スマートフォンでブラックリスト入りする若者が急増！

ブラックリスト入りが7倍に
携帯電話料金を滞納してブラックリスト入りする人が急増している。2010年6月には21万人だったのが、2011年末には145万人に増加。1年半で約7倍も増えた、と「週刊ダイヤモンド」が伝えた。
携帯料金は信用情報だった
近年、販売されている携帯電話端末が高価になったため、多くの利用者が分割で購入している。

分割購入の情報は、信用情報を取り扱うCICに登録される。この登録件数は、2011年末で4,342万件にのぼる。

日本国内で登録されている携帯電話機が1億2,000万台超なので、約1/3が分割払いを選択していることになる。

ほとんどの場合、通話料金と一緒に請求されるため、携帯会社に支払っている料金に端末の代金が含まれることを意識している利用者は少ない。

だが代金の分割払いが滞ると、その情報は自動的にCICに送られ、利用者はブラックリスト入りすることになる。


3か月滞納でほぼ100%
携帯料金を滞納した場合、まず2～3週間で電話をかける機能が停止される。多くの場合、その後2か月程度で受信機能も停止され、利用できなくなる。

滞納が2か月を過ぎると、ブラックリスト入りする確率が高まり、3か月ではほぼ100%がブラックリスト入りすることになる。


クレジットカードが作れなくなる
ブラックリスト入りしてもっとも不便なのが、クレジットカードが作れないことだ。その他、車のローンや住宅ローンも利用できなくなる。

滞納情報は5年間保存されるため、一度ブラックリスト入りしたら、一般的に5年間はこういった不便がつきまとう。


鍵はパケット通信代金の割り引き
「週刊ダイヤモンド」の記事では、若者の携帯代金の滞納を高額なスマートフォンが普及してきたせい、としているが、これには疑問がある。

市販されている端末の平均的な価格を見ると、従来型携帯電話の方が、スマートフォンより高価である。

にもかかわらず若年層が滞納するのは、パケット代がかさむため、と思われる。

従来の携帯電話では月額数百円程度ですんでいた人でも、スマートフォンでは、送受信するデータが大きいため、パケット代が一気に数10倍にふくれあがることも珍しくない。

パケット代がかさむことで、月々の利用料金を支払えなくなり、これに含まれている端末代金も滞納してしまうことになる。

若年層が車や家を買えなくなれば、内需の落ち込みがいっそう加速される。

政府は携帯電話の適正利用を啓蒙するとともに、携帯キャリア各社に対して、パケット料金の値下げを指導すべきだろう。

少子高齢化、日本が突出 外国人流出が経営に影

　総務省が17日発表した人口推計は、国際的にも突出した少子高齢化が日本経済の重荷になる点を浮き彫りにした。団塊世代の引退で今年から15～64歳の生産年齢人口は減少ピッチを速める。外国人の流出も過去最多となり、企業は労働力をどう確保するかという課題に直面する。人口増を前提に設計していた社会保障制度や都市計画は見直しを迫られる。




■世界でもっとも高齢化が進行

　日本は総人口に占める65歳以上の割合が23％と世界で最も高齢化が進んでいる。中国やインドなどアジアの新興国は10％未満、欧州でも15～20％だ。

　今後は約700万人いる1947～49年生まれの団塊世代が年金を受け取る65歳に達し、高齢者人口は一段と増加。高齢化で膨らむ社会保障の支出をどう抑えるかが大きな課題となる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「年金の支給開始年齢の引き上げや医療費削減に踏み切るべきだ」と指摘する。

　人口の減少で、国内消費のパイは縮小する。百貨店や自動車の売り上げ基調は前年割れ。日本総研の湯元健治理事は「非製造業も海外展開を考えないと生き残れない時代に入った」と指摘する。

■外国人の流出、過去最多

　国境を越える人の移動を示す社会増減をみると、外国人は過去最大の５万１千人の流出だった。昨年３月の東日本大震災や福島第１原子力発電所事故で、日本を離れる外国人が増えた。




　法務省の出入国管理統計によると、外国人の入国者数は震災直前の昨年２月の74万９千人から３月に42万２千人に減った。特に減ったのがアジアからの入国者で、３月は２月と比べほぼ半減した。2011年の外国人入国者数は前年比24.4％減の713万５千人（速報値）だった。

　新たな働き手と期待された外国人の流出は、企業経営にもじわりと影を落としている。ラーメンチェーン「日高屋」のハイデイ日高では震災後、約1500人の外国人従業員が母国へ帰国し、一部の店舗では営業時間の短縮を余儀なくされた。

　吉野家ホールディングスでも震災直後、中国人を中心に約200人の従業員が退職した。首都圏の店舗では店員を配置換えしたり、日本人従業員を新たに採用したりする対応を迫られている。

■福島・千葉は社会減少大きく

　人口の増減を都道府県別にみると、震災や原発事故が大きく影響した。福島県や千葉県などは転出が転入を上回る社会減少で人口が減った。47都道府県で下落率が最大だった福島県は原発事故の影響で県外に避難した人が多い。県の調べでは、乳幼児や20～40歳代の母親が多く減っている。

　戦後初めて人口が減少に転じた千葉県は「液状化被害や（放射性物質の濃度が局所的に高い）ホットスポットによるイメージ悪化が大きい」（政策企画課）という。

　一方で震災や原発事故に伴い「東から西」に移住する人が増え、大阪府や福岡県は社会増となった。福岡県は進学や就労目的の九州域内からの転入者が増えているうえ「震災の影響を避けて関東や東北からの移住者が相次いだ」（県調査統計課）と分析。大阪府は39年ぶりに社会増加に転じたものの、死亡者数が出生者数を上回る自然減少で、人口全体は減った。

　被災県では福島県が除染の徹底や産業の再興を図るなど、県外に避難している人が県内に戻れるよう対策を立てている。