ＮＹ円、続伸 １ドル＝78円50～60銭、米追加緩和観測で

22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸した。前日比70銭円高・ドル安の１ドル＝78円50～60銭で終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の発表を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加の金融緩和に踏み切るとの観測が広がった。ドルの需給が緩むとの見方から円買い・ドル売りが広がった。

　７月31日～８月１日開催のＦＯＭＣの議事要旨で、多くの委員が「かなり早い時期の追加金融緩和が正当化される」と判断していたことが明らかになった。

　米長期金利が低下したため、日米の金利差の縮小を手掛かりに円を買ってドルを売る動きが優勢となった。

　この日の円の高値は78円28銭、安値は79円27銭だった。

　円は対ユーロで反発した。前日比45銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝98円40～50銭で終えた。円の対ドルでの上昇が対ユーロにも波及した。

　ユーロは対ドルで３日続伸した。前日終値の１ユーロ＝1.24ドル台後半から1.25ドル台前半に水準を切り上げた。米追加緩和観測を背景にユーロ買い・ドル売りが広がり、一時ユーロは1.2539ドルと７月５日以来、１カ月半ぶりの高値を付けた。

　ＦＯＭＣ議事要旨を受け米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を縮小。投資家が積極的に運用益を積み上げたい場面で買う傾向がある、相対的に金利が高いユーロが買われ、低金利のドルが売られた。ユーロの安値は1.2431ドルだった。

ＮＹ円、続伸 １ドル＝78円40～50銭、対ユーロで11年半ぶり高値

20日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅ながら３日続伸し、前日比10銭円高・ドル安の１ドル＝78円40～50銭で終えた。欧州の債務問題への警戒感が再燃し、ユーロが対ドルや対円で大幅に下落した。ユーロに対する買い圧力が相対的に強かった円が対ドルでも上昇した。

　スペインのバレンシア地方政府が中央政府に財政支援を求めるとの欧米メディアの報道をきっかけに、スペインの10年物国債利回りが急上昇（価格は急落）した。安定して資金調達ができない水準とされる７％を上回り、単一通貨ユーロ導入後の最高を更新した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）がギリシャ国債などを当面は資金供給の担保として受け入れないと発表したこともユーロ売りに拍車をかけ、円の対ドル相場を押し上げた。

　円とドルを直接取引する材料が乏しかったため、円の対ドルでの値動きは小幅だった。この日の円の高値は78円46銭、安値は78円62銭だった。

　円は対ユーロで大幅に３日続伸した。前日比１円５銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝95円40～50銭で終えた。一時、95円35銭と、2000年11月以来、約11年半ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。世界的に株安が進み、運用リスクを回避する姿勢を強めた投資家が相対的に値動きが安定している円を買う動きを強めた。

　ユーロは対ドルで大幅に３日続落した。前日終値の１ユーロ＝1.22ドル台後半から1.21ドル台半ばに水準を切り下げた。欧州情勢への警戒感からユーロ売りが膨らみ、一時は1.2144と10年６月14日以来、約２年１カ月ぶりの安値を付けた。高値は1.2204ドルだった。

コラム：「超円高」認識は誤り、政治迷走なら円安も＝伊藤元重教授

伊藤元重　東京大学大学院教授

[東京　２日　ロイター]　為替レートは経済のあらゆる動きに反応する。日本の金利や貿易収支が動いても、欧州で財政危機が深刻化しても、中国の経済が減速しても、そして米国が金融緩和をしても、それに反応して動いてしまう。リーマンショック後の円高は、こうした経済の動きへの反応に他ならない。

この先、さらに円高に動くことはあるだろうか。それとも、そろそろ円高のピークに来ているのか。足下の動きを見る限り、どちらの判断も難しい。

年初に欧州の金融情勢が少し落ち着き、米国の景気にも回復の兆しが見えていた頃は、円レートは円安方向に動く気配を見せていた。しかし、ギリシャの選挙結果、あるいはスペインの債務危機の深刻化などで、また円高方向への動きが世間を賑わしている。

今年後半も円レートは大きな変動を示しそうだ。困ったことに７０円台前半の円高にも、そして８０円台後半の円安にも、簡単に動くことがありそうなのだ。なぜそうなのか、現状を整理してみたい。

＜９５年に比べて、実質３０％も円安＞

まず認識しなければいけないのは、「現在の円レートが歴史的にも際立って円高である」という考えが間違っていることだ。それどころか、１９９５年頃に経験した過去最高の円高に比べて、実質的に３０％以上も円安である。水準として見て過去の平均よりは若干の円高であるが、特に際立って円高ではない。

実質実効為替レートを理解している人には、このことは説明するまでもないだろう。大学でも、私は学生に「為替レートを名目で見るのは素人、プロは実質で見る」と教えている。

たとえば、円ドルレートで言えば、１９９５年に１ドル＝８０円を切ったことがある。それから現在までに、米国の物価水準はおおよそ４０％上昇したが、日本の物価はまったく上昇していない。日本でデフレが続いたからだ。

９５年から今までに、４０％も物価の開きが生じている。９５年の８０円は今の５７円になる。８０を１．４で割った数値だ。日米の物価の開きを考えれば、今の１ドル＝７９円という数値は、過去のピークの９５年に比べて、まだ３０％以上も円安である。

円高で大変だと騒いでいるのは、日本人だけかもしれない。欧米のプロのエコノミストは、「実質レートで見て若干の円高かもしれないが、騒ぐほどのことはない」と見ている。

逆に言えば、市場状況によっては、短期的に円高がさらに進むことは十分にありえるということだ。円高の動きを演出するのは、欧州危機と米国の景気動向だ。大きな景気落ち込みの不安感が出てきている中国経済の動きも、重要な要因である。リーマンショック以降、海外で大きなマイナス要素が出てくると、円高に振れる傾向が続いている。今はそういう相場なのだ。

＜日本売りを招きかねない政治の迷走＞

ただ、中長期的にはもっと円安の方向に進むとも考えられる。

円レートの長期の動きを見ると、戦後直後から１９９５年頃までは、実質実効為替レートで見て、ずっと円高のトレンドが続いた。戦後の日本の経済発展を反映した結果だ。

９５年以降は、長期のトレンドは円安だ。リーマンショック後、欧州や新興国の通貨安が続き、若干の円高への戻りの動きはあるが、高齢化の進行、近隣国の経済発展など諸々の要素を考えると、円高方向にひたすら進み続けるとは考えにくい。

こう話すと、日本経済がうまくいっていないことを認める敗北主義のようだ。ただ、改革の進まない政治の現状を見ると、そう認めざるをえないだろう。

こうした円安のトレンドが根底にあるとすれば、今のマクロ経済状況に大きな変化が生じれば、為替レートは一気に大幅な円安に動く可能性が出てくる。なにより心配なシナリオは、政治の混乱から財政運営に不安が出てきたときだ。

６月２６日の衆院本会議で消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連８法案は可決されたが、与党から５７もの反対票が投じられるなど、政治の迷走は続いている。一体改革が今後停滞するようなことになれば、国債の格付けの引き下げがあるかもしれない。そのような動きが日本売り、円安に動かないという保証はない。

＜経営者は、三枚の紙を貼ろう＞

とはいえ、為替レートの動きを正確に予想するのは不可能だ。それが経済学の教えるところだ。

私は、経営者に対して、三枚の紙を貼ろうと言ってきた。今の円レートを考えれば、７０円、８０円、９０円という三つの紙になる。この三つの紙を貼って、毎日一度は拝むのだ。

神頼みではない。７０円になったらどうなるだろうか。自分はどのような準備をしておけばよいのか。しっかり考える。これをシミュレーションという。

もちろん、７０円という円高シナリオだけではだめだ。９０円という円安シナリオ、そして８０円という現状維持シナリオの紙にもしっかりと拝む。

グローバル経済が大きく揺れている今日、為替レートは非常に変動しやすい環境にある。どちらに動くかは、これからの経済展開による。為替レートは、グローバル経済のあらゆる動きに反応するものだからだ。

＊伊藤元重氏は、東京大学大学院経済学研究科教授。２００６年２月より、総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）理事長。東京大学経済学部卒、米ロチェスター大学大学院経済学博士。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/forexforum）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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ＮＹ円、反発 1ドル＝80円35～45銭、一時１カ月半ぶり円高水準

16日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発した。前週末比50銭円高・ドル安の１ドル＝80円35～45銭で取引を終えた。欧州財政問題への懸念から、対ユーロで円が上昇。対ドルにも円買いが波及した。円は一時80円29銭まで上昇し、２月29日以来、約１カ月半ぶりの高値を付けた。

　今週予定されているスペイン国債入札への警戒感もあり、同国国債利回りが節目の６％を上回った。対ユーロでの円買いを契機に対ドルでも上昇した。

　４月のニューヨーク連銀景気指数が大幅に悪化し、全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）の４月の住宅市場指数も低下した。米景気の先行き不透明感につながり、米10年債利回りが節目の２％を割り込む状態が続いている。日米金利差が縮小するとの見方も円買い・ドル売りを誘った。

　ニューヨーク市場での円の安値は80円85銭だった。

　円は対ユーロで続伸し、前週末比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝105円60～70銭で取引を終えた。一時104円63銭と、２月17日以来の高値を付けた。

　ユーロは対ドルで反発した。１ユーロ＝1.30ドル台後半から1.31ドル台前半に上昇した。東京市場では約２カ月ぶりの安値である1.2995ドルまで下げたが、ニューヨーク市場では買い戻された。低調な米経済指標や米国債利回りの低下を受けて、ユーロ買い・ドル売りがじわりと広がった。

　1.30ドル近辺で下げ止まったため、ヘッジファンドなどが売り持ち高の解消を迫られたとの見方もあった。ニューヨーク市場でのユーロの高値は1.3148ドル、安値は1.3016ドルだった。

ＮＹ円、反発 １ドル＝83円35～45銭で終了 米金利上昇一服で

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比30銭円高・ドル安の１ドル＝83円35～45銭で終えた。米国債利回りの上昇が一服したたため日米金利差の拡大観測が和らぎ、円買い・ドル売りが優勢となった。

　２月の米中古住宅販売件数が市場予想に反して前月から減少したのを受け、債券市場で米10年物国債利回りが2.3％を割り込むなど長短期債の利回りが低下した。このところ米金利の上昇基調を手掛かりに円を売ってきた参加者が買い戻しに動いた。

　この日の円の高値は83円30銭、安値は84円10銭だった。

　円は対ユーロで反発し、前日比50銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝110円15～25銭で終えた。円の上昇は９日以来、横ばいをはさみ約２週間ぶり。持ち高を調整する目的の円買い・ユーロ売りの動きが優勢となった。

　ユーロは対ドルで続落した。前日終値と同じ１ユーロ＝1.32ドル台前半で水準をやや切り下げた。イタリアやスペインなど債務問題を抱える一部欧州国の国債利回りが前日から上昇。警戒感からユーロ売りを誘った。

　ギリシャ議会が欧州連合（ＥＵ）などによる第２次金融支援を承認したが、同国は４月後半予定の総選挙で緊縮財政の実行に消極的な政権が誕生する可能性がある。こうした懸念もユーロ売りにつながったという。

　ユーロの安値は1.3178ドル、高値は1.3257ドルだった。

　英ポンドは対ドルで上昇。前日終値と同じ１ポンド＝1.58ドル台後半で水準をやや切り上げた。英中銀による一段の金融緩和観測からポンド売り・ドル買いが先行したが、取引終了にかけてドルがユーロなど主要通貨に対して伸び悩んだ流れが対ポンドでのドル売りを招いた。

　ポンド売りが先行したのは英中銀が発表した７、８日開催分の金融政策委員会の議事要旨がきっかけ。同委員会では現行の金融政策の据え置きを決めたが、追加的な量的緩和を主張した委員が複数いたことが判明した。