2017年度の温室ガス国内排出量は12.9億トン、4年連続減少するも一層の削減努力必要

　今日は大雪（たいせつ）。二十四節気の第21で、12月7日ごろである。期間としては、この日から、次の節気の冬至前日まで。この頃から雪が激しく降り始める、雪いよいよ降り重ねる折からなれば也（暦便覧での説明）。
　環境省と国立環境研究所は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの2017年度の国内排出量は、12億9400万トン(CO2換算)だったとする「速報値」を発表した（11月30日）。前年度比1％減で4年連続の減少となった。同省関係者は、再生可能エネルギーの導入拡大などの効果が出ているとしつつ、地球温暖化対策の国際枠組「パリ協定」の目標を達成するためには排出量削減対策を加速させる必要があるとしている。
　発表によると、2017年度の温室効果ガスの総排出量は12億9,400万トン（CO2換算で、前年度比1.0％減、2013年度比8.2％減、2005年度比6.2％減だった。再生可能エネルギーの導入や一部の原子力発電所の再稼働で、非化石燃料の割合が増加したことが要因という。
　政府は「2020年度に05年度比3.8％削減する」との短期目標を掲げているが、17年度はこの目標は達成したことになる。その一方で、パリ協定で日本は「2030年度に13年度比26％減」という目標を掲げており、この目標とは依然大きな開きがある。
　温室効果ガスの大半を占めるCO2排出量を排出部門ごとに対年度比でみると、エネルギー転換部門(発電所など)が4.6％減で一番減少率が大きく、産業部門(工場など)は1.5％減、運輸部門(自動車など)は0.9％減だったが、家庭部門は1.8％増えた。この要因ついて環境省は、家庭で灯油などの石油製品の使用が増えたことを挙げている。
　◆温室効果ガス（greenhouse gas、GHG）
　温室効果ガス（おんしつこうかガス、GHG）とは、大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称である。対流圏オゾン、二酸化炭素、メタンなどが該当する。近年、大気中の濃度を増しているものもあり、地球温暖化の主な原因とされている。
　京都議定書における排出量削減対象となっていて、環境省において年間排出量などが把握されている物質としては、二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素（N2O、＝一酸化二窒素）、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6) の6種類がある。
　地球温暖化対策の推進に関する法律施行令による地球温暖化係数（例）
　　二酸化炭素(CO2)＝1　　基準値
　　メタン(CH4)＝25
　　亜酸化窒素（一酸化二窒素；N2O）＝298
　◆日本の温室効果ガス排出量　（2017年度速報値）（環境省提供）
　1990年　12億7500万トン
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　2005年　13億8000万トン
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　2009年　12億5000万トン
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　2013年　14億900万トン
　2014年　13億6200万トン
　2015年　13億2400万トン
　2016年　13億700万トン
　2017年　12億9400万トン
　◆世界の排出量
　世界の主要国の排出量は、2010年時点で二酸化炭素に換算して約427億トン。
　2010年時点での各国の排出量は、
　　中国 (23％)
　　アメリカ (16％)
　　インド (5.7％)
　　ロシア (5.4％)
　　日本 (2.9％)
　　ブラジル (2.6％)
　　ドイツ (2.1％)、インドネシア (1.9％)、カナダ (1.7％)、イラン (1.6％) と続く