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韓国人教授「一日中気分が良かった」、日本滞在中に驚いた3つのこととは?

2022年06月10日 06時45分34秒 | 経済

2022年6月7日、韓国メディア・週刊朝鮮は「日本へ語学研修に来て最も驚いた3つのこと」と題する記事を公開した。

ソウル大学胸部外科の名誉教授である筆者は、語学留学の目的で3月末に来日。その後2カ月間、日本に滞在する中で驚いたことを記事にしている。

筆者によると、最初に驚いたのは東京の物価の安さ。東京は世界でも物価の高い都市の1つに挙げられるが、食料品や生活必需品、外食の価格は韓国に比べてずっと安く感じたという。「交通費はやはり韓国よりも高いが、定期券を利用した場合は割引率も高く、列車の間隔やサービスの質を考えれば韓国と大差は感じられない」とし、「日本人の生活は平穏に見える。物価が安定していることほど望ましい徳目があるだろうか」と述べている。

次に挙げたのは日本人の親切さ。筆者は入国から2週間足らずで転入届と健康保険加入のために区役所を訪れたが、入口から入った途端、案内員がすばやく用件を尋ね、申請書を作成させた上で窓口まで案内して番号票を抜いてくれた。窓口を担当していた職員も、申請後にソファーに座って待つように言うと、自らやってきて転入手続き済みの在留カードを手渡し、健康保険加入申請部署に直接引き継いでくれたという。筆者は「全ての手続きが非常にスムーズに終わり、行政サービスの素晴らしさに驚くとともに、親切なサービスを受けられて一日中気分が良かった」と記している。

そして、「何よりも日本にいることを実感する」という3つ目は地震の多さ。筆者は2カ月の間に4回も地震を体験したというが、地震への対応は「かなりうまくいっている」と評価している。日本では一定レベル以上の地震が発生した際、NHKが放送を直ちに中断し、状況が落ち着くまで対処方法についてアナウンスを続けている。また、避難訓練を頻繁に行っている点も、他国に比べて非常に特殊だと語っている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「こういう記事を見ると日本に住みたくなる」「日本人の親切はうわべだけという意見もあるが、うわべだけであっても行動に移せるのは素晴らしいと思う」「日韓の対立をあおろうとする左派民主党にだまされるのはやめよう」「韓国は日本からいろんなことを学び先進国の仲間入りをしたが、親切心についてはまだ身に付けられていない」「済州島へ行くのなら日本へ行った方がいい」など、日本に対する好意的な意見が多く寄せられている。

また、「韓国の物価の高さは異常。日本は10年間変わっていない」「すべて文前大統領と民主党の責任」など、韓国の状況を批判するコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山

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野村総研は部長級で2000万円越え 三菱商事は入社10年以降に顕著な差 昇給タイプはコツコツ、大幅増、年齢不問の3パターン

2022年05月30日 07時22分54秒 | 経済

コツコツ型、大幅アップ型、年齢不問型…。年齢によって年収がどのように変化するか、企業によって異なる昇給の動きを調べたところ、そんな3つのパターンが見られたそうです。

社員クチコミサイトOpenWork(オープンワーク)を運営する「オープンワーク株式会社」がこのほど発表した「年齢別年収で読み解く企業の昇給レポート」の内容です。同社が蓄積してきた各社社員の年収データを元に、独自の手法で25歳から55歳まで5歳刻みの「年齢別年収」を計算。企業によって異なる昇給の動きについてまとめたといいます。

3つの昇給タイプの内容は以下の通りです。

コツコツ昇給型企業

年齢・年次が上がるごとに、平均年収もそれに応じて一定の割合で上昇していく…という傾向のタイプです。企業の例として「日本たばこ産業(JT)」「日立製作所」「ファイザー」があるそうです。

各年齢で年収額の幅はありますが、「日本たばこ産業(JT)」での平均を見ると、25歳では「515万円」、30歳では「646万円」、35歳では「759万円」、40歳では「856万円」、45歳では「947万円」、50歳では「1035万円」と、年齢が上がるにつれて一定の割合で昇給しています。長く在籍するほど給与が上がりやすい、安定型企業とも言えそうだといいます。

こういった「コツコツ昇給型」の企業で実際に働く社員からは、以下のようなコメントが寄せられたそうです。

【日本たばこ産業(JT)】
▽普通の評価を取っていれば定期昇給があります。年20〜30万円(賞与含め)くらいだと思います。福利厚生が非常に手厚くかつ所得税の対象外になっており、有価証券報告書の平均給与に現れませんが他社と比べても非常に良いところだと思います(経理、男性)
▽昇給は前年度の通年評価によるが、平均的な評価であれば、年額15〜20万程度、毎年昇給していく。一方でグレードが上がると、更に年額数十万の昇給が加算される。賞与については、全社業績と部門業績、個人業績から成るが、前年度の個人評価に応じて最大1カ月の月給分程度の差が生じる(人事・企画、男性)

【日立製作所】
▽しばらくは年功序列であがっていくため、同世代との差はひらかない。月収に評価にあたる増加分もあるものの、それほど大きくはなく、ボーナスや残業でカバー可能なレベル。ボーナスは評価が一段変わるごとで10万以上の差がつくため、ボーナスは大きい(開発、男性)
▽基本的に年々微増していく感じ。役職がつくまでは、同業他社と比べても平均的な年収であると思う。ボーナスは業績に左右されやすく、評価が良くても会社の業績が悪いとそちらに引っ張られることもある(設計、男性)

【ファイザー】
▽給与水準は高いと思うし昇給は毎年ある。手当もしっかりしていると思います。ハイパフォーマーになっても大きなボーナス評価は得られない。反面、ローパフォーマーはボーナスを貰えない。(MR、男性)
▽業績と評価により、インセンティブの金額が大きく波がある。高い評価を得ても、会社全体の業績が悪いと原資が小さくもらえる金額も低くなる。一方で、低評価でもグローバルや日本の業績が良いと多くもらえる年もある(マーケティング、男性)

   ◇  ◇

ジャンプアップ昇給型企業

とある年齢や一定の年次を境に平均年収が大幅にアップする、という傾向のパターンです。企業の例として、「三菱商事」「野村総合研究所」「野村證券」があるそうです。

「三菱商事」での平均を見ると、25歳では「801万円」、30歳では「1169万円」、35歳では「1541万円」、40歳では「1821万円」、45歳では「1965万円」、50歳では「2020万円」と、25歳から30歳になった段階と35歳から40歳になった段階でそれぞれ300万円近くアップしていました。

また、「野村総合研究所」でも、25歳から30歳になった段階でプラス350万円近く、「野村證券」ではプラス300万円近く平均年収が上がっており、年収の高いイメージのある総合商社、シンクタンク、証券会社では似たような昇給傾向が見て取れました。

「ジャンプアップ昇給型」企業で実際に働く社員からは、以下のようなコメントが寄せられたそうです。

【三菱商事】
▽基本的に6月の成果評価ボーナスが非常に大きい。評価が高ければ、個人評価/組織評価/全社評価の合算で、特に個人評価が良ければ、30代後半で1000万円弱可能。評価制度:基本的に昇格すれば、基本給/ボーナスが大きく上がる。また新入社員は他社とそれほど処遇が変わらないが、二年目に大きくアップ傾向(海外営業、男性)
▽入社9〜10年まではほぼ皆同じスピードで昇給する。管理職と言われるクラスに上がるのもそのころで、そこからは如実に差がつく。評価は年1回で、夏のボーナスに反映される。入社10年目で、評価給としての夏のボーナスが250万前後くらい。これは標準ケースで、頑張ればもっと上がるし、評価が低ければもっと下がる(営業、男性)

【野村総合研究所】
▽低い役職の時に基本的に年功序列で、最初の何年間で毎年昇級されます。一方で成果主義の面もありまして、主任になってからStayの人が多くなり、逆に能力(特に管理能力)のある人はどんどん飛び級もできます(SE、男性)
▽7〜8年目くらいまで年功序列。早ければ32、33歳から上級専門職(役無し管理職)で年収1400万〜1900万程度。部長級にならないと2000万は越えない。賞与は役職による(コンサルタント、男性)

【野村證券】
▽同年代の中では非常に高い水準であると思います。入社以降最初の3年はそこまで高くありませんが、4年目以降にぐっと上がります。7年目以降は年収1000万円を超える水準になります。ボーナスも相場に左右されますが基本的な水準は非常に高いとおもいます。同期の中でも業績によって数百万の差が出ます(営業、男性)
▽三年間の荒波をくぐり抜けた四年目以降給与が高くなる仕組み。ボーナスは年に一度。一年間の評価が翌年度の5月に反映される。初めはほぼ全員同じスタートラインだが、成績によって評価にだんだん差が出てくる(営業、女性)

   ◇  ◇

昇給年齢不問型企業

年齢と昇給幅の相関関係が少ないパターンです。企業の例として「SAPジャパン」「ジブラルタ生命保険」「オープンハウス」があるといいます。

「SAPジャパン」での年齢別年収の平均を見ると、30歳では「842万円」、35歳では「1023万円」、40歳では「1096万円」、45歳では「1079万円」、50歳では「1069万円」と、年齢による年収額の差が少ないことが分かりました。また、若手から給与の幅が大きいのも特徴だといいます。また、「オープンハウス」ではどの年代においても最初から変動幅が少ないですが、30歳が最も年収が高くなるようです。

「昇給年齢不問型」企業で実際に働く社員からは、以下のようなコメントが寄せられたそうです。

【SAPジャパン】
▽完全な成果報酬型。相対評価ではなく、絶対評価である。個々人のロールに合わせてKPIが設定されており、それを達成できているかどうかが重要。正当に評価されていると感じた(Presales、男性)
▽グローバルグレードという職階制度により、職務別・グレード別に給与レンジが決まっている。同一グレード内での定期昇給は微々たるものだが、昇進によってまとまって上昇する仕組み。マーケット全体の給与水準が上昇していることから、若手社員には臨時昇給もあったと聞く(コンサルタント、男性)

【ジブラルタ生命保険】
▽入社2年目までは(TAP)タップという制度によって給料を得られる。入社時に所長と自身で話し合って決めた基準額(自分の場合は月20万円)を毎月決められた数字をクリア出来ればもらえる。決められた数字よりも多く挙げれば昇給も行われる。決められた数字をクリア出来ない月が続くと、給料が下がる(営業、男性)
▽完全実力主義。4カ月以上働けばやったらやっただけもらえる。がんばればすぐに額面で60万/月も可能。ボーナスも年4回あり、稼ごうと思えばかなり稼げる。契約数で決まり、契約を取れば取るほど評価されお金はもらえるので適正感はある(営業、女性)

【オープンハウス】
▽給与制度は完全に実力主義になっています。制度上基本給が低く押さえられつつも、それ以上の実力給になっているので、実力がある人はどんどん給与が高くなっていきます。出世も早いです。出世すればさらに手当などもつくようになるので、高い報酬が期待できると思います(営業、男性)
▽給与制度は完全な成果主義。成果が出ればその分だけ年収も上がっていく傾向にあると思う。特に、営業部門やマーケティング部門は自分の頑張り次第で年収を高めることができる。成果を出せない限り給与はなかなか上がっていかない。年功序列の会社ではないので、若いうちからお金が欲しいという人にもおすすめの職場だと思う(営業、女性)

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【夫の年収別】30~50代「専業主婦」の割合はどれくらい?平均的な年収や貯蓄も確認

2022年05月15日 06時39分52秒 | 経済

新生活生活にだんだんと慣れ、お子さんのいる女性は働きはじめようか迷っている方もいるでしょう。

共働きが当たり前といわれる現代。一昔前とは違い、専業主婦はうらやましいと言われることもあります。

一方で実際に専業主婦の方の中には、その生活を楽しんでいる方もいれば、専業主婦であることに罪悪感を感じている方もいます。

お子さんが小さかったり、転勤族だったり、持病を抱えていたりと専業主婦にならざるを得ない方もおり、家庭の事情はさまざま。ただ、「同年代や同じくらいの世帯年収で専業主婦の人はどれくらいいるのだろう?」と気になっている方もいるでしょう。

今回は過去40年間の専業主婦世帯の割合や、夫の年代・年収別の専業主婦世帯の割合なども見ていきましょう。

過去40年間の「専業主婦世帯」の推移

まずは内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」より、1980年~2020年までの専業主婦と共働き世帯数の推移を確認しましょう。1980年には1114万世帯だった専業主婦世帯は、1990年代後半に共働き世帯と同程度の921万世帯になり、2020年には571万世帯まで減少しています。

一方で共働き世帯は1980年に614万世帯でしたが、2020年には1240万世帯へと倍増しています。共働きが当たり前となって随分経つのですね。

同資料によれば、フルタイムの共働き世帯は40年間ほぼ増えていないため、妻がパートタイムでの共働き世帯が増えていることが分かります。

【夫の年収別】30~50代「専業主婦世帯」の割合は?

では次に同資料より、2017年にはなりますが、夫の所得階級別の妻の有業率を見ていきます。

上記より、夫が30代の世帯年収300万円以上について妻の有業率と、そこから無業率の割合を算出します。

夫(30代):妻の有業率(妻の無業率)
 ・300~399万円:72.9%(27.1%)
 ・400~499万円:68.7%(31.3%)
 ・500~599万円:62.6%(37.4%)
 ・600~699万円:56.3%(43.7%)
 ・700~799万円:54.6%(45.4%)
 ・800~899万円:50.8%(49.2%)
 ・900~999万円:49.0%(51.0%)
 ・1000~1499万円:48.5%(51.5%)
 ・1500万円以上:39.7%(60.3%)
30代はまだお子さんが乳幼児から小学生の方が多い年代。子育てに手がかかるため、子どもが小さい間は専業主婦を選ぶ方も多いでしょう。

夫が年収300~500万円台では専業主婦世帯は2~3割ほど。国税庁によれば日本の平均年収は433万円ですが、この年収帯では専業主婦の割合が低いことからも「専業主婦がうらやましい」といわれる理由がわかるでしょう。

夫の年収が600万円を超えると専業主婦は4割を超え、年収900万円で5割になります。

一方で、年収1500万円以上では専業主婦世帯が6割に。4割の女性は夫の収入に関わらず働くようです。

40~50代の女性の有業率はどの年収帯でも同程度で、30代に比べると有業率が高くなっています。この年代になれば子どもに手がかからなくなる一方で、教育費の負担や老後資金もあり働く女性が増えるのでしょう。

専業主婦世帯の平均世帯年収と貯蓄はいくら?

女性が働くか考える際、気になるのは世帯年収でしょう。専業主婦世帯の平均的な年収や貯蓄を知るために、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」から「夫のみ有業世帯」の年収や貯蓄を確認します。

専業主婦世帯の年間収入など
 ・年間収入:677万円
 ・世帯主の年齢:49.5歳
 ・世帯人員:3.22人(18歳未満人員1.05人)
 ・持家率:77.1%
専業主婦世帯の平均世帯年収は677万円と、600万円台でした。日本の平均年収より上であることが分かります。

また50歳前後の夫婦とこれから進学予定のお子さんが1人いるご家庭で、約8割弱が持ち家です。

貯蓄事情もあわせて確認しましょう。

専業主婦世帯の貯蓄と負債
平均貯蓄額:1488万円

〈内訳〉

 ・金融機関:1444万円
 ・通貨性預貯金:543万円
 ・定期性預貯金:415万円
 ・生命保険など:292万円
 ・有価証券:194万円
 ・金融機関外:43万円
平均負債額:898万円(うち、住宅・土地のための負債847万円)

平均貯蓄額は50歳で1500万円近く。一方で住宅ローンと考えられる負債が約900万円残っています。

これからお子さんを大学などに出し、住宅ローンを返済しながら老後資金を貯めていくとなると、余裕があるとは言えないものの工夫次第で生活できると考えられるでしょう。

専業主婦にならざるを得ないこともある

専業主婦世帯の推移や割合、年収や貯蓄まで見てきました。専業主婦世帯では夫の年収が平均600万円台ということからも、余裕がないと専業主婦になるのは難しいと分かります。

一方で、お子さんが小さかったり、ワンオペ育児であれば仕事と育児の両立は大変です。小学生になっても学校に慣れなかったり、宿題を見たりなど親がるべきことも多いため、お子さんが小さい間は専業主婦にならざるを得ない家庭もあるしょう。

現代では便利なサービスや家電などもあり、またつみたてNISAやiDeCoといった非課税で運用できる制度もあります。ご家庭により事情や環境はさまざまですが、工夫次第で生活したり、将来に備えて資産形成をしたりすることも可能でしょう。

今の状況でできることについて情報収集をして、ご自身の選択に罪悪感を感じることなく過ごせる工夫をしたいものですね。

参考資料
 ・内閣府男女共同参画局「結婚と家族をめぐる基礎データ」
 ・総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2020年」

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好調だった日本がなぜ?世界でのあらゆる競争に敗北―韓国メディア

2022年05月11日 06時14分21秒 | 経済

2022年5月8日、韓国メディア・韓国経済は、「好調だった日本がなぜ?『世界でのあらゆる競争に敗けた』とため息」と題する記事を公開した。

記事によると、日経平均株価が史上最高値の3万8915円を記録した1989年以降、日本電産や村田製作所など京都に本社を置く上場企業の時価総額は300%以上増加したが、本社の60%が集中する東京の企業の時価総額は33年前とほぼ変わっていない。このような停滞状況について、日本経済新聞の梶原誠氏は、「霞が関に近いほど政府の保護と規制を受ける企業が多く、そのような企業ほど採算性が低い」と指摘。実際80年代に世界最大企業とされたNTTの現在の時価総額はアップルの25分の1で、当時は世界10大企業にランクインしていた日本のメガバンクも、現在は東京証券市場の時価総額上位圏にとどまる程度の水準に転落しているという。

また、日本の総理官邸によると、1985~2009年において研究開発費が減少した企業の割合は、日本が41.5%で主要7カ国(G7)のうちトップだった。英国は33.1%、米国は22.5%水準で、同期間に設備投資が減少した企業の割合も、日本は47.1%で、米国(42.7%)や英国(44.2%)よりもはるかに高い。そして企業の不振は国全体の経済の低迷にもつながり、08年の世界金融危機以降19年までの間に米国や欧州諸国は20%、アジア諸国は2倍も国内総生産(GDP)を成長させたが、日本は7%の増加にとどまっているという。

さらにデジタル化を推進する企業の割合についても、日本の場合は13%で、米国(60%)に比べ大きく出遅れているとのこと。総務省は、デジタル化を推進する企業が米国並みに増えれば、製造業は6%(23兆円)、非製造業は4%(45兆円)ほど業績を伸ばせると推算しているが、現時点で日本のIT人材は富士通やNECなどの一部の企業に集中しており、デジタル改革をますます遅らせる要因になっているという。梶原氏は、「バブル経済の崩壊後、日本企業は1990年代後半のIT革命と2008年の世界金融危機以降の再成長という、世界的な競争で2度も敗れた」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「日本のニュースを見てあざ笑ったり同情したりするのではなく、韓国のことを心配すべき。韓国も今はサムスンなどが好調だが、永遠には続かない」「20年後の韓国もこんな状況だろう」「出生率0.8の国が言うことじゃない。韓国の方が先に沈没する」「米国以外の全ての先進国が経験する過程ではある」「われわれが日本のことばかり気にしている間に、台湾に抜かれそうになっている」など、「他人事ではない」という意見が多く寄せられている。

また、「競争力を必要としない、公務員の定年を早めるべきかもね」「最大の要因は国民の政治に対する無関心さでは?」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/丸山

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今年の韓国の1人当たりGDPが日本を追い抜く?=韓国ネット「こんな日が来るとは…」

2022年05月03日 08時03分24秒 | 経済

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29日、韓国・マネートゥデイは「急速に円安が進む中、もしウォンに対する円の価値がさらに2%以上下がった場合、今年の韓国の1人当たりGDPが日本を上回る可能性がある」と分析した。写真は韓国。

2022年4月29日、韓国・マネートゥデイは「急速に円安が進む中、もしウォンに対する円の価値がさらに2%以上下がった場合、今年の韓国の1人当たり国内総生産(GDP)が日本を上回る可能性がある」と分析した。

記事は、同日の国際通貨基金(IMF)の世界経済見通し(WEO)データベースを基に「韓国の今年の 1人当たり名目GDPの見通しは4199万4839ウォン、日本の今年の1人当たり名目GDPの見通しは444万9522円。同日のレート(100円=964.59ウォン)で計算すると、日本の1人当たりGDPは4291万9646ウォンとなり、その差はわずか100万ウォンほどに過ぎない」と説明。

その上で「もし円の価値が最近の勢いで下落を続けたら、今年の韓国の1人当たり名目GDPが日本を上回る可能性がある。IMFの見通しが的中し、100円=943ウォン以下になった場合、つまりウォンに対する円の価値が現水準より2.2%以上切り下げられた場合に韓国の1人当たりGDPは日本を超える」と伝えている。

また「円の価値はウォンに比べ年初比3倍以上も大きく下落したが、円がこれまで代表的な安全資産と言われてきたことを考えると異例の状況だ」とし、円の価値が急落している理由は「日本銀行が世界主要国の中央銀行と反対に、金融緩和政策を続けているため」だと指摘している。

さらに「円安でなくても27年には韓国の1人当たりGDPが日本を追い抜くとの見通しも出ている」「35年に韓国の1人当たりGDPは6万ドルを超える一方、日本は5万ドル台にとどまると予想されている」とも伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「こんな日が来るとは…」「文在寅(ムン・ジェイン)政権の5年は正しかった」「韓国国民であることが誇らしい」「日本の輸出規制で韓国は滅びると言っていた人たちは反省してほしい」など喜ぶ声が寄せられている。

一方で「韓国は台湾に抜かれた」「それだけ貧富の差が拡大したということ」「冷麺1杯が15000ウォン。給料は変わらないのに」「韓国の物価上昇率との関連性はどうなっている?」などと指摘する声も見られた。(翻訳・編集/堂本

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