＩ－」（和泉聖治監督）。０８年５月に初映画化され、これまでスピンオフを含め４作が製作された。水谷演じる警視庁特命係、杉下右京ら相棒コンビが活躍する“本編”は１０年１２月の「ＩＩ」以来、３年半ぶりの公開だ。

　また映画公開に先立ち、今年１０月からテレ朝系でドラマ「相棒ｓｅａｓｏｎ１２」（水曜後９・０）がスタートすることも決定。「－１１」から３代目相棒、甲斐享役で加入した成宮にとって、初の劇場版出演＆２シーズン目突入となる。

　「ＩＩＩ」では映画ならではのスケール感がアップ。最初の作品では東京のマラソン大会、「ＩＩ」では警視庁が舞台だったが、今回は都心から３００キロ南下した太平洋の絶海に浮かぶ孤島で事件が起きる。

　ドラマを立ち上げた同局・松本基弘ゼネラルプロデューサー（ＧＰ）は「“名探偵”右京の原点に返り、映画のスケール感を求めた結果、孤島という“巨大な密室”で謎を解く物語になった」と説明。映画ではドラマの『１１』と『１２』の間に起きた知られざる大事件を描き、相棒コンビの関係性もより深く分かる内容だ。

　無人に近い孤島を表現するため、先月１６日からシリーズ初の沖縄ロケでクランクイン。ジャングルや、がけでの撮影に臨んだ成宮は「相棒映画に“相棒”として出演でき感無量です。ヘリコプター、船の撮影と、映画はもっとスケールが大きかった」と興奮する。

　水谷も劇場版第３弾に「こんなことがあるんだと、すごくうれしかった」と感激。ドラマでも“再会”する新相棒について「成（ナリ）とも２シーズン目に突入し、相棒としての関係がまたちょっと違う世界に」と語り、「われわれ、期待に応えますよ」。右京に負けず不敵にほほえんだ。

 

 

米中首脳会談 日本は公表されない「密約」に備えるべき

米中首脳会談 日本は公表されない「密約」に備えるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6152

オバマ米大統領と習近平・中国国家主席が7日(日本時間8日)、米カリフォルニア州のパームスプリングスで会談を行った。会談後の共同記者会見では、サイバー攻撃や北朝鮮などの問題が議題に上ったことが明らかにされた。だが、同席者を閣僚ら6人に限定し、夕食を含め6時間近くの極めて親密な会談では、明らかにされていない「密約」があったと見るべきだろう。

会談は、8日の2日目のものも含めると、8時間近くにも及んだことになり、「中国の国家主席が就任から3カ月で訪米するのも、米中首脳がこれほど収集的に会談するのもかつてなかったことだ」(9日付読売新聞)。明るい陽射しが降り注ぐリゾート地で、ノーネクタイの両首脳が笑顔を見せながら握手を交わす姿が、全世界に配信されたが、これは習氏が口にした「新しいタイプの大国関係」そのものを象徴している。

米中関係を振り返ると、2002年、当時のブッシュ米大統領が、個人で所有するテキサス州クロフォードの牧場に、江沢民・国家主席を招き、会談やパーティーを開いたことがあった。その際、会談の内容は一切公表されなかったが、奇妙なのは、その後、当時アメリカが手を焼いていたフィリピンの共産ゲリラの活動が、ウソのように収まったことだ。ブッシュ氏と江氏の間で密約が交わされ、中国が共産ゲリラの支援をやめたことによるものと指摘する専門家もいる。

こうした過去を見ても分かるように、同席者を絞って外部に情報がもれないようにした今回の会談でも、密約が交わされたと見るのが自然だろう。実際に、あれだけ強硬な姿勢を見せていた北朝鮮が、米中会談にあわせるかのように韓国に対話を持ちかけ、9日には、1年9カ月ぶりに軍事境界線上にある板門店で実務者協議が開かれた。中国が北朝鮮に言うことをきかせ、南北対話を訪米への手土産としたと見られる。

今回のオバマ・習会談で、どのような密約が交わされたのかは定かではないが、米中の情勢を見れば、財政赤字に苦しむアメリカは、中国に北朝鮮をしっかりと抑え込むことを要求し、アジアでの覇権拡大を目指す中国は、アメリカに日本の安倍政権をしっかりと抑え込むことを要求したという推測が成り立つ。

会談後、習氏は「我々はチャイニーズ・ドリームを実現し、経済繁栄と人民の豊かさを追求したい。アメリカン・ドリームとは(お互いが利益を得る)ウィンウィンの関係だ」(9日付朝日新聞)と語っているが、この「ウィンウィンの関係」は、おそらく日本にとって大きな脅威となるだろう。

また、2007年に訪中した米軍の幹部に対して、中国海軍の幹部が「将来、中国とアメリカで、太平洋を二分する」という太平洋分割案を提示したことは有名だが、今回の会談で習氏は、昨年2月に訪米した際に語った、「広大な太平洋には両国のためのスペースが十分ある」という言葉を改めて繰り返している。

日本が、今後とも日米同盟を堅持すべきなのは言うまでもないが、たとえ、アメリカに見放されたとしても、「自分の国は自分で守る」という当たり前の体制を整えることを急がねばならない。(格)

【関連記事】
2013年5月22日付本欄 異例づくめの首脳会談で"相思相愛"の米中 アメリカは外交の原則を立て直せ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6060
2013年7月号本誌記事 日本が歴史問題を乗り越える方法(ウェブ・バージョン) - 編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6077

北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠

北朝鮮が仕掛ける「６カ国協議」再開の罠

[HRPニュースファイル663]

◆北朝鮮の方針転換が意味するもの

開城(ケソン)工業団地とは、韓国が「南北経済協力事業」として始めた、南北軍事境界線に近い北朝鮮の開城の工業団地のことです。

4月、北朝鮮は韓国マスコミの報道や韓米軍事訓練などを理由に、開城工業団地への労働者の立ち入りを禁止し、操業を停止しました。(4/10 産経)

ところが、6月9日、北朝鮮側の提案により、開城工業団地再開をめぐる韓国と北朝鮮の実務者協議が板門店で行われ、12日にソウルで閣僚級会談を行うことで合意しました。(6/9 FNN「韓国と北朝鮮、開城工業団地再開などめぐる実務者協議を開始」)

これまで韓国側からの開城工業団地再開に向けた交渉に応じなかった北朝鮮が、一転して韓国に再開協議を提案した背景には何があるのでしょうか？

◆一転して「対話姿勢」を見せ始めた北朝鮮

再開交渉のタイミングとしては、6月7〜8日にかけて行われた米中首脳会談に合わせて、北朝鮮の「対話姿勢」を見せ、米国を交渉のテーブルへと引き込む狙いがあるものと推測されます。(6/7 毎日)

遡ること5月中旬には、北朝鮮は飯島氏の訪問を受け入れ、5月下旬には金正恩第一書記の特使として崔竜海総政治局長を中国に派遣し、中国の習近平主席に６カ国協議に応じる考えを表明しています。(5/24 産経)

中国は、北朝鮮が６カ国協議に応じる条件として、中国側が小麦粉など食料1億ドル、原油1億ドル(計200億円)の支援を提示したことを明らかにしています。(6/7 産経)

また韓国日報は、5月末に米国のキング北朝鮮人権問題担当特使と北朝鮮の６カ国協議首脳代表の李容浩外務次官がドイツのベルリンで接触。昨年4月の長距離ミサイル発射で協議が中断していた北朝鮮への「食糧支援」等が話し合われた可能性があると報道しています。(6/7 毎日)

◆北朝鮮の核放棄は絶対にない！

しかし、過去に2度に渡って行われた６カ国協議では、エネルギー支援と食料支援を引き換えに、北朝鮮に対して核開発の放棄を要求してきましたが、2回とも北朝鮮は約束を破り、今年2月12日には3度目の核実験を強行しています。

もし3度目の６カ国協議が行われ、核開発の放棄と引き換えに、北朝鮮に食糧援を行っても、結局、北は核開発を放棄をするどころか、核実験やミサイル発射実験を繰り返すことは間違いありません。

その第一の理由は、北朝鮮「金王朝」の初代・金日成の建国理念が「強盛大国の実現」にあるからです。「核の放棄」は、北朝鮮からすれば、「建国理念」そのものを否定することに他なりません。

第二の理由は、北朝鮮の核開発は、中国の核開発をモデルにしている点にあります。

かつて、米ソは中国の核開発を封じ込める圧力を加えましたが、中国は「核を持つ米ソに核開発を禁止する資格はない」として、核開発を止めませんでした。

その後、パキスタンやインドも核開発の際には世界から圧力が加わりましたが、現在、パキスタンも、インドも、なし崩し的に「核保有国」として認められるに至っています。

北朝鮮も「核保有国」として世界に認められれば、世界は北朝鮮の核を封じる手立てがなくなることを知っています。ですから、北朝鮮はアメリカに対して、必死に「核保有」を認めさせようとしているのです。

◆北朝鮮の「経済建設と核武力建設」の並進路線

日本でもほとんどの政党が「北朝鮮との対話」路線を訴えていますが、北朝鮮に対して、いかなる支援を行ったとしても、北は核を放棄することはないでしょう。

それどころか、金王朝の延命に力を貸すだけで、北朝鮮は今後ともミサイル発射実験を繰り返し、日米韓に対する威嚇を止めることはないでしょう。

実際、北朝鮮は3月31日の朝鮮労働党中央委員会総会で、「経済建設と核武力建設」を同時に進めるという「新たな並進路線」を打ち出しました。

それを裏付けるように、朝鮮の原子力総局報道官は4月2日、2007年10月の６カ国協議の合意で稼働を中止した寧辺の黒鉛減速炉を改めて整備し、再稼働させる方針を表明しています。(4/2 産経)

「経済建設と核武力建設」の並進路線とは、北朝鮮が「核武力建設」を最優先としながらも、その開発費用を捻出するために、兵を養う食料と外資を呼び込む戦略です。

今回、北朝鮮側から開城工業団地再開に向けた提案がなされたのも、外資を呼び込み、「核武力建設」の費用を捻出するためではないかと推測されます。

◆日本は北朝鮮にどう向き合うべきか？

６カ国協議の再開は、約束を守らない北朝鮮の核実験、ミサイル発射を勢いづける結果に終わるでしょう。

そうならないためには、北朝鮮の巧みな外交交渉に踊らされることなく、国際社会が一貫して経済的圧力を強め、核開発の資金を作らせないことが肝要です。

そのためには、日本としては第一に、米軍と協力した上で武器輸出を目的にする北朝鮮船を徹底的に取り締まるべきです。

第二に、中国の北朝鮮支援を封じるべきです。そのためには、日本は国連に働きかけ、北朝鮮の国境に接する中国遼寧省丹東に国連軍を駐留させ、中国からの北朝鮮への軍事支援物資の流通を取り締まるべきです。

また、中国陸路を通って中東への輸出される北朝鮮の武器輸出を取り締まり、北朝鮮が外貨を獲得する道を封じるべきです。

第三に、それでも北朝鮮への食料支援を行うとするならば、第三国のマスコミなどを入れることを条件に、軍隊ではなく北朝鮮人民に広く食料が行き渡るように配慮することを求めるべきです。(幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)

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実現党。さすがに強気だとおもいます。

何をしでかすかわからない怖さが普通はあるのですが

強気ですね。

アメリカにもギャーギャー言いながら弾をぶっ放しますからね（なぜか日本に・・・）

朝鮮人の性格がでてますね。

ギャーギャー言うところ・・・・

江夏さんもおっしゃってましたが、

騒げばいいと思っている。

馬鹿はこわい～

銃を振り回しながらギャーギャー言われると普通は逃げますからね。

自民はこうはできないでしょうね。

 

 

「サッチャーの霊言」を米一流紙が紹介 日本のマスコミは置いてけぼり?

サッチャーの霊言を米一流紙が紹介 日本のマスコミは置いてけぼり?http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6151&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

米ニューヨーク・タイムズ紙の国際版であるインターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)紙が7日、大川隆法・幸福の科学総裁によるサッチャーの霊言を紹介した。 

"Maggie and the Medium"(マーガレット・サッチャーと霊能者)と題されたこの記事では、「幸福実現党のリーダーであり、霊的対話者でもある大川隆法が、サッチャー氏の死後19時間で、東京からインタビューを行った」と紹介し、「霊言」を肯定的に取り上げた。筆者のGraeme Wood氏は、昨年4月に幸福実現党の饗庭直道広報本部長を紹介する記事を掲載した、米大手オピニオン誌「The Atlantic」の編集者だ。 

以下、要旨。

いまだ国会で議席を獲得するには至っていない幸福実現党は、支援者たちが熱心にチラシを配布することで知られている。中核となっている宗教団体(注:幸福の科学)は、人生を支配している目に見えない6人の魂を育成することで、人々に幸福をもたらすことを目指している。大川氏は、これまでに死後の金正日や預言者のムハンマドと話したと主張しており、そして今回はサッチャーだ。

• 幸福の科学はアベノミクスを全面的に支持しているが、サッチャーは霊言で、「国の運命は、究極的には、積極的な金融・財政政策によって決まるのではない。規制を撤廃し、産業の民営化を支援する必要があるのみだ」と語った。 
• (日本の)安全保障に関しては、サッチャーは攻撃的な軍国主義者のような印象で、安倍も顔負けといったところだった。中国や北朝鮮に対しては、「侵略者である、我々の敵を攻撃し、彼らを破壊しなければならない!」と言っている。「我々」と言っているところを見ると、彼女は死んでから、自分のことを日本人だと認識しているようにも受け取れる。
• この霊言を掲載した「Liberty Web」には、「死の24時間以内では、その人の魂と体がまだ『霊子線』と呼ばれるものでつながっている」と述べられている。通常、死の苦しみがまだ生々しく残る死亡直後のタイミングで、死者と話すことは極めて難しいのが普通であるという。しかし、サッチャーは常にサッチャーである。はじめは戸惑っていたものの、エネルギーに満ち溢れ、品格と権威を持った存在として彼女は確かに蘇った。 

同記事では一部、一方的な思い込みも散見されるが、米一流紙が霊言の内容を冷静に分析して議論を行なっている点は注目に値する。たとえば、「霊子線」などの霊的な用語も、当然のように受け入れて議論しているのだ。大川総裁の霊言について取り扱うことがほとんどなく、週刊誌等が取り上げたとしても、「霊言があり得るのかどうか」で議論が止まってしまっている日本の大手マスコミとは対照的だ。 

大川総裁は、世界の5大陸すべてで説法を行っており、各国の現地マスコミも大きく取り上げている。インドやアフリカのウガンダでは、講演会がテレビで生中継されたほどだ。世界的に見れば、宗教家の説法や「霊言」などの霊的な現象は、ニュース価値があると考えられているのだ。このまま日本のマスコミが宗教や霊界の話題を無視したままでいれば、世界のメディアから取り残される一方だろう。(晴) 

【参考書籍】幸福の科学出版HP 『サッチャーのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=933

【参考サイト】"Maggie and the Medium"|インターナショナル・ヘラルド・トリビューン電子版http://nyti.ms/ZUVYvS

アベノミクス「第三の矢」は期待外れ？―今こそ「本物の成長戦略」を！

アベノミクス「第三の矢」は期待外れ？――今こそ「本物の成長戦略」を！

[HRPニュースファイル661]

◆安倍政権が成長戦略の素案を発表

6月5日、安倍首相は規制改革を柱とした「成長戦略第３弾」を発表しました。(6/6 読売「成長戦略素案を提示…アベノミクス『第３の矢』」)

安倍首相は成長戦略のキーワードを「民間活力の爆発」と定め、国民総所得(GNI)で年3％を上回る伸びを達成し、10年後には１人当たりのGNIを150万円増やすとの目標を打ち出しました。

成長戦略の柱としては、
・企業の設備投資を促す減税措置や規制緩和
・民間設備投資63兆円→70兆円への回復
・一般の薬のネット販売の認可
・世界の企業が集まる「国家戦略特区」の創設
などが掲げられました。

◆期待外れとなった「三本目の矢」

しかし、今回の第三の矢「成長戦略」は目新しい施策が乏しく、「決意表明」的な要素が強く、例えば、どうやって民間設備投資を増やすのか、民間任せで具体策が曖昧なものが少なくありません。

また、効果が薄いものも多く、例えば目玉政策として打ち出された「市販薬のインターネット販売」は、薬局とのパイの奪い合いに過ぎず、薬の消費量が爆発的に増えるわけではありません。最高裁が薬のネット販売を一律に禁じた厚労省令を違法と判断したことを受けた是正措置に過ぎません。

アベノミクスの「第一の矢(金融緩和)」、「第二の矢(財政出動)」は市場から好感を持って受けとめられましたが、「第三の矢(成長戦略)は期待外れ」との評価が広がり、株価にも影響しています。

安倍首相の「成長戦略」の発表が行われている間、市場の失望感を受けて株価は急落を続け、5日の東京株式市場の終値は、前日より518円89銭下落。今年3番目の下げ幅を記録しました。

政府の成長戦略第3弾の内容が市場の予想を超えず、「法人税率の引き下げなど、日本のボトルネックになっている部分に踏み込まなかったことで失望感が広がっている」(外資系証券)と見られています。(6/5 ロイター)

◆企業の設備投資活性化に向けた法人税減税を！

安倍政権は、民間設備投資63兆円を70兆円に回復することを掲げていますが、企業の民間設備投資を増やしたいならば、なぜ、「成長戦略」で「法人税率引き下げ」を見送ったのでしょうか？

現状では個人消費は回復基調にあるものの、企業の設備投資に回復の兆しは見られません。

今年１〜３月の企業のの設備投資は、昨年同期比で3.9％減少の11兆3928億円にとどまっており、２期連続の減少となっています。(6/3 NHK「企業の設備投資 ２期連続減少」)

景気が本格的なものとなり、経済成長に繋がるためには、企業の設備投資の拡大が不可欠です。

幸福実現党は参院選の公約として「法人税の大幅減税」を掲げており、世界最高水準の法人実効税率を諸外国並みの20%程度に半減し、企業の投資の拡大、雇用の拡大を実現して参ります。

TPPと合わせて、外国資本を国内に呼び込み、国内市場を活性化させるためにも、法人税の大胆な減税が急務です。

◆幸福実現党の未来ビジョン

幸福実現党は、大胆で建設的な未来ビジョンを掲げた、参院選に向けた主要政策を発表致しました。⇒http://special.hr-party.jp/policy2013/

特に政権獲得後３年間を「未来国家建設集中期間」と位置付け、集中的な資本投下により雇用を創出。高度経済成長を実現し、2030年代のGDP 世界一達成を目指すことを掲げています。

具体的な「成長戦略」の柱としては、航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など、新たな基幹産業、未来産業となり得る分野に10年以内に100兆円投資。リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網に10年以内に100兆円を投資を掲げています。

資金調達の手段としては、国債を発行するほか、官民ファンドを創設し、金融機関や民間企業、海外ファンド等からの調達を予定しています。

国家が一つにまとまり、力強い発展を遂げるためには、政治指導者が「明るい夢」を語り、国民がその「夢」を共有することが不可欠です。

ケネディ元大統領が「人類を月に送り込む」ことを掲げたことや、池田元首相の「所得倍増」など、国民が燃え上がる希望のビジョンを訴えることが、今の日本の政治家には必要です。

幸福実現党は唯一、明確な将来ビジョンを掲げている政党です。

私たち日本人は、ややもすると「0％成長」が続いていることが当たり前のように感じてしまいますが、世界から見ると、こうしたことが20年間も続いていることの方が異常事態です。

幸福実現党は「第二の高度成長」を掲げ、さらに日本が世界経済のリーダーとなって、世界の繁栄を導いてくことを目指しているのです。(文責・小鮒将人)

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アベノミクス第３の矢は

未来への明確なビジョンが必要でした。

どうも、その辺が乏しいし

弱気になっちゃダメなんですよね

習近平氏訪米のねらい―「新型の大国関係」の意図するもの

習近平氏訪米のねらい――「新型の大国関係」の意図するもの

[HRPニュースファイル660]

 

◆中米諸国を歴訪した習近平氏のねらい
中国の習近平国家主席は、6月1日からトリニダード・トバゴ、コスタリカ、メキシコのカリブ海・中米の３カ国を公式に訪問。トリニダード・トバゴではカリブ海諸国９カ国の首脳と会談しています。

カリブ海・中米地域地域は「台湾外交の牙城」とも呼ばれており、台湾との関係が深かった地域ですが、近年、中国は同地域に数十億ドルのインフラ建設支援を行うなど、急速に影響力を増しています。

中国は「米国の裏庭」と言われるカリブ海・中米地域への影響力を増すことで、アメリカを牽制することを狙っているものと思われます。

共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」は、今回のカリブ海諸国・中米歴訪は、米国の対中封じ込め政策に対する「お返しの意味合いがある」と報じています。(6/4 毎日「習主席・中米歴訪:訪米前に影響力強化」)

旧ソ連が冷戦時代、「アメリカの喉元」にあるキューバへの経済支援を強化し、共産主義陣営に取り込むことに成功しましたが、中国が中米への影響力を増していることに既視感を抱かざるを得ません。

◆習近平氏訪米のねらい―「新型の大国関係」の意図するもの
中米を歴訪した習近平氏は7日、アメリカのオバマ大統領と就任後初めての会談に臨むため、アメリカに到着しました。

米中首脳会談は、現地時間の7日午後(日本時間の8日午前)から2日間の日程で、パームスプリングス郊外のリゾート施設で行われます。

中国の当局者は昨年12月頃から習主席とオバマ大統領との会談を強く要求しており、米国との「新型の大国関係」を構築することがねらいです。(6/3 ウォール・ストリート・ジャーナル「米中首脳会談、中国側は意欲満々―『新型の大国関係』構築を狙う」)

「新型の大国関係」とは、中国が「大国」として米国と肩を並べたパートナーシップを築き、「米中Ｇ２関係」を構築することを意図した言葉です。

すなわち、中国側の「新型の大国関係」という言葉には、米国に「中国と対立するのではなく、共存する道を選ぶこと」を求め、「太平洋を米中で東西に分割し、管理する」という含意が込められているのです。

◆中国がねらう米中の「核心的利益の相互尊重」
米中外交筋によると、習近平氏訪米の最大の目標は、中国の「核心的利益」を尊重してもらえるよう、オバマ大統領から理解を取りつけることにあります。(6/4 日系「米中、首脳会談へ秘めた真の思惑」)

中国が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても(武力行使してでも)守るべき利益」という意味であり、4月26日には、中国外務省の華春瑩報道官が、尖閣諸島も「中国の核心的利益だ」と明言しています。

2011年のオバマ大統領と中国の胡錦濤国家主席(当時)との米中首脳会談では、米中共同声明から胡氏が強く要望していた「相互の核心的利益の尊重」という言葉が消されました。

東シナ海や南シナ海での海洋覇権拡大を狙う中国を警戒する米国が、明記を求めた中国側を押し切った形です。(2011/1/21 産経「米中首脳会談『核心的利益』声明に盛らず」)

本年1月18日には、クリントン米国務長官(当時)が、岸田外相に対して「尖閣諸島の最終的な領有権について米国は特定の立場を取らないが、日本の施政下にあると認識している」「日本の施設権を損なうための一方的な行動はいかなるものにも反対する」と明言しています。

中国が尖閣諸島に対して軍事侵攻を行っても、日米同盟が発動されれば、中国は非常に不利な状況に置かれます。

そこで、習近平氏は「新しい大国関係」の構築を前面に押し出しつつ、「核心的利益への不介入(＝尖閣をめぐる日中対立への不介入)」の言質を取ることがねらいと見られます。

尖閣をめぐる日中対立が激化する中、米中首脳会談の行方に注目すると共に、日本政府は「日米同盟」を基軸とした自由主義国の連携によるアジア・太平洋の秩序形成、「中国包囲網」を強化していくことが急務です。(文責・政務調査会長 黒川白雲)

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軍国主義がダメな理由（わけ）

『本多勝一の守護霊インタビュー』に「週刊金曜日」がエール?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6114

5月28日から全国書店で発刊された『本多勝一の守護霊インタビュー―朝日の「良心」か、それとも「独善」か』が話題を呼んでいる。本多氏が編集委員を務める「週刊金曜日」の編集後記でも「早速購入、拝読」したことが編集者によって書かれ、関心の高さを伝えている。

「週刊金曜日」は、朝日新聞のエース記者だった本多氏や筑紫哲也氏らが「日本で唯一の、タブーなき硬派な総合週刊誌」と銘打って1993年創刊。本多氏は95年から97年に編集長、それ以降は編集委員を務めている。
最新号の5月31日号でも、「世界が警戒する歴史観 安倍晋三首相の本音」という特集を組んで、安倍首相の歴史認識を批判。本多氏自身もコラムで橋下徹大阪市長の「慰安婦発言」について強く批判を加えている。

同号の編集後記で『本多勝一の守護霊インタビュー』について書いているのは町田明穂氏。少し紹介すると、
「『日本の歴史認識問題をくつがえす世紀のスクープ!』のコピーに惹かれて早速購入。期待に胸を膨らませて拝読と相成りました」
しかし、「私の知性と信仰心のなさでしょうか。どうにも理解ができません」と素直に告白。
「『金曜日』では本多編集委員の『守護霊』にコンタクトする術を持たないため、実現不可能な企画です」と、半ば守護霊を認めている様子も。

肝心の本多氏からのコメントは入っていないが、ご本人は読まれてどう感じておられるのか。その「本心」を伺いたいところだ。だが、この編集後記を読んでも、「週刊金曜日」のみならず朝日新聞系に大きな影響を与えていることは想像に難くない。

ところで、本多氏の守護霊は同書の中で、本人が所属していた朝日新聞について、興味深いことを語っている。
「朝日に行ったやつはねえ、元は、みんな軍国主義者なんだよ。それが、みんな寝返ったのよ。ほんとは負けたのが悔しいのさ。負けたのが悔しいから、負けた国をいじめてるんだよ」

「負けた国」とは、もちろん日本のことだ。

確かに戦時中、最も過激に戦争を賛美していたのは朝日新聞だった。

それが戦後、百八十度旋回して、反戦平和のトップランナーとなり、自虐史観を広めた

その朝日も今、大きな転換点に来ている。かつて礼賛していた北朝鮮や中国の「正体」が明らかになり、本多氏など朝日が中心となって喧伝した「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」が、今や日本を滅ぼす“自爆装置"になりかねない状態だからだ。ここで方針転換がなければ、本当に「売国新聞」になってしまう。

本多氏の守護霊は最後に、「呼んでくれて、話を聞いてくれて、何となく、気持ちのいい感じの光が少し入ってくるんだよな」と語り、「改心」の機会を与えられたことを感謝している様子だった。

してみると、この「週刊金曜日」の編集後記も、本多氏ならびに朝日系からの「エール」なのか。今後の本多氏、そして朝日新聞に注目したい。(仁)

【関連記事】
2013年5月25日付本欄 歴史認識を正す必読書 東條英機と本多勝一の霊言が緊急発刊
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6091
【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『本多勝一の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=956
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953356/

ここへきて、にわかに私も朝日が何故あんなにサヨクなのか

わかってきました。

元はものすごい軍国主義で

日本が勝ち進むにつれ　「イケイケ」ムードをつくっていた張本人だったんだ。

負けた反動は彼らにも大きく。

なにしろ、率先して国民に「日本は強し！日本は絶対に負けない！」って

喧伝していたわけだし。

そうなると、彼らは国民から「あれだけ負けないキャンペーンしておいて負けたじゃねーか！！」

となじられるのを恐れ、今度は率先して間逆の方へひた走り国民を扇動したわけだ。

それから６０年・・・・・・

そこに、霊言をぶつけることで反省に持っていこうとしている宗教団体が現れた。

いち保守国民としては、ありがたいことです。

朝日のようなサヨクの親分みたいのが変わらないと日本も変わらないから

結局は彼らの心が変われば、主張も変わるということか。

そこを突けるのは真の宗教なのでしょう・・・・・。

こうなったら神頼みだよ。神様ありがとう～

 

IMFがギリシャ支援策の間違い認める 増税が危険なのは日本も同じ

IMFがギリシャ支援策の間違い認める 増税が危険なのは日本も同じ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6141

ギリシャの金融危機に対する国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)の支援が失敗だったことを、IMFが認めた。財政再建策として緊縮財政や増税政策を進める各国に対し、大きな影響を与えそうだ。

IMFは5日に公表した報告書で、ギリシャ支援の条件に緊縮財政や増税を強いたことが経済成長の妨げになったことを認めた。

当初、IMFは支援条件の下ではGDPの落ち込みが2009年から12年の間に5.5%減少、失業率は12年に15%になると予想していた。しかし、実際にはGDPの落ち込みは17%、失業率にいたっては25%に達してしまった。緊縮財政や増税が国を救うどころか、経済状況をさらに悪化させたのだ。

にもかかわらず、IMFは依然として、日本に対し消費税増税を勧告している。5月に行われた日本経済についての年次審査では、日本の金融緩和や積極財政、成長戦略を評価。景気回復の兆しが見えることを理由に、15年までに消費税を10%まで増税し、将来的には15%以上にすることで財政健全化を進めるよう求めている。

この勧告に沿う形で、政府の経済財政諮問会議は6日、「経済成長を促しながら財政再建化を達成する」という「骨太の方針」の素案を公表。増税を前提に、「税制抜本改革の実現に着実に取り組む」とし、2020年度には国と地方の経費を税金でまかなえるようにする方針を明らかにしている。

だが、IMFの勧告ならびに安倍政権の「増税路線」は危険である。

実体経済が回復していない段階で消費税を増税すれば、消費は縮小し、企業活動は縮小してしまう。すると、経済成長も腰折れしてしまい、個人の所得は増えず、失業率も上がり、社会保障が必要な人が増える、という悪循環に陥ってしまう。

そもそも、経済活動が活発になり、GDPが増えていく中で財政健全化は実現してゆく。

現在、日本では7割以上の企業が赤字で、法人税を払っていない。純粋に税金を払えないという企業もあるが、利益を出さないように「努力」している企業もある。日本の法人税率は約40%で、海外と比べても高いこともその一因だ。たとえば、法人税率を20%程度まで引き下げることで、多くの企業が利益を出し、法人税を払うようになれば、より堅実に財政再建を進めることができるだろう。

ギリシャの例からも分かるように、緊縮財政や増税によっては経済危機にある国を救うことはできない。日本経済そのものの規模を大きくし、国を豊かにしていくことが、財政再建を実現する一番の近道なのだ。(晴)

【関連記事】
2013年2月号記事 世界大恐慌を食い止めよ 「バランスシート至上主義」の罠
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5366
2012年12月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.190　銀行を過度に守る金融政策の間違い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5062

トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さを求める市民

トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142

トルコでの反政府デモが6日で、発生から1週間が経った。激化したデモは77都市に広がって参加者は延べ100万人に膨らみ、負傷者4000人、逮捕者3300人、死者3人となっている。7日付各紙が報じた。

イスタンブール中心部の再開発に反対する小規模な抗議活動をきっかけとする今回のデモは、イスラム色を強める強権的なエルドアン首相に反感を抱く人々によって起こされ、首相退陣を求める大規模なデモへと発展してトルコ全土に広がっている。

事の発端はイスタンブールのゲジ公園の再開発に反対する座り込み抗議活動だった。この活動は5月27日に数十人で始まったが、28日、警官隊が彼らに催涙ガスを噴射して立ち退きを迫り、その写真がロイター通信によって配信されたことで多くの市民の怒りを買い、デモが拡大した。

6月4日には、アルンチ副首相がデモ代表者と話し合い、警察の過剰対応について謝罪したため、デモは鎮静化するかに思われた。しかし、エルドアン首相が外遊先のチュニジアで6日、「(再開発計画を)撤回しない」と宣言。首相が帰国する7日に合わせて、大規模な抗議活動が呼びかけられている。

強気なエルドアン首相の自信の源は、2003年の就任以来のトルコの経済成長率の高さだ。インフラの整備や自由経済政策などを打ち出し、トルコのGDPは10年で3倍になった。選挙の度に支持率を高める首相は、2011年の選挙で得票率49.8%を獲得している。

一方で、イスラム教徒のエルドアン首相は高い支持率を背景に、政教分離であるトルコに自身の宗教観をもとにした法律を制定。5月末には、夜間のアルコール類の販売を禁ずる法律を制定している。今後の再開発でも、トルコ建国の父であるアタテュルク氏に捧げられた公会堂を取り壊し、モスクを建てる予定だと発表している。

「デモに参加した25歳の女性は、首相の好きなようにさせていたら、自分は頭にスカーフを巻かなくてはならなくなるだろうと、イスラム色の強い首相に警戒感をにじませた」(5日付ロイター)というように、イスラム教色が強まり、個人の自由が制限されつつあることに、多くの市民は危機感を抱いている。

経済成長で高い支持を得てきたエルドアン首相だが、6日の発言後にはデモの激化を懸念してか株価は一時、6%も下がった。イスラム世界の一部では、窃盗の罰として手足を切り落としたり、改宗が死罪にあたるなどの不寛容さがよく指摘されている。トルコ政府は、中東唯一のイスラム教の民主主義国として個人の自由を守る形で国を発展させる方向へ導くべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年5月6日付本欄 親日国トルコを日本は大切にすべきだ その「親日」の秘密とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5992
2012年10月7日付本欄 シリア内戦がトルコに拡大の気配 NATOは速やかな介入を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4982

原発再稼働、待ったなし

原発再稼働、待ったなし

[HRPニュースファイル659]

◆原発再稼働について「やる気」が見えない安倍政権

安倍首相は6月5日に都内で成長戦略の第3弾について講演しましたが、その中では「原発再稼働」についての言及がありませんでした。

産業力競争会議が示した「成長戦略」の素案には「原子力発電の活用」が盛り込まれており、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」とも明記されていましたが、結局のところ、首相の肉声として「原発の早期再稼働」を打ち出すことはできなかったのです。

安倍政権は、原発について「原子力規制委員会が安全認定を出した原発を再稼働していく」という姿勢ですが、現在の体制では安全認定が出るかどうかはこの委員会次第になっており、原発の審査にどのくらいの時間がかかるのかも全く見えない状態になっています。

自民党は昨年の衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」と公約しましたが、原発は全国に50基あり、原子力規制委員会の田中氏は審査について、「通常なら1基で半年から1年かかる」とも述べていました。

規制委員会任せにしていては、3年で全ての原発の審査が終わるとは考えにくく、規制委員会が恣意的な危険認定を出し続けているために、現在、燃料費の上昇に苦しむ電力各社や、電気料金の上昇に堪えかねている産業界からは、原発の「早期再稼働」を求める声が高まっています。

◆原発「廃炉ドミノ」が起きれば電力各社は経営危機に

フジサンケイビジネスアイは、6月5日の記事で、原子力規制委員会と日本原電の対立関係を解説していました。

5月15日に敦賀原発2号機の下にある断層が「活断層」と認定されたことで、廃炉の可能性が高まったのですが、この判定に対して、日本原電側は「規制委員会を提訴しなければならない局面が出てくるかもしれない」と発言しています。

日本原電は三基の原発を持っていますが、敦賀一号機は稼働開始から「原則40年」という運転制限期間を越えており、茨城県の東海第二原発は地元が強硬に再稼働に抵抗しているため、敦賀二号機を止められたら、もはや後がないのが現状だからです。

この三基の原発が止まると、電力5社から受け取る年間千数百億円の維持管理費がなくなりますし、二号機が廃炉になれば、そのために千億円の損失が出ます。

政府が原子力規制委員会を野放しにした場合、規制委が審査権限を錦の御旗にして、「活断層認定」を連発することによって、次々と原発再稼働の見通しが立たなくなり、最後には廃炉にせざるをえなくなる可能性があるのです。

そうなれば各地の電力会社は経営危機に追い込まれていきます。

この記事は、「廃炉ドミノ」から電力会社の「破綻ドミノ」が生じる可能性に警鐘を鳴らすと共に、「国内にある原発50基を現時点ですべて廃炉にした場合、原発を保有していない沖縄電力以外の電力9社と日本原電で、合計約4兆5000億円の特別損失が発生。北海道、東北、東京、北陸、九州、日本原電の6社は債務超過に陥る」という経産省の試算を紹介していました。

政府が何も主導権を握らず、規制委員会任せの原子力行政が続けば、「活断層認定」が原発再稼働への道を遮り、原発の「廃炉ドミノ」から生まれた電力会社の「破綻ドミノ」が日本の景気回復をつぶしてしまう恐れがあるのです。

※原子力規制委員会の権限は安全か否かの審査に限られ、廃炉にする権限はないとされていますが、左翼側の批判を恐れ、自民党が活断層認定に対抗しない現状では、活断層認定が出た時点で再稼働の見通しを立てることが困難になっています。

◆原発再稼働により、与党は景気回復への責任を果たすべき

安倍政権は、原発再稼働を強硬に打ち出した場合にマスコミに攻撃されることを恐れて、規制委員会任せの原子力行政を続けていますが、こうした自民党に政策の変更を迫るためには、「原発早期再稼働」という正論を主張し続ける政党が必要です。

しかし、自民党以外の政党を見ると、公明党は段階的に原発への依存を減らし、最終的には脱原発を実現しようとしていますし、日本維新の会の橋本徹氏も脱原発路線です。

時事通信社のニュース(6月4日付)では、「関西電力株の約9％を保有する筆頭株主の大阪市」が、「関電の大口株主の約140法人・自治体と議決権行使助言会社に対し、『可及的速やかな全原発の廃止』などを求める同市の株主提案への賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、発送した」ことを報道しています。

こうした、脱原発に伴う経済リスクを無視する政党には与党入りする資格はありません。与党は、日本経済の発展に対して責任を負わなければならないからです。

幸福実現党は、政権を担うことを目指す責任政党として、原発の早期再稼働を訴えます。

現在、原子力規制委員会が活断層を根拠に原発に危険認定を出していますが、その一方では、中央防災会議が南海トラフ地震について、地震の確実な予測は困難とする見解を盛り込んだ最終報告書を提出していました。(5/29 産経)

現在の地震学に基づいて、確度の高い予測を行なうことができないのならば、原子力規制委員会は、一体、何に基づいて、原発再稼働を止め、日本経済に多大な損失をもたらしているのでしょうか。

自民党は、選挙への影響を考慮して、こうした矛盾に沈黙していますが、本当に景気を回復させたいのならば、原子力規制委員会の暴走にいち早くストップをかけるべきです。

幸福実現党は、無責任な脱原発論を打ち破り、責任政党としての使命を果たすべく、原発早期再稼働を訴えて続けてまいります。(文責・HS政経塾 遠藤明成)

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【転載】戻りつつあるいじめ対策

☆2013年6月6日☆
［いじめから子供を守ろう メールマガジン］

◇代表メッセージ◇
■□ 戻りつつあるいじめ対応 □■

梅雨ですね。なぜか晴れの日が多いようにも思いますが、梅雨の６月です。
毎年、この時期になるといじめ相談が増えてきます。
６月になってからいじめが増えるというよりは、
実は５月には既にいじめが起きていたということです。
いじめのつらさに耐え切れなくなって、おかあさんにいじめを打ち明けたり、
あるいは、体調を崩すなどの子供の異変に気付いた親が、お子さんに問いただしていじめが発覚する時期が、
６月だったというのが実際です。

昨年の７月には、滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件がマスコミに大きくとりあげられました。
その影響を受けてしばらくは、学校はいじめの早期解決のために積極的に取り組む姿勢が感じられました。
しかし、喉元過ぎれば熱さを忘れるの言葉のように、最近はまた、もとの対応に戻りつつあるようです。

しかもそれは学校だけにとどまりません。大津の問題を契機に対応を変えたはずの
各地の相談機関でも従前の対応に戻ってしまったようです。

先日、いただいた電話でも、
「公共のいじめ相談窓口に電話したら、
『うちより、あちらの相談窓口のほうがよく知っている』と言われ、
そこに電話したら、また、別の電話番号を教えられ、
相談には答えてはくれずに、たらい回しにされて、
どうしたらよいのか、途方にくれました」という保護者がおられました。

私たちの提案しているいじめの解決法についてご説明したところ、
「ここに電話して、はじめて何をして良いかわかりました。
ありがとうございました」と少しホッとした様子で話されていらっしゃいました。

本来、文科省がテレビコマーシャルを流してまで訴えているいじめの相談窓口が
無策であっては、子供たちを助けることができません。
苦しんでいる子供たちのためにより実際的な解決策についての知識を持つ必要があります。
私たちの提唱している解決法を、私たちは自分たちのものだけにしていません。
ネットでも公開していますし、書籍にもしました。
先日も、本を読んで解決できましたと全く知らない方からお手紙をいただきましたし、
ネットを見て解決できたというメールさえ届きます。
自分たちで言うのも、やや気がひけますが、この解決法には本当に解決する力があるのです。

いじめで苦しんでいる子供たちのために、小さな力になりたいと私たちは願っています。
皆様と共に、子供たちに素晴らしい未来、希望に輝く未来を見させてあげたいものです。

いじめから子供を守ろう ネットワーク
代表・ 井澤 一明

※いじめ解決方法については、ホームページ
http://mamoro.org/solution
あるいは、書籍「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」（井澤一明著、青林堂刊）をご覧ください。

☆★☆★☆★☆★☆
メール宛先　⇒　kodomo@mamoro.org
電話番号　⇒　03-5719-2170

ＨＰ　 http://mamoro.org/
ＢＬＯＧ　http://blog.mamoro.org/

掲示板　⇒子供用　http://mamoro.org/kodomo/
⇒保護者用　http://mamoro.org/otona/

まぐまぐ　⇒　http://archive.mag2.com/0000226312/index.html
まぐまぐ携帯版　⇒　http://mini.mag2.com/i/m/M0065147.html