靖国参拝問題 （日中関係 その４）

昨日の続きです。

今回は靖国参拝問題。

靖国問題はいくつかの議論が錯綜しているように思う。

①　A級戦犯を合祀している靖国神社に首相が参拝するのは、戦争責任を自覚していない
②　靖国神社は１宗教法人であり、公式参拝は憲法の政教分離の原則に反する
③　公式参拝でなければ信教の自由だ
④　戦争犠牲者を慰霊すること自体悪くはないはず　
⑤　そもそも東京裁判自体が正統性がないのでA級戦犯というくくりはおかしい

で、僕の考え


１　戦没者の慰霊と靖国神社
戦没者を慰霊するというのはあった方がいいだろう。戦争自体は国民にとっても不幸な歴史であるし、それを繰り返さないためにも、戦争犠牲者に思いを致すというのは必要だと思う。
もっとも、それは宗教的な祭祀では信教の自由との問題が出ると思う（強制的に埋葬するとかはやりすぎ）

靖国神社の問題はただ、特定の（しかも軍国主義体制の一翼を担った）宗教法人が慰霊者というのはよくないと思う。
政教分離という憲法問題だけでなく、国民のガバナンスの効かない特定の法人に委ねるのはそもそもおかしいのではないか、と思う。


２　公式参拝の問題点
なので、靖国神社が当然に戦後も国民を代表して戦没者慰霊をする権利を独占するのはおかしいし、したがって首相が公式参拝するのは国内的にも適当でないと思う。
私的な参拝、信仰は自由（ブッシュの教会での礼拝と同じ）だとしても、小泉首相は以前は参拝していなかったのだから、それはやはり言い訳に過ぎない。


３　中国との関係
したがって、中国やその他アジアの国が批判するしないにかかわらず、首相の靖国参拝はやめるべきだと思う。
そして、中国に対しては、日本国としては戦争責任は認識している事、一方で（靖国参拝は政府としても不適切だと思うからやめるが）国家としては戦没者を慰霊する意思のあること、を表明すべきだと思う。


４　では、「慰霊」の対象は？－将来に向けて
つまり、個人的には靖国神社に代えて将来公営の「戦没者慰霊館」のようなものがを作る必要があると思うが、それができた場合に、「戦没者」の対象をどうするのかが問題になる。

ひとつは戦争責任の問題
極東軍事裁判の正統性は議論があることは承知しているが、じゃあ、日本人は誰も悪くなかったのか、というと、さすがにそうは言えまい（一方で今更昭和天皇一人に責任を押し付けるわけにもいかない）。
この点、ナチスという「絶対悪」があったドイツは明快に処理ができたわけだが、極東裁判（＝戦犯の戦争責任）も天皇の責任も否定する（または全面的にそれらの人々の責任にすることはしない）場合、国家としてあらためて歴史を総括する必要が生じる。
ここは個人的にも考えが整理できていません（でも、「一億総懺悔」は違うと思う）

次に、「合祀」の対象の問題
靖国神社でも問題になった台湾・朝鮮人軍属の問題や、日本人においても、非戦闘員の犠牲者と軍人・軍属・公務員はどう違うのか、ということも問題になると思う（軍人・公務員だけなら、軍人恩給や公務員共済の予算から出せ、という主張もありえよう）。


うーん、そう考えると、結局戦争責任を国内的にもどう総括するか、という問題になるんですね。
これは日本政府としても正面から向き合ってこなかっただけに、難しいですね。


※　つぎには安保理常任理事国入り問題の順番ですが、元をたどると中国と戦争補償とサンフランシスコ平和条約あたりまで遡りそうなので、ちょっと時間がかかると思います。