「骨太の方針」は「骨抜き」 社会保障・年金改革は自民党にはムリ

「骨太の方針」は「骨抜き」 社会保障・年金改革は自民党にはムリ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6171

安倍晋三政権の「骨太の方針」が14日に閣議決定されたが、各紙の反応は「骨抜きの方針」などと手厳しい。中でも年金や高齢者医療など社会保障費の拡大に対する対策はほとんど無策。自民党政権の「アキレス腱」がここにも見えてきた。

「骨太の方針」とは、政権が進める財政・経済政策の基本方針のこと。小泉純一郎政権時代の2001年、官僚主導ではなく、首相官邸が政治主導で予算をつくるために始まり、毎年6月頃にまとめられる。民主党政権では取りやめたが、自民党政権が復活したため、4年ぶりに作成された。
今回の「骨太の方針」では、「基礎的財政収支の赤字(対GNP比)を2015年度に半減、20年度に黒字化」と、財政再建の目標を示した。だが、そのためにどうやって予算を抑え、税収を増やすかの具体策は示されていない。

これに対する各紙の反応は、総じて批判的だ。いくつか拾ってみると、

・財政再建の具体的な道筋を描いておらず、踏み込みの甘さは否めない。(読売)

・東京都議選や参院選を意識し、厳しい政策はことごとく外した。こうした「骨抜き」が逆に市場の失望を買い、株安を招いている。(朝日)

・安倍首相の決意と覚悟が伝わってこないことが一番の問題だ。(毎日)

特に産経の社説は、「逃げるな社会保障圧縮」と題して、社会保障費圧縮への具体策が何も示されていないことに対して強く追及しているが、明らかに安倍政権は「選挙対策」で社会保障費の削減・圧縮について避けている。

社会保障費は毎年1兆円ずつ自然に増えていく。今後も少子高齢化が進展するため、年金の保険料の値上げや給付額の削減、高齢者医療費の負担増は「待ったなし」なのだ。
だが、そもそも社会保障費の削減に手を付けず、ここまで危機的状況に追い込んだのは、歴代の自民党政権にほかならない。「ネズミ講」のような賦課方式の制度、つまり積み立てた保険金を本人に還すのではなく、そのまま高齢世代に横流ししていたことや、年金積立金を勝手に使い込みしていたことなど、自民党政権の「罪」は大きい。

つまり、有権者の多くを占める中高年層の票欲しさから手厚い社会保障を公約し、政府の借金を膨大にさせた責任は、歴代の自民党政権にある。安倍政権もまたその流れを汲んでいて、「痛みを伴う改革」を先送りしているところを見れば、もはや自民党政権に年金など社会保障改革を望むのはムリだろう。過去の罪を洗いざらい出したならば、自民党政権が崩壊しかねない大問題だからだ。

ならば、どうするか。幸福実現党が主張するように、「75歳まで働ける仕組みづくり」をして、長寿社会に備え、そもそも年金が不要になる人を増やすこと。そして、年金制度は抜本的に改革し、「積み立て方式、参加自由」とすることだ。
今の公的年金制度は「税金」と同じで、必ず保険料を納めなければならないが、本来の年金は、「自分が老後欲しいお金を、現役時代に積み立てておく」というのが趣旨のはずだ。自民党政権はこれ以上、国民にウソをついてはならない。(仁)

【関連記事】
2012年6月号記事 国民は「年金ネズミ講」の被害者だ - ナチス戦犯並みに官僚・政治家の責任追及を!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4193

2012年7月号記事 年金破綻で日本は甦る?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4357

もうね、票煩悩なわけ自民は

まぁ、なかなかね

煩悩に振り回されるのは、いろいろね

人間弱い部分ってあるからさ

そこを、私たちが見切っれるかどうか

「そこがいいんだよ～だから票入れちゃう」じゃぁ　民度・・・・・・

政治家はそれでは心もとないから

そろそろ、煩悩に振り回されない人たちに国会に入ってもらうことを

考えるしかない。

 

アメリカが「世界の警察」に復帰か シリア反政府軍に武器供与

アメリカが「世界の警察」に復帰か シリア反政府軍に武器供与
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6172

米ホワイトハウスは13日、内戦が続くシリアで、アサド政権が反政府軍に対してサリンをはじめとする化学兵器を使用した証拠をつかんだと宣言。これまでアメリカは反政府軍に対して、医薬品など殺傷力のない物資で支援していたが、今後、軍事支援もする方針を示した。15日付各紙が報じた。

シリア内戦のきっかけは、アラブの春の一つとして起きたデモだった。シリア政府は2011年3月、デモ隊を攻撃。以来、反政府勢力を2年で少なくとも9万人殺害し、周辺各国へのシリア難民は160万人にも上るとされる。国連をはじめとして、各国はシリア政府によるデモ弾圧を繰り返し非難したが、直接的な介入は行われず、被害は拡大し続けている。

ローズ米大統領副補佐官は13日、今年3、4月にアレッポ郊外、5月にホムス北方と首都ダマスカス東部での攻撃に、化学兵器が使用されたと発表した。オバマ米大統領は、大量殺戮兵器である化学兵器の使用を「レッドライン(超えてはいけない一線)」としており、それを超えたら「事態は一変する」と話していた。

米メディアは武器供与の内容について、小火器や弾薬などを数週間以内に届けるなどと詳しく報じているが、米政府は語っていない。その理由として、実際の武器供与には2つの障害があることが挙げられる。1つは、ロシアがアサド政権側を支持しており、欧米が求めるアサド大統領を除いた新政府樹立を支持していないこと。2つ目は、反政府軍にイスラム過激派が介入しており、供与した武器がテロ組織に流れる恐れがあることだという。

アメリカは、17日に始まる主要国首脳会議(G8)でロシアを説得するため、直前のこのタイミングで声明を出したという見方もある。

オバマ大統領は米地上軍のシリア派兵を否定しているが、オバマ政権の外交方針が転換すると見る向きもある。
7月に安全保障担当大統領補佐官に就任するスーザン・ライス氏は、前任のドニロン氏と異なり、介入に積極的だ。クリントン政権高官だった彼女は、1994年のルワンダ虐殺に対し手をこまねいたことに、「同じような危機に再び直面したら、劇的な行動に賛成すると誓った」と語っており、実際に2011年には、オバマ政権高官としてリビア空爆を実現させた。

ライス氏は人道的立場から介入を主張するが、議会からは「軍事関与を渋れば、同盟国の米国に対する信頼も揺らぐ」と、介入しないことへのリスクを指摘する声も上がっている。

武器供与にとどまらず、米軍派兵を含めて「世界の警察官」としての機能復活が望まれるところだ。(居)

【関連記事】
2013年5月7日付本欄 イスラエルがシリア空爆で国際紛争へ拡大も 国際社会は「決められない政治」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5999
2013年4月27日付本欄 米政府がシリアの化学兵器使用を示唆 不介入では「世界の警察官」の最期になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=595

世界の警察としてなのか・・・

最近のアメリカ見てるとそんな資格アメリカにあるんか？

と疑問に思うことだらけ

ロシアと話し合いつつやったほうがいいんじゃない

プーチンはプーチンでこだわりがあるみたいだから　　　http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201207/Syria.htm

冷戦時みたくなるのはね～・・・

アメリカが「こっちが正義だ」みたいな顔するのも、最近は嫌悪感。

まぁ、９条がある限りは

アメリカとの関係はしかたなしとしても

嫌悪感。だって、結局　ユダヤ民族に握られてるんじゃあねぇ

中国の秘められたる脅威の軍事力―「サイバー攻撃」に備えよ！

中国の秘められたる脅威の軍事力―「サイバー攻撃」に備えよ！

◆平行線をたどった米中首脳会談

6月7〜8日に行われた米中首脳会談では、米国側は最大のテーマが「サイバー攻撃」となると事前に発表していました。

米国は最近の米国等に対する大規模な「サイバー攻撃」の発信源が中国であり、中国人民解放軍がそれに深く関わっていることを突き止めていたからです。(2/20 日経「サイバー攻撃で米中緊張 中国当局の関与疑う」)

しかし、米中首脳会談では、「サイバー攻撃」に対する問題解決が進展しなかったと分析されています。

米大手シンクタンクAEIのオースリン研究員は「習氏は中国によるサイバー攻撃について何ら言及せず、南、東シナ海問題など海洋安保についても、東南アジア諸国など関係国が求める多国間での枠組みでの解決に言及しなかった」と指摘しています。(6/13 産経「米中首脳会談 冷めた見方目立った米メディア」)

また、「リグネット」(元CIAの専門家達が結成した安全保障の調査、分析の組織)は6月10日、米中首脳会談を踏まえて、「米中首脳会談はサイバー攻撃に関する前進を得ることに失敗した」というタイトルの報告を作成しています。(6/12 JBPRESS「『サイバー攻撃』問題提起も成果なし、米国内で『米中首脳会談は大失敗』との声」)

◆「サイバー戦」とは何か？

米国が強く懸念を表明している「サイバー戦」または「サイバー攻撃」とは一体何でしょうか？

「サイバー戦」とは、「サイバー・スペース(コンピュータやインターネット上の仮想空間)」を舞台とする戦争のことです。

「サイバー攻撃」とは、サイバー・スペースにおける攻撃を指し、現実世界にも致命的な影響をもたらします。

当初、「サイバー戦」はそれほど重大視されていませんでしたが、現在は「国家の安全保障の根幹を揺るがす脅威」として認識されています。

日本の官公庁や企業も日夜サイバー攻撃を受けており、日本のサイバー防衛は極めて脆弱です。

中国によって本格的な「サイバー戦」を仕掛けられれば、通信、電気、石油、ガス、水道、鉄道等の重要インフラの停止・混乱・重大事故等が起きたり、政府や自衛隊等が機能不全に陥ることは避けられません。

◆脅威の「サイバー攻撃」シミュレーション

実際、米軍は10年以上前から、サイバー戦と宇宙戦が戦争を含めた国際関係にどのような影響を与えるのかを演習によって探ってきました。

米空軍宇宙軍団が隔年で行なっている、サイバー戦・宇宙戦演習「シュリーバー」は、2010年、中国を仮想敵としたシナリオを訓練しました。

シナリオは、中国がサイバー攻撃と軍事衛星に対する攻撃によって先制する形で戦争が勃発した場合、中国が戦争の主導権を握り、アメリカは結局、戦争に敗北するという結果が出ました。

更に、サイバー攻撃によって、インフラが回復不可能なまでに破壊され、終戦後も、戦争の惨禍が民間にまで及ぶことが判明しています。

◆サイバー戦で決着を着けることを狙う中国

サイバー攻撃がこのような甚大な被害をもたらすことは、中国首脳や軍事当局も熟知しています。

その決定的証拠は、2012年12月、幸福実現党の大川隆法総裁が中国の周恩来元首相の霊を招霊した際、周恩来(霊)がふと口をついた次の言葉に顕著に表れています。(大川隆法著『周恩来の予言―新中華帝国の隠れたる神』幸福の科学出版)

「サイバー攻撃も、そうとう部隊を大きくして、本格的にやっています。『アメリカ中の先端機器が使えない』という状態にすることを、今、研究しているんです。」

「向こう(注：アメリカ)は、そういう技術を民間がかなり持っていますが、中国の場合は、もう全部国家が絡んでいて、国家命令で動きますからね。だから、まあ、日本もやられますけども、アメリカも、コンピュータ系を全部潰していけば、基本的に戦えなくなりますね。」

ここで語られている内容は、まさしく米軍が「シュリーバー2010」の演習で確認したことと一致しています。

更に、周恩来霊は「核戦争まで行く前に、サイバー戦争で終わってしまう可能性がある」とまで語っております。

◆本格的「サイバー攻撃」に備えよ！

こうした事態を受け、オバマ政権はサイバー攻撃への報復規定の検討に入っており、米メディアは「国外からの大規模なサイバー攻撃が迫っている場合、大統領が先制攻撃を命令できる権限を交戦規定に盛り込む方針だ」と伝えています。(2/20 日経)

米軍も、周恩来霊の指摘と同じく、サイバー戦によって戦争の端緒が切られた場合、核戦争になる前に戦争が終わると軍事演習で確認しているからです。

このような状態に立ち至っても、日本は未だにサイバー・スペースの防衛策を策定してはいません。

サイバー攻撃対策など日本政府のセキュリティー予算は年間241億円(平成25年度)と、米国の4％にも満たない微々たるものです。(6/10 IT mediaニュース「お粗末な日本のサイバー攻撃対策 予算は米国の4％未満」)

実際、自衛隊には小規模なサイバー戦部隊しか存在せず、警察のサイバー専門の捜査機関の方が戦力としては優秀であると言われています。

幸福実現党は、サイバー・スペースの防衛も視野に入れた国防戦略を固め、国民の皆様の生命、安全、財産を守り抜いて参ります。(文責・政務調査会長 黒川白雲)
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元CIA職員のリークは中国の工作か?

元CIA職員のリークは中国の工作か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6168

アメリカの国家安全保障局(NSA)が通信記録などの個人情報を収集していることをリークした元CIA職員のエドワード・スノーデン氏が、中国の工作に協力しているのではないかという疑惑が浮上している。

下院の情報特別委員会は13日、非公開でNSAのアレキサンダー局長からスノーデン氏のリークに関して事情を聴いた。その後会見を行ったロジャーズ委員長は、スノーデン氏に関して「リークした動機や香港に行った理由、どうやって生活を維持しているのか、中国政府が完全に協力していることなのか、多くの質問をする必要がある」と発言した。

スノーデン氏のリークについては怪しい点が多いが、その一つはリークのタイミングだ。同氏の情報提供に基づいて英ガーディアン紙が米政府の極秘情報収集に関して報じたのは米中首脳会談の直前の6日だった。オバマ米大統領が首脳会談で議題に上げるなど、サイバー攻撃は米中間の外交問題になっているが、アメリカが中国を一方的に非難することはこのリークによって今後難しくなるであろう。

また、スノーデン氏が香港に滞在していることも疑惑を深める要素の一つだ。同氏はその理由として「言論の自由と政治的反対者の権利を守る気風が強い」ことを挙げている上、今回リークを行った理由として、「米連邦政府が世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由を破壊するのは許せなかったから」と語っている。しかし香港では、中国当局の諜報活動が盛んに行われているほか、海外に出た民主活動家が帰国できなくなっているなど、言論の自由や政治的自由が蝕まれ始めている。スノーデン氏は、香港がアメリカよりも自由であると本気で考えているのだろうか。

さらにスノーデン氏は首脳会談後、香港のサウスチャイナ・モーニングポスト紙(13日付)に対し、アメリカは中国本土や香港の個人や団体も対象に同種の情報収集をしているなどと、中国に有利な情報を語った。同日、中国外務省の報道局長は「我々は『中国もサイバー攻撃とハッカー行為の被害者だ』と繰り返し表明してきた」と、サイバー攻撃で中国を批判してきたアメリカを当てこすった。あたかも中国がスノーデン氏に発言させたかのような印象を与える出来事だ。

もし本当にスノーデン氏が中国に利用されているならば、中国は彼のリークを通じてアメリカに揺さぶりをかけている恐れもあるだろう。中国は、実際の軍拡はもちろん、スパイ活動やサイバー攻撃など、あらゆる方法を使ってアメリカを引きずり下ろそうとしており、工作活動への警戒が必要だ。「中国がアメリカを凌駕して世界の覇権を握るなど非現実的」という意見もあるが、注意を怠ってはならないだろう。(晴)


【関連記事】
2013年6月12日付本欄 米政府が国民の個人情報を監視 「自由の国」はどこへ行った?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6160
2013年6月13日付本欄 米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6166

参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党) 米で慰安婦の碑設置の団体と議論

参院神奈川選挙区出馬予定の及川氏(幸福実現党) 米で慰安婦の碑設置の団体と議論
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6169

幸福実現党の及川幸久・外務局長は12日、米ニューヨークで、韓国系アメリカ人の市民団体である「韓米公共政策委員会(KAPAC)」のデビット・リー会長と会談し、慰安婦問題について議論した。及川氏が自身の公式ツイッターでレポートした。

会談でリー会長は、慰安婦の強制連行は河野談話で世界的に事実関係が確定していると指摘し、問題は歴史をどう後代に残し、同じ過ちを繰り返さないようにするかだと主張。日本が謝罪と賠償によって、問題を解決するよう求めた。

それに対して及川氏は、学者や専門家が調査した結果、強制連行の事実を裏付ける証拠は一つもないと述べた。いくら日本が賠償しても、韓国が経済的に苦しくなれば、またこの問題を持ち出して援助をせびるだろうとも指摘した模様だ。

KAPACは、慰安婦問題の韓国側の主張を積極的にアメリカに広めている。KAPACは当局に働きかけ、2012年に全米で2つ目となる慰安婦の碑をニューヨーク州に設置した。碑文には、日本が戦時中に20万人の女性を慰安婦として拉致したという内容が記されている。

今年1月にはニューヨーク州議会上院が、この慰安婦の碑を記念する決議を採択しているが、これを呼びかけたのもKAPACである。韓国・朝鮮日報紙によれば、この団体は他にも、同州ナッソー郡のホロコースト記念館に「慰安婦特別展示館」を整備することで合意しており、写真や資料を提供する方針だという。“従軍慰安婦"の強制連行が、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に並ぶ残虐行為だと宣伝する狙いと見られる。

強制連行を示す証拠がないにもかかわらず、慰安婦問題がアメリカにまで拡大しているのは、日本の外交のまずさや自虐史観が主な原因だ。

2012年にニュージャージー州で全米初の慰安婦の碑が設置された際に、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事は現地の市長と面会した。この際に廣木氏は、慰安婦問題の歴史的な事実関係ではなく、河野談話などを示して日本が十分に謝罪していることを主張し、慰安婦の碑の撤去を求めた。しかし、桜の木の寄贈や図書館への本の寄付など、お金で解決するような廣木氏の提案は、韓国人社会の強烈な反発を買い、今や全米で慰安婦の碑設置運動が進んでいる状況だ。

こうした日本の外交当局の稚拙な対応の根底にあるのは、自虐史観の問題だろう。「日本は悪いことをした」という認識が外交政策の基礎になっていれば、「日本は十分に謝っている」という弁解しかできない。だがそもそも、慰安婦が強制連行されたという主張には根拠がないのだから、日本政府はこの問題がつくり話であることを、まず主張すべきだ。

会談を終えて日本に帰国した及川氏は、「この問題はあくまでも日本が招いた問題。河野談話の影響で、慰安婦問題がホロコースト同様の犯罪と認識されている。問題の深刻さを認識したうえで、国際社会の理解を得ながら談話を撤回する方法を考えるべきだ」と話している。

及川氏は米メリルリンチ社勤務などを経て、1994年に幸福の科学に奉職し専務理事などを歴任した。昨年8月に幸福実現党・外務局長に就任しており、今夏の参院選には神奈川県選挙区から同党公認で出馬予定だ。(呉)

【関連映像】
幸福実現党 及川幸久・外務局長 第2の慰安婦碑団体KAPAC代表との会談レポート
http://youtu.be/-PVj5Z1xLH8
幸福実現党 及川幸久・外務局長 「アメリカ第2の慰安婦の碑」現地撮影
http://youtu.be/m9Y-ijVW00A
【関連記事】
2013年6月1日 WEB限定記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056
2013年5月24日付本欄 マイク・ホンダ米下院議員が慰安婦問題でコメント 暗躍する"日系政治屋"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6068
2012年10月27日付 本欄 ニューヨークに「慰安婦通り」!? 韓国が展開する国際反日キャンペーン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5073

慰安婦団体と幸福実現党オイカワ候補の会談報告！

 

 

公開日: 2013/06/13

オイカワ ユキヒサが以前より根気強くコンタクトをとり続けた結果、今回の訪米最終日に、慰安婦­の碑を建てたKAPACの代表 David Lee氏との会談が実現した。日本の大手主要マスコミの取材をほとんど拒否した David Lee代表と1時間半に渡って会談をしたオイカワ ユキヒサによる貴重な直接レポート。そして、直接会談の中では新たな事実が浮かび上が­った・・・

深刻な少子化問題――多世代で子育てができる日本に！

深刻な少子化問題――多世代で子育てができる日本に！

[HRPニュースファイル667]

◆深刻な少子化問題

厚生労働省が5日に発表した統計によると、2012年の合計特殊出生率は1.41とやや回復しました。(6/5 厚生労働省「平成24年 人口動態統計月報年計(概数)の概況」)

「合計特殊出生率」とは「一人の女性が生涯に産むとされる子供の人数」であり、人口を維持するためには2.08必要と言われています。

合計特殊出生率が1.4台に回復したのは16年ぶりのことであり、歓迎すべきではありますが、依然として低水準であり、先進国の中でも低いレベルにあります。

出生数は103万7101人で、前年の105万806人より1万3705人も減少しています。2000年の出生数(119万人)と比べても１割以上も減少しています。

また、出生数と死亡数の差である「自然増減数」は21万9153人減で、43都道府県で出生数が死亡数を下回っています。

これは日本の繁栄の根幹を揺るがしかねない事態であり、人口の急減をストップするには、さらなる少子化対策の取り組みが急務です。

◆バラマキに陥りやすい少子化対策

今年5月には、少子化対策について、「女性手帳」問題で話題になった政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が提言をまとめています。(内閣府 少子化危機突破タスクフォース「『少子化危機突破』のための提案」)

提言の内容は「新婚世帯への住宅支援」「産後間もない母子へのケア」「子育て費用の負担軽減」「地域医療体制の整備」など、新たに財源が必要な対策が並んでいます。

これらの対策については、多くの財源が必要になりますが、税収が伸び悩む中、さらに財源支出を増やせば、国家財政はさらに厳しくなっていくことが予測されます。

少子化対策は、どうしても民主党の「子ども手当」のように「バラマキ」になりがちですが、その根底には「子どもは社会全体で育てるべきだ」という共産主義的発想があるのです。

◆「家族の価値」を重視した少子化対策を！

一方、幸福実現党は、子どもを育てる責任は「社会」ではなく、「親」にあると考えます。

だからこそ、幸福実現党は「家族」を重視し、「家族が子どもを愛し、健やかに育んでいくためにはどうすべきか」という観点から、家族支援や少子化対策に取り組んでいます。

私事ですが、妹が今年1月に第一子を出産しました。妹は髪を切りに行ったり、歯医者に行く用事ができる度に両親のところへ子どもを預けています。

妹の用事ができる度に、孫の顔が見れる両親は大喜びしており、二人とも楽しそうに孫をあやしています。

もちろん、保育所を増やしていくことも大切ですが、0歳児を預かってくれる保育所を増やすには、安全性を確保するためのハードルが高く、多くの費用もかかります。

また、夜中に目を覚ましてしまう乳幼児を育てている間は、母親にかかる心身の負担が大きいため、24時間支援をしてくれる家族の援助は、とても大きいといえます。

幸福実現党は「家族」で子育てをバックアップできるよう、三世代同居や二世帯住宅を規制緩和や税制面から後押しし、大家族で支え合える環境をつくります。

未婚化、少子化の背景には「家族の価値の喪失」があると言われていますが、幸福実現党は「家族の絆」を取り戻し、少子化を食い止めて参ります。(幸福実現党 東京都第１区支部長 伊藤のぞみ)
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かくゆう　私もおばあちゃん子でした。

戦前の人なので厳しかったですよ。

ご飯は正座して食べろ。

挨拶はきちんとしろ。

人のお家ではおとなしくしてなさい。

おかげで私はいつも人から褒められてました。

今になって、人から褒め（認め）られるのって特に良いことでもない。

むしろ、人から褒め（認め）られない事に真実が多くある。

　　　　・・・・・・・ということに気づくに至る。

でも、おばあちゃんのおかげで、保守的な感覚は身に染み付いてますね。

現在のおばあちゃんは戦争を知らない子供たちや団塊の世代です。ｗｗｗ。

核家族を進めた人たち。　ま、政策がそうだったんでしょうから。

その逆が正解でしたね～。

親からダイレクトに価値観を植えられる前におばあちゃんに預けられてて

よかった

 

 

投資減税を盛り込むも、政府の成長戦略は踏み込み不足のまま

投資減税を盛り込むも、政府の成長戦略は踏み込み不足のまま
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6165

政府は12日にまとめた成長戦略の最終案に、「投資減税」で企業の生産設備の更新を促す策を追加した。これまで安倍晋三首相が3回の講演で発表した成長戦略が「踏み込み不足」であるとの批判を受けたもの。しかし、産業界が期待していた「法人税率の引き下げ」や「企業の農地所有」などには踏み込まないままとなった。

成長戦略案は「日本再興戦略」と題され、副題には、2月の訪米時に安倍首相がシンクタンクで行った演説のタイトルになぞらえてか「ジャパン・イズ・バック」とある。しかし、発表翌日の13日の株式市場は1万3千円台を割り、日銀が異次元緩和をすると発表した4月以来の株価に「バック」してしまった。株価の下落に対応して政策を修正しているものの、市場の期待はどんどん離れている。

今回の案は、法人実効税率の引き下げを先送りしている。麻生太郎財務相は7割の企業が赤字を理由に法人税を納めていない現状から、「(法人税率引き下げが景気対策に)今すぐ効果があるとは思えない」と説明しているが、国際的に見ても日本の法人税は高い。減税によって企業活動が活発になれば、法人税を納める黒字企業を増やす余地も十分にある。結果、かえって税収が増えるだろう。

また、成長戦略では規制改革特区を設置するが、具体策をまとめるにあたって各省庁がなかなか権限を手放さず、企業参入は前途多難のようだ。農水省は土地売買の自由化促進に反対。公立学校の民間委託については文科省が反対で、「カリキュラムづくりは公権力の行使だ」としている。これらは特区での取り組みが成功すれば全国展開することになるが、やはり既得権益にメスを入れる力が弱い。

アベノミクスによる金融緩和で景気回復の兆しが見えてきても、企業活動が自由にならなければ経済成長の達成は困難だ。各省庁のしがらみにとらわれ、民間の活力を解放することが難しい自民党政治の限界が見えてきた。(晴)

【関連記事】
2013年6月号記事 バブルでこそ日本は甦る - 株価10万円も夢じゃない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5938
2013年6月10日付本欄 【経済コラム】安倍自民が「守り」に入った途端に株価が下落したのは気のせいか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6155
2013年6月8日付本欄 安倍首相が追加の成長戦略を示唆 "安全運転"で自分の首を絞めるなかれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6149

米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制

米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6166

7、8日の米中首脳会談でオバマ大統領が、日米同盟と日本の「成熟した民主主義」に言及して中国側を牽制していたと、13日付産経新聞が報じている。

会談で習近平国家主席は、米中の「新型大国関係」や両国による太平洋分割案的な考えを述べ、日本との間の尖閣や歴史問題について自国の主張を一方的に展開した。これに対しオバマ氏は「中国側はまず、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言。さらには「米国は日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国家だ」と述べたという。

弊誌は、中国側が結局のところ「力」や「利害」の話をしているのに対し、オバマ氏が民主主義という普遍的「価値観」を持ち出した点に注目したい。

オバマ氏が実際にこうした発言をしたのなら、その裏には、中国が「成熟した民主主義国」から程遠いことへの婉曲な非難が伺われる。例えば中国には、言論の自由がない。2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、獄中にいて授賞式への参加を許されず、中国国内で受賞そのものが報じられなかったのはその典型的事例だ。また、建国当時から中国共産党が一党独裁体制を続け、現在も多党制を認めていない。チベットやウイグルなどの自治区における民族弾圧も悲惨を極めている。

中国は世界の大国として存在したいなら、軍事力を背景とした自国や自民族の利益を中心に考えることを卒業し、人類の幸福に貢献しようとの自覚を持たねばならない。民主主義の実現は、その基本的条件だ。

米国は戦前の日本について、「ファシズム国家だった」という偏った歴史観を中国と共有している面もある。だが、その中国に対し、民主主義の旗手である米大統領が「日本と日本の民主主義を完全に信頼」と述べたとすれば、日本は重く受け止めるべきだ。中国13億人の幸福のためにも、日本は米国と連携して中国の政治的後進性を国際社会に訴え、彼らを自由で民主主義的な国へと導かねばならない。(飯)

【関連記事】
2013年7月号記事 日本が歴史問題を乗り越える方法(ウェブ・バージョン)-編集長コラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6077
2013年6月12日付本欄 米中首脳会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6162

日本の行為は「侵略」だったのか―今こそ「自虐史観」を払拭しよう

日本の行為は「侵略」だったのか？――今こそ「自虐史観」を払拭しよう！

[HRPニュースファイル666]

◆「村山談話」踏襲から覇気を無くした安倍政権

安倍首相は5月15日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた「村山談話」を受け継ぐことを表明しました。(5/16 産経「村山談話『継承』安倍首相が軌道修正」)

「村山談話」とは、1995年、戦後50年の終戦記念日にあたって、時の内閣総理大臣の村山富市氏(旧・社会党委員長)が閣議決定に基づいて発表した声明です。

その内容は「日本は植民地支配と侵略によって、アジア諸国に損害と苦痛を与えたので、心から反省し、お詫びをする」という卑屈なものであり、その後の首相たちも、政府の公式の歴史見解として継承してきました。

「談話」は国会で正式な手続きを経て成立した「法律」ではないため、政治家や公務員はこの見解に従う法的義務は全くありません。

ところが、「村山談話」に反した歴史認識を示した公人には批判が集中する傾向があります。

最近では、自民党の高市早苗政調会長が、この「村山談話」に違和感があると述べたところ、党内から批判が起こりました。

また、2009年の出来事ではありますが、自衛隊の航空幕僚長であった田母神氏が「村山談話」で示された政府の歴史認識とは異なる見解を発表したために更迭されました。

政府見解と異なる思想・信条を持っていることで非難され、社会的制裁を加えられるのは、憲法違反の疑いさえあります。

安倍首相は、昨年8月段階の産経新聞インタビューでは「村山談話をはじめ、自虐史観に基づいたすべての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と語っていたのに、先に述べたように「村山談話」を踏襲することを表明しました。

関連性は不明ですが、その3日後の18日から、北朝鮮は3日連続でミサイルを発射するなど、挑発的な行為に出ました。

その後の株価の大幅な下落も、安倍内閣の「国の誇りを守ろう」という気概が失われたことと無関係とは思えません。

◆日本の行為は「侵略」だったのか？
そもそも、日本は周辺国に謝罪しなくてはいけないような行為を行ったのでしょうか？

まず、日本の植民地支配の代表例として挙げられる「韓国併合」ですが、これは当時の国際法上合法な外交交渉によって、日本と韓国はお互いの了承のもと、正式に併合条約を結びました。

現在の中国は、一方的に周辺国に武力侵攻し、「自治区」と称する植民地を広げておりますが、これとは全く性格の異なるものです。

韓国陸軍参謀総長、軍司令官を務め、元在日韓国大使となった崔慶禄氏は「日本が統治時代に韓国に大きな投資を行い、韓国が一足飛びに近代化したことはどうしても否定できない事実である」と述べ、鉄道や用水路、堤防、港湾施設などのインフラ整備を行った日本に感謝の言葉を述べています。

日本の侵略戦争と非難されることの多い「日中戦争(支那事変)」についても、台湾出身の歴史学者の黄文雄氏は「日中戦争とは、毛沢東の中国共産党と蒋介石の国民政府との内戦への日本の人道的介入であった」と指摘しています。

当時も、日本の動機を見抜いていた心ある宗教者はいました。日中戦争がはじまった年、当時のローマ法王ピオ11世は「日本の行動は侵略ではない。日本は共産主義を排除するために戦っている。共産主義が存在する限り、全世界のカトリック教会、信徒は、遠慮なく日本軍に協力せよ」と日本を擁護する発言をしています。

もちろん、歴史は片側の見方だけでは判定できませんが、日本政府がひたすらお詫びを繰り返すことは、日本の行為を正しく評価しようとする諸外国の方々、そして何より先人たちに申し訳ない行為といえます。

◆戦争行為自体は、国際法上「犯罪」ではない

日本が、先の戦争に対する「戦犯意識」を植えつけられたのは、中国や韓国のプロパガンダに加え、連合国によって行われた東京裁判によるところも大きいと言えます。

東京裁判では、当時の指導者層が「平和に対する罪」という、完全な事後法で処罰されました。

「平和に対する罪」とは、平たく言えば、連合国側から見た「侵略戦争」を計画し、遂行した罪ということです。

インドのパール判事は「処罰の根拠となる『平和に対する罪』の『法』自体が成立しない」「法治社会の鉄則である法の不遡及を犯している」と指摘し、被告には刑法上の責任がなく無罪であると主張しています。

そもそも侵略戦争は別として、戦時国際法に則った戦争行為は犯罪ではありません。

日本が「侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自衛のために迫られてのことだった(Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.)」と証言しています。(1941/5/3 米上院軍事・外交合同委員会)

アメリカの戦争犯罪をことさら取り上げることは外交上得策とは言えませんが、東京裁判がフェアな裁判であるならば、原爆投下や都市への大空襲など、軍人以外の一般市民を対象とした無差別殺戮(ホロコースト)を行ったアメリカの責任者も「人道に対する罪」で裁かれてしかるべきです。「戦争の勝者だから裁かれない」という法理は通用しません。

この点については、大川隆法総裁の公開霊言『原爆投下は人類への罪か？』をぜひ、ご覧頂きたいと思います。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38429.html

◆自虐史観は国をじわじわと衰退させる

自国への誇りを失った国民は、卑屈となり、退廃に流されます。

世界に誇るべき技術も金融資産もある日本が、世界経済をリードできないのも、国力が劣る国にミサイルで脅されたり、国民を拉致されたりしても何もできないのも、日本人の心に深く埋め込まれた罪悪感が原因の一つといえます。

日本への「無罪判決」を書いたパール判事は、1952年に来日した際、「日本が過去の戦争において国際法上の罪を犯したという錯覚におちいることは、民族自尊の精神を失うものである。
自尊心と自国の名誉と誇りを失った民族は、強大国に迎合する卑屈なる植民地民族に転落する」と語りました。

今こそ日本人は、このパール判事の言葉を思い起こし、政界からも教育界からも自虐史観を追放し、世界を牽引するリーダーの自覚を持つべきです。(文責・小川佳世子)

☆本日6月13日(木)21：00〜の 幸福実現TVでは 「日本の誇りを取り戻せ！」 と題し、ゲストに評論家の黄文雄(こう・ぶんゆう)先生をお迎えし、やない筆勝・幸福実現党党首が自虐史観の払拭を訴えます。ぜひ、ご覧ください!!⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38644.html

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間違いだらけの琉球新報、 政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ

敵基地攻撃能力に「時代錯誤の軍事史上主義」 政府が守ろうとしているのは他ならぬ沖縄だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6161

年内に作られる予定の新防衛大綱に「敵基地攻撃能力」付与の検討がなされている。当然の措置だが、12日付琉球新報の社説では、次のように主張している。

・敵基地攻撃能力の付与は専守防衛の範囲を超え、平和憲法とは相いれない。
・中国や韓国など周辺国の警戒を招くだけだ。
・安倍首相が目指しているのは「戦争ができる国」であり、戦後日本の原点を否定するものだ。
・国連憲章でも紛争を解決する手段に武力を用いることは禁じている。
・敵基地攻撃能力の保有は時代錯誤の冷戦思考、軍事至上主義の感を拭えない。

いつもの論調の琉球新報の社説だが、専守防衛は軍事的に不利である上、その場合の戦闘は「本土決戦」になってしまう可能性が高いことをどう考えているのだろうか。専守防衛を守って国が滅びては本末転倒だ。

「中国や韓国など周辺国の警戒を招く」としているが、中国はともかく、韓国に関しては同じ民主主義を有する同盟国ではないのだろうか。中国に対しても、敵基地攻撃能力による抑止力によって戦争を未然に防ぐことができるのではないか。

また、「戦争ができる国」とあるが、むしろ戦争ができない国が異常で、戦後日本の体制は世界からみてもおかしいということを知らないのだろうか。

確かに国連憲章第六章では紛争の平和的解決を述べているが、次章の第七章では平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動に対しては陸海空軍の派遣を認めいている。

政府が「敵基地攻撃能力」によって守ろうとしているのは、他ならぬ中国の脅威を受けている沖縄なのだ。戦争をなくすには、感情論ではなく現実を見据える必要がある。 (悠)

【関連記事】
2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953
2013年2月20日付本欄 【そもそも解説】「敵基地攻撃能力」ってどういうこと?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5630

米中首脳会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張

米中首脳会談にて習近平「尖閣は中国固有の領土」と主張
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6162

7日に行われた米中首脳会談で、中国国家主席の習近平氏が「沖縄は中国固有の領土であり、核心的利益だ」と主張したことが分かった。12日付産経新聞が報じている

中国が主張する「核心的利益」とは中国が決して譲れない国益を意味し、その確保のためには軍事的行動も辞さない姿勢を表している。首脳レベルで核心的利益を主張するからには、今後も尖閣諸島に対する中国の激しい挑発行為は続き、エスカレートするだろう。

しかし、オバマ大統領は尖閣問題については日中の対話を通じた解決を要求している。

この要求に配慮してか、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し続けていた中国の海洋監視船は、米中首脳会談が行われている時間を含めた7日の午前中から9日の会談終了時間まで侵入を自粛していた(同日付産経新聞)。尖閣周辺への侵入が日米を挑発する行為であることを、中国側が認識していることが明らかとなった。

こうした危機意識から10日、陸海空の自衛隊が米軍と尖閣諸島などを念頭に置いた離島奪還訓練を開始している。ただ、中国の尖閣獲得に向けた布石が着々と打たれている中、主権国家として自主防衛ができない現状には厳しいものがある。

そこで、最近になって憲法9条改正に向け自主防衛の気運が高まりつつあったわけだが、政治的配慮から論点があやふやになりつつある。96条ですら自民党の公約に入れないのであれば、憲法9条改正はますます遠のくだろう。

日本は中国に対する危機意識をもっと高めなければならない。明確に沖縄を"獲り"にきている今、日本は、かねてより幸福実現党が主張している憲法9条の適用除外を含めた有事対応を早急に整える必要がある。(徳)

【関連記事】
2013年5月1日付本欄 日米防衛相会談で中国を牽制 アメリカ頼みでない国防強化を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5977
2013年4月27日付本欄 尖閣周辺への中国軍侵入 幸福実現党が「敵基地攻撃能力の保有を」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5953
2012年3月8日付本欄 中国が「尖閣領有」へ着々と布石
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3927

中国共産党幹部の腐敗の実態(2)

中国共産党幹部の腐敗の実態(2)

[HRPニュースファイル665]

◆「太平洋は米中のもの」と豪語する習近平氏

「広大な太平洋には米中のような２大国が共存する十分な広さがある。」

6月7日、オバマ大統領と会談に臨んだ習近平国家主席は、このように述べ、日本の頭越しに、「アジア太平洋を米中二カ国（Ｇ２）で管轄する」意思を示しました。

「快挙を成し遂げた」――中国共産党機関紙、人民日報が10日付社説でこう論評するなど、中国メディアは習近平国家主席の訪米の成果をそろって強調しました。(6/8 AFP)

しかし、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海における周辺国との対立問題では、米国に理解と配慮を求めた習主席に対して、オバマ大統領は“ゼロ回答”で応じました。(6/10 夕刊フジ「米中、尖閣で決裂　習近平主席“厚顔主張”」)

特に、尖閣諸島問題では両国で激しい応酬が交わされ、習主席は領有権を主張した上、「日本は挑発を止めるべき」と図々しい発言を行っています。

「盗人猛々しい」とは、まさにこのことです。尖閣領域への領海・領空侵犯などの“挑発”を続けているのは一体、どこの国でしょうか？

それに対して、オバマ大統領は緊張緩和や対話解決への取り組みを促し、議論が決裂して終わりました。

◆中国共産党の腐敗の実態

まさしく、中国共産党は“厚顔主張”で、道徳心や倫理観の欠片も存在しない“世界のバイ菌集団”です。

先日、[HRPニュースファイル651]「中国共産党幹部の腐敗の実態(1)」にて、2011年度に摘発された汚職官僚の数は14万人を超え、更に毎年増える傾向にあることをお伝え致しました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/38144.html

また、米紙ニューヨーク・タイムズが昨年10月、「中国の温家宝前首相の一族の資産が少なくとも約27億ドル(約2200億円)に上る」と報じたのは記憶に新しいところです。

では、なぜ中国共産党は、かくも上から下まで倫理観に欠け、汚職だらけなのでしょうか？

もちろん、中国の国民性や世界有数の民度の低さも関係していますが、最大の原因は、中国共産党の「一党独裁体制」にあります。

中国の共産党員は、13億の人口の内、わずか6％の約8000万人です。このわずか6％の一握りの共産党員が中国の政治、裁判所、軍隊、行政を掌握しているのです。

そして、共産党員でない残りの94％もの中国国民には、国の代表を選ぶ「選挙権」すら無く、国の政治に意見や批判も許されません。

共産党への批判は、命がけでないと出来ないのです。

例えば中国の公安当局は、共産党を批判した人を、裁判なしに最長４年間、強制労働につかせることができます。

最近、中国の準公務員だった任建宇氏が自身のブログに政府批判記事を書き込んだことで、「国家転覆をもくろむ反逆行為の罪」と断定され、裁判を経ずに強制労働２年に処されてしまいました。

国家の批判を一切許さない「共産党一党独裁体制」が、数え切れない汚職や腐敗の温床となるのは、火を見るより明らかです。

◆なぜ腐敗が起きるのか？

もちろん、中国にも法律は存在しています。しかし中国は、日本や欧米のような「近代的法治国家」ではなく、「人治国家」です。

中国では法律の解釈の基準や細則が決められておらず、権力者の裁量がとても大きいため、許可を出すにしても「その人次第」、つまり「賄賂(わいろ)次第」という仕組みが出来上がっています。

例えば、中国には「灰色収入」といわれる賄賂があります。これは、現金の代わりに、高級なお酒やたばこを贈るやり方で、税金逃れの方法であり、賄賂の手段として重宝されています。

その「灰色収入」は、合計でなんと1年間で約80兆円にも及んでいるといいます。

その結果、中国全国民の内、約20％の特権階級が、中国の富の80％を独占しているのです。(参照:王小魯(中国経済改革基金会国民経済研究所副所長)著『灰色収入と所得分配』)

更には、わずか1％の共産党幹部や政府要人が、中国の富の約半分を独占していると言われています。(澁谷司著『中国高官が祖国を捨てる日』経済界新書)

中国共産党は「政企不分」(政府と企業の不分離)が当たり前で、「縁故資本主義」によって共産党幹部が「超巨大利権集団」となっているのが現状なのです。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

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三木谷浩史社長の"本音"に迫る一冊 楽天は何を目指す?

三木谷浩史社長の"本音"に迫る一冊 楽天は何を目指す?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6157

ネット上のショッピング・モール「楽天市場」で、多様な商品やサービスを提供する「楽天」。1997年に社員数人で始まった同社は、いまや国内外で1万人を超える社員・スタッフを抱えるまでに急成長している。

この楽天の創業者である、三木谷浩史社長は大学卒業後、日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)に入行し、留学してMBAを取得。その後、帰国して独立し、いまやプロ野球やJリーグのチームのオーナーを務める。最近では、経団連を脱退し、ネットビジネスにかかわる企業で「新経済連盟(新経連)」を立ち上げるなどして、政財界への発言力を強めている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、その人知を超えた霊能力によって、あの世の霊や、生きている人の守護霊を呼び寄せ、その"本音"を語らせているが、このほど、楽天の三木谷社長の守護霊インタビューを敢行。その内容を収録した書籍『「楽天」とIT産業の未来』(幸福の科学出版刊)が、12日から全国の書店で発売される。

その詳細は読んでからのお楽しみだが、三木谷社長の守護霊が語ったキーフレーズをいくつか紹介してみよう。

「八十歳までやれたら、『楽天帝国』ぐらいはできる」

「喧嘩をすると、みんな、それに注目するから、宣伝効果がある」

「私が目指しているのは、『楽天資本主義』ですよ」

他にも、TBSを買収しようとした本当の理由や、ある新しい文化が日本に流行った場合の楽天の危険性、他業種からの参入による危機感など、幅広いテーマについて、ざっくばらんに語っている。

ただこれらの発言に対して、大川総裁は霊言後のコメントで、様々な"注意"を与えている。その意味も含め、この書籍は最後の一行まで目が離せない。

先日発売された、柳井正社長の守護霊インタビューを収録した『ユニクロ成功の霊的秘密と世界戦略』と併せて読むと、日本を代表する実業家たちの"本音"が手に取るように分かる。

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『三木谷浩史社長の守護霊インタビュー 「楽天」とIT産業の未来』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=963
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953410
幸福の科学出版HP 『柳井正社長の守護霊インタビュー ユニクロ成功の霊的秘密と世界戦略』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=959
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953380/

村上春樹ファン必読! ノーベル賞最有力作家のすべてに迫った守護霊独占インタビュー

村上春樹ファン必読! ノーベル賞最有力作家のすべてに迫った守護霊独占インタビュー
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6158

村上春樹は、何を考えているのか――。それを余すところなく明らかにした、世界が注目すべき守護霊独占インタビューが、12日に発売される『村上春樹が売れる理由 深層意識の解剖』(大川隆法著)だ。

4月12日、未明、書店にできた行列は記憶に新しい。人々がこぞって求めたのは、村上氏の長編小説『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』だ。世界的なブームを創り上げた超人気作家の3年ぶりの長編小説は、当たり前のように今年上半期のベストセラー第1位にランクインした。

1979年に『風の歌を聴け』で作家デビューして以来、村上氏は『ノルウェイの森』『海辺のカフカ』など世界的ヒットを飛ばし、ノーベル文学賞の最有力候補と目されている。読みやすい文章と、極めて難解な物語のコントラストを含んだ彼の作品は、今や世界的なムーブメントだ。

この村上氏の守護霊に幸福の科学の大川隆法総裁がアクセスし、その深層心理を"丸裸"にしたのが、本書『村上春樹が売れる理由 深層意識の解剖』だ。守護霊とのやり取りを通して、村上春樹ワールドの表と裏が白日のもとにさらされる。

作風もさることながら、「村上春樹」が目を引くのはそのマーケティングの手法だ。発売日を予告するものの、内容について事前に情報を一切漏らさず、発売を楽しみにしている読者の“飢餓感"をこれでもかとばかり高める。スティーブ・ジョブズのアップル社が長けていた、「ハングリー・マーケティング」という手法だ。

『村上春樹が売れる理由 深層意識の解剖』で、村上氏の守護霊は「国際レベルでのマーケティングができる作家」と自負する。謎めいたタイトルとの相乗効果も相まって、発売前からファンの間で展開される「村上祭」の、そのカラクリが本書で明らかにされる。

また最近の「村上春樹」を語るには、その政治的な考え方にも迫らなければならない。日本政府による尖閣諸島国有化を受けて中国で反日運動が激化していた昨年9月、村上氏は朝日新聞に寄稿。誰も住んでいない小さな島の領土問題を原因に文化交流を止めてはならないと主張した。

朝日新聞はこれまでも、ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏らに「憲法改正反対」など自社の主張を代弁させてきた経緯がある。寄稿の背景には、中国の侵略行為である尖閣問題を、村上氏を担ぎ出してうやむやにしようとする朝日の戦術が見え隠れする。

中国は警戒すべき脅威なのか、あるいは親密にお付き合いしていくべき巨大マーケットなのか。『村上春樹が売れる理由 深層意識の解剖』は、中国の軍拡の問題や平和について、「村上春樹」がどう考えるのかを明らかにする。「村上春樹」の政治的見解を明らかにした守護霊霊言は、今後の村上氏がどのような主張を展開し、「村上春樹ワールド」がどのように移り変わっていくのかを見通す上でも、大変興味深い。

本書を通じて、いま世界が、「村上春樹」の心の奥に目を向ける。

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『村上春樹が売れる理由 深層意識の解剖』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=966
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953402/
【関連記事】
2013年1月号本誌記事 「文化」の美名で国際正義をあいまいにするな - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5181
2012年10月8日付本欄 村上春樹を担いで、領土問題をうやむやにする朝日記事は「やらせ」か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4988
2012年9月28日付本欄 朝日新聞に村上春樹氏が寄稿 文化交流を盾に領土侵略を許容
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4952