国内家電メーカーは劣化を加速し、やがて朽ち果ててしまうのか？

ロイターが、凄まじいばかりの韓国サムスンに依る日本人技術者の引き抜きを報じている。
韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、３０坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

企業が生き残る為には、「知恵比べ」、「アイデア勝負」、「スピード競争」を不断に続け、勝ち残って行くしかない。

家電メーカーの場合は優秀なエンジニアこそがこれらの源泉であり、それでなくても手強いライバルメーカーのサムスングループに引き抜かれていては話にならない。

更に言えば、今回の記事は韓国サムスングループに特化しているが、韓国のライバル企業がこれを指を咥えて傍観しているなど有り得ない。

台湾や中国企業も同様である。

尤も今回、シャープに対し10%の出資を決めた台湾・鴻海精密工業等は羽振りも随分と良い訳で日本人技術者の引き抜き等と言った、ちまちました事に興味はなく、シャープ「丸呑み」を考えているのかも知れない。

洗濯機器・家庭用冷蔵庫事業が、昨年、山洋電機から、中国、ハイアール・グループに売却されたのは記憶に新しい。

国内家電メーカーは、今や韓国、台湾、中国の草刈り場に堕してしまったのではないか？

それでは、どうすれば生き残りを図れるのであろうか？

ここまで事態が重篤化してしまっては、生産コストが格段に安い、ベトナムやこれからのミャンマー辺りに工場をダイナミックに移転するしか、方策は残されていない様に思う。

政府も日本政策投資銀行に依る支援を中小企業に限定せず、緊急、応急処置として国内家電メーカーにも対象を広げるべきと思う。

海外移転に依り国内に失業問題が生じるか、現状を放置して国内家電メーカーが馬糞の川流れの如く消失すると言う、無残な末路を回避すべきと思うのである。

山口　巌　ファーイーストコンサルティングファーム代表取締役

都市のグローバル競争力――東京は何位？

経営コンサルティング会社のA.T. カーニーとシカゴ国際問題評議会は共同で「世界の都市グローバル度ランキング」を発表した。これは全66都市の「ビジネス活動」「人的資源」「情報流通」「文化的経験」「政治的関与」の5つの項目を総合的に評価したもの。その結果、2年前に行われた調査に引き続き、1位は「ニューヨーク」、次いで「ロンドン」（前回2位）、「パリ」（同4位）、「東京」（同3位）、「香港」（同5位）と続いた。

【表の拡大画像、ほか】

　4位にランクインした東京は「ビジネス活動」（2位→1位）と「人的資源」（6位→5位）の項目で上昇。しかし「情報流通」（8位→14位）と「政治的関与」（5位→9位）で後退した。「情報流通」が大きく後退した理由について、国際的なニュースメディアの支局数、Googleの存在感、ブロードバンドの普及率、検閲制度などが響いた。また「政治的流通」については、大使館・領事館の数、主要シンクタンクの数、国際機関の数などが影響し、ランクを下げた。

　「東日本大震災後のデータは含まれていないのにも関わらず、上位10都市の中で東京だけが順位を下げた。残念ながら日本の世界への影響度低下が示唆された」（A.T. カーニー）。ちなみに大阪は、前回調査と同じ47位にとどまった。

●新興国の都市で有望視されているのは「北京」

　新興国の都市で有望視されているのはどこだろうか。1位だったのは、総合評価で14位の「北京」。次いで「上海」（21位）、「台北」（40位）、「重慶」（66位）、「広州」（65位）という結果に。

表：新興国の都市 有望度ランキング（http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1204/24/news075.html）

　中国の都市が上位に並んだ理由として、「経済発展、中間層の増加、インフラ投資拡大などが挙げられる。特に『北京』は医療制度の改善により、今後も順位上昇の可能性が高い」（A.T. カーニー）としている。また「上位にランクインした新興都市は、今後10～20年以内に、現在の上位都市の強力なライバルになる可能性がある」（同）と分析した。