ビットコインに分裂リスク、システム巡って内戦－今月から来月が山場

(Bloomberg) -- 仮想通貨ビットコインのトレーダーは防備を固めるべきだ。
　　今年これまでに160％上昇し、ウォール街のバンカーから中国の老人までとりこにし、そのボラティリティー（変動性）には定評のあるビットコインがまだまだ大きく荒れそうだ。
　　ビットコインの内戦とでも言おうか。舞台裏で過去２年ほどシステムづくりに重要な役割を果たしてきた複数の専門家集団が、今月末に２つの対立するソフトウエア更新を行う予定だからだ。これによってビットコインは２つに割れる可能性があり、実際そうなれば410億ドル（約４兆6900億円）の市場に衝撃が走る前代未聞の出来事になる。
　　双方にコンセンサスを探るインセンティブはあるものの、ビットコインには中央で管理する当局が不在で、妥協を難しくしてきた。これまでの一部始終を見守ってきたプロのトレーダーでさえ、最終的にどうなるのか見当がつかない状況だ。助言と言えば、ボラティリティーに備え、はっきりした結果が出たら迅速に行動できるようにしておくことだという。
　　元シティグループのマーケットメーカーで現在は香港でビットコインのデリバティブ（金融派生商品）取引所ビットメックスを運営するアーサー・ヘイズ氏は「大金がかかったチキンレースだ」と話す。「何が起きるか、不透明感が非常に強い。どうなるのか明確なシグナルがいったん出れば、ものすごい速さで値動きが起きる可能性がある」と付け加えた。
　　背景にあるのはイデオロギー上の不一致だ。仮想通貨の将来像について、主要企業に魅力ある金のような資産になるべきだとの考えがある一方、あくまで支払いシステムのための自由な導き手としての役割を強めるべきだとの考え方がある。
　　議論の種は数年前にまかれた。サイバー攻撃からビットコインを守るため、デジタル台帳であるブロックチェーン上の情報量には上限が設けられているが、仮想通貨の取引が増えると処理に時間がかかって手数料もかさみ、決済がスムーズに行かなくなる。この問題を解決しようと、ビットコインの「採掘者」（マイナー）を中心にこの上限引き上げを唱える集団が生まれ、と同時にビットコインの一部データをメーンネットワークの外部で管理すべきだと主張する「コア」と呼ばれるグループが出てきた。後者のセグウィット（ＳＥＧＷＩＴ）と呼ばれる提案が実現すると、採掘者の影響力は低下するため、当然のことながら、抵抗が生じた。両者の間からは上限引き上げも伴う「セグウィット２Ｘ」という折衷案が先月示され、今月21日にリリースされれば、支持するとの意思表示をした採掘者は約85％に達している。
　　ところが、一部のコア支持者がＵＡＳＦという別の案を示した。８月１日から、セグウィットに準拠しない取引は拒否する内容のため、採掘者の過半数がそれまでにセグウィットを採用しない場合、ビットコインに２つのシステムが出来上がることになり、通貨が分裂しかねない。
原題：Bitcoin Risks Splintering as Civil War Enters Critical Month（抜粋）

ビットコインに分裂の火種、2陣営の論争激化

　仮想通貨ビットコインの世界に亀裂が走っている。仮想通貨がどうあるべきかについて2つのグループが対立しており、ただでさえ激しい相場の変動が一段と増幅している。
　先週のビットコインの相場は大荒れだった。3018ドルの高値をつけた後、27％下落した。その後やや持ち直し、15日には2650ドルをつけた。
　こうした乱高下を背景に、ビットコインの開発者と企業は処理能力を拡大する方法について激しく対立しており、競争し合う別々のコインに分裂する可能性が出てきた。


　一方のグループは、ビットコインを、供給量が限られ価値を保存する機能を備えた資源、つまり金のデジタル版のようにしたいと考えている。
　もう一方のグループは、取引の決済に使用できる単位、つまり通貨のようにしたいと考えている。ドルと同じように迅速かつ容易に取引できるようにしたい考えだ。
　現在は両陣営が膠着（こうちゃく）状態にあるが、今夏に見込まれる新たな提案が突破口になる可能性がある。ビットコインネットワークの処理能力を変えるかもしれないし、あるいは高速処理のビットコインと低速処理のビットコインに分割することになるかもしれない。
　仮想通貨を研究しているコーネル大学のエミン・グン・シアー教授は「壊れそうな微妙な婚姻関係だ」とし、「結局のところ離婚するのが最善だと思う」と話した。
　こうした論争はビットコインへの関心をそいでおり、一部はイーサリアムと呼ばれる新たな別の仮想通貨に流れている。仮想通貨の時価総額ランキングを発表しているコインマーケットキャップ・ドット・コムによると、イーサリアムの相場は今年40％余り上昇し、時価総額はビットコインを約20％下回る水準に迫っている。
　ニューヨークのブルックリンで男性用身だしなみ製品の会社を経営するザカリー・マラードさんは「多くの友人がビットコインを売り、イーサリアムを購入している」と言う。マラードさんは、ここ数カ月でイーサリアムを少し買い、ビットコインを売却した。ビットコインは分割される可能性があり、上値余地が限られることなどが理由だという。
　両グループ間の論争はここ数週間で激しさを増している。ビットコインの相場は、このところの乱高下にもかかわらず今年160％余り上昇している。結局のところ、トレーディングの構造によって誰がビットコインを支配するのかが決まり、それによって誰が利益を得るのかが決まる。
　ビットコインは2008年に開発された当時、供給量の上限が2100万枚と決められ、マイニング（採掘）という手順を経て、発行スケジュールに従って、取引を承認する企業に与えられる。
　取引を速く低コストでできるようにするため、取引ネットワークが構築された。仲介者はなく、トレーディングを記録する台帳があるだけだ。この台帳はブロックチェーンとして知られ、ユーザーに透明性を確保するとともに、買い手・売り手の身元を保護する役割を果たしている。だが過去にはビットコインがマネーロンダリング（資金洗浄）など違法行為に用いられることもあった。
　ビットコイン取引の仕組みはこうだ。取引ネットワークでの個々の取引が、マイナー（採掘者）と呼ばれるトレーディング取扱会社によってブロックにまとめられる。現在の仕組みではブロックの規模に上限があり、取引できるのは1秒当たり約7件。決済ネットワーク大手の米ビザなどが膨大な件数の取引を処理できるのに比べ、処理能力ははるかに低い。
　ビットコイン誕生から間もないころは、こうした上限は問題ではなかった。だがビットコインの取引件数が急増し、好奇の目にさらされるようになった。このことがボトルネックを生み、取引手数料の上昇につながっている。
　多くの投資家やビットコイン決済サービス会社は、ビットコイン取引を通貨のようにしようと、発行上限の引き上げを求めている。だが一部の開発者は、ビットコインの金銭的利益が損なわれるほか、自由主義・反大企業的な指向に反するとして、上限引き上げに反対している。
　ビットコインの世界における2グループは以前、歩み寄りを目指していたが失敗に終わった。ビットコインの有力開発者の一人であるエリック・ロンブローゾ氏は、両グループはそれぞれ別の道を行くという「可能性があることを受け入れるというところまで来た」としている。
　ビットコインのマイニング大手であるビットメインは先週、ビットコインの基本を成すソフトウエアを変更し、2つのバージョンを同時に走らせる計画を発表した。これと同じ効果をもたらす別の提案もある。いずれかが採用されるとしても、どれになるのかははっきりしない。
　表面上は、誰もが発行上限の引き上げを望んでいるようだ。だが実際にはその方法について2つのグループの間で考えが全く異なる。企業を中心とするグループは、あらゆるビットコインの取引で規模の上限を引き上げることを望んでいる。それに対し、開発者を中心とするグループは、実質的に別の従属的なネットワークを構築し、取引処理を迅速化することを望んでいる。この場合、既存のメインのネットワークはそのまま残す。
　こうした対立に関わる人たちは、ビットコインの行方は向こう2カ月ではっきりしてくるかもしれないとみている。ビットコインの所有者とマイナーがさまざまな提案のどれが望ましいか意思表示して膠着状態を打ち破る可能性がある。
　ただ、結局のところビットコインを管理するのは誰なのかという疑問が覆いかぶさっている。グン・シアー教授は「なぜこれほどまで激しく対立するのか。パラメーター（変数）の問題でもなく、ブロックの規模の問題でもない。声の大きさの問題だ」と述べた。

ビットコイン、分裂の恐れも－ブロックチェーン巡り業界で論争

(Bloomberg) -- 世界で最も一般的な仮想通貨ビットコインが最近値上がりしていることを目にしても、仮想通貨の認証に欠かせないインフラ技術であるブロックチェーンを巡る危機に気付かないかもしれない。
　　ビットコイン取引の認証を待つ取引量は１年前の５倍余りとなっており、一部の利用者は認証を迅速に進めるために高額な手数料支払いを強いられている。ビザやペイパル・ホールディングスよりもビットコインを利用する方が高くつくケースもあるという。
　　２年余り続くこの問題を解決するため、最も影響力のあるメンバーの中にはコンセンサスを得ることをあきらめ、論争の的となっている「ビットコイン・アンリミテッド」と呼ばれる解決策を支持する向きも出始めた。この賭けがうまくいけば、認証の渋滞が緩和され、正常化に役立つかもしれない。だが失敗すれば、ビットコインは２つの通貨に事実上分裂する恐れがある。
　　ビットコインの新規発行に向けた一連の作業をマイニング（発掘）と呼ぶが、世界最大のマイニング団体アントプールを設立したウ・チハン氏は10日のインタビューで、「全体をビットコイン・アンリミテッドにスイッチする」と述べた。同氏のグループは、ブロックチェーン活動の15％を占め、業界で大きな影響力を持つ。同氏を支援しているのはビットコインの「 ジーザス（救世主）」として知られるロジャー・バー氏だ。
　　バー氏は９日、東京都内でのインタビューで、「ビットコイン・アンリミテッドをアクティベートさせるためにはマイナー（採掘者）の60％もしくは70％の参画がわれわれには必要だ。他と合わせれば、現時点で既にわれわれのゴールまでの中間地点に近いといえよう」と語った。
　　ビットコイン・アンリミテッドは基本的にブロックチェーンに対するソフトウエアアップグレードだ。ビットコイン創成期の開発者は処理可能なデータ量に上限を設けた。ネットワークをスローダウンさせるこのような上限は、システムに負荷をかける攻撃の可能性に備える必要な安全策と捉えられている。アンリミテッドの支持者は今や、ブロックチェーンはいかなる制約も不要な十分強固なシステムだと主張している。
原題：Bitcoin Miners Signal Revolt in Push to Fix Sluggish Blockchain（抜粋）
: 東京 笠原文彦 fkasahara@bloomberg.net.

電子マネー、仮想通貨の行方はいかに？決済手段の多様化と新たな安心安全ニーズ

　物々交換から物品貨幣、金属貨幣、紙幣へ。そして今、人類の経済活動を支え続けてきた貨幣の歴史が、新たな時代を迎えている。1990年代から決済のサービスが始まった電子マネー。さらに2000年代には、法定通貨ではない仮想通貨もしくは暗号通貨と呼ばれる、中央銀行を介さないピア・トゥ・ピアの通貨が国際通貨として流通し始めた。決済手段が多様化する社会で、人々の求める安心安全はどう変わるのだろうか。
仮想通貨、電子通貨、モバイル決済の世界最新事情

　ビットコインは仮想通貨の一種であるが、オンラインゲームなど特定のウェブサイト内でのみ使える通貨とは異なり、国家単位で運営される円やドルと同じく、世界中で日常の経済活動に使えるように作られたものである。
　銀行などを介さず個人間で直接送金するため手数料を軽減できること、世界中で同じ通貨なので株や為替の変動による影響を受けにくいことなど、メリットがある。日本ではまだまだ認知度が高くないが、世界ではビットコインで取引できる場面が増えている。
　すでに住民登録料や公共料金の支払いにビットコインが使えるスイスでは、調査の結果による需要に応じ、今年11月11日から2年間にわたり試験的に国鉄の券売機でビットコインを購入できるサービスを始めた。利用者は身分証明として携帯電話番号の提示が求められる。一回あたりの上限は500スイスフラン（約5万3000円）で交換はスイスの金融サービス会社 SweePayが行う。
　ビットコインは紙幣や硬貨が存在しない仮想通貨なので電子マネーとして使えるのも特徴である。話を少し広げて、電子決済の最新事情も見てみよう。
　キャッシュレス化が進む北欧の中でも、特にスウェーデンは電子決済の最先端国である。今年11月、スウェーデンの中央銀行リクスバンクでは独自の電子通貨「イー・クローネ」を2年以内に発行することを検討していると、複数の関係者が語った。(2)
　実現すれば世界初の中央銀行による電子通貨の発行となるが、技術面や法律面で解決すべき課題もある。今年に入り、イングランド銀行やカナダ銀行でも電子通貨発行を検討し始めたと言われている。エクアドルではすでに、国の通貨である米ドルと同じ価値の電子マネー「ディネロ・エレクトロニコ」による少額決済が携帯電話で行える。銀行口座を持たない層が主な利用者である。
　日本でも2016年10月、iPhone 7などの携帯端末へのFelica搭載によって、Apple Payが新たな決済方法を提供し始めた。今後の日本での金融マーケットに革新を起こせるか動向を見極めたい。

北尾SBI代表が狙う「FinTechベンチャーの囲い込み」作戦

「10月にフィンテックの新しいコンソーシアムをスタートさせる。ブロックチェーンを使い国内外の送金オペレーションを一元化し、24時間運営でコストを大幅に下げ、顧客の利便性を引き上げる新しいシステムを作り上げる。良いことずくめだが、国内では既に全銀ネット、国際的にはSWIFTというシステムが存在するため、これらをつぶしていかなければならない」――。
9月21日、東京・丸の内で金融庁と日経の共催による「FinSumシンポジウム」が開かれた。内外のフィンテック関係者が勢ぞろいしたこの会議で、最も現実的で、実践的な話を繰り広げたのが「地域金融とフィンテック」での北尾吉孝氏（SBIホールディングス代表取締役　執行役員社長）だ。
金融とITの「相乗」、フィンテックで先行するSBIホールディングスの構想を紹介する。

FinTechはコンセプトの時代から実用化の時代に

北尾氏はスピーチの前半で、自身の立ち位置について「1999年にSBIホールディングスを設立。以降16年かかったが、世界で初めてインターネットをベースにした金融のコングロマリットを完成させた」とし、「次なる目標として3年以内にフィンテック生態系へ完全に移行することを目指している。SBIホールディングスのグループ各社ではフィンテックはコンセプトの時代が終わり、実用化の時代に入った」と述べた。
「各事業体ではそれぞれ実証実験を進めている。多くのベンチャー企業が、ブロックチェーン、AI、ビッグデータ、IoTとさまざまな要素技術をもってフィンテックの世界に入ってきているが、われわれの使命はこれら技術を持つ企業をコンバインして、システムを作り上げ広げていくことだ」とした。
討論のテーマである地域金融については、「短期的にはマイナス金利で利鞘は大幅に縮小している。地域金融機関同士が株式を持ち合い、あるいはメガバンクが地方銀行の株式を持ち、ぬるま湯につかっている。こんなバカげたことがあるのか？資本は流動化し、有効活用して初めて意味がある。A銀行とB銀行をくっつけても何も新しいものは生まれない。また中長期では人口減少、特に地域の過疎問題がある。50年、100年と営々として築いてきた営業基盤が壊れようとしている。地域創生が叫ばれて久しいが、こうした地域金融機関に対してわれわれは何ができるのか」と地域金融の現状について厳しい視点から問題を指摘する。
ここで北尾氏は2000年、ソフトバンク在籍時代にスルガ銀行と結び設立した「スルガ銀行ソフトバンク支店」のことを改革の前例として紹介した。

「銀行と証券をシームレスにつないだ業務を展開、スルガ銀行の中で突出した営業成績を上げ、あっという間にトップ支店となった」

ブロックチェーンを使った地域通貨の発行

北尾氏は「フィンテックベンチャーとともに、300億円のフィンテックファンドを立ち上げ、既に20数社に投資し、60億円を使った」とし、今後の方向について「地域銀行価値創造のため、1000億円規模で資金を集めようと思っている。各銀行についてわれわれが株主となって、地方銀行を全く異なった性格の銀行に変えていく。地域銀行活性化のためにさまざまな技術が利用できる」と述べた。
その具体例として北尾氏はまず、Orb（仲津正朗代表取締役）と組んだブロックチェーンを活用した地域通貨の発行を挙げた。
「地域の観光客が1万円を消費する場合、これを地域通貨で支払う。その際、＋500円の補助金が地方自治体から出る。これはふるさと納税から賄える。地方通貨はその地域で消費されるため、その地域は潤い、企業は銀行の融資を求めるようになる。こうした好循環をつくっていく。Orbに限らず、今新しいフィンテック・ベンチャー企業が次々に登場してきている」と述べ、次に具体例としてBASE（鶴岡佑太代表取締役）を挙げた。
「BASEはEコマースのプラットフォームを30秒でしかも無料でつくることができる。また、自社で展開するオンライン決済サービスPAY.JPでは、モバイルフォンのパスワードでクレジットを与えるか与えないかを瞬時に判断する。こうした素晴らしい技術を持っている企業がたくさんある。これらをコンバインして新しい世界をつくっていく。これが私が考えるフィンテックの世界だ」と結んだ。
フィンテックはまさに実用化の時代に突入した。