２％物価上昇達成難しく 14年度見通し0.9％

　日銀が目指す２％の物価上昇率は現状では達成の難しい目標といえそうだ。日銀が22日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価では、追加金融緩和や経済対策を織り込んでも、2014年度の物価上昇率は0.9％にすぎない。日銀は、必要と判断する間は金融緩和を続けるとしているが、２年程度はゼロ金利が続く可能性が高い。

　日銀は４月と10月の年２回、展望リポートをまとめ、３カ月後（７月と１月）に中間評価を実施している。今回は昨年10月発表の展望リポートを見直した。

　日銀は景気の現状について、海外経済の状況などから輸出や鉱工業生産が減少しており、設備投資なども弱めに推移しているとした。これまでの想定の範囲内で推移しているとみる。

　先行きは、政府による緊急経済対策の効果もあって国内需要が底堅く推移し、海外経済も減速した状態から次第に脱していくことから「物価安定のもとでの緩やかな景気回復という見通しの蓋然性が少しずつ高まってきた」（白川方明総裁）と判断している。

　今回は国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は13年度に2.3％（昨年10月時点の見通しは1.6％）、14年度に0.8％（0.6％）となる見通しに上方修正した。

　一方、消費者物価上昇率は13年度に0.4％（0.4％）、14年度が消費税率の影響を除き前年度比0.9％（0.8％）となった。14年度は、追加の金融緩和や政府の緊急経済対策を織り込んでも昨年10月の見通しと比べて0.1ポイントのプラスにとどまり、１％に届かない見通しだ。日本経済はなお大幅な需要不足が続いており、物価上昇率が高まる速度も緩やかになるとみられるためだ。

　日銀は今回、消費者物価上昇率２％をできるだけ早期に実現することを目指すことを決めた。１％としてきたこれまでよりも高い目標を掲げた。

日銀は今回、金融緩和をいつまで続けるかについて従来の「１％が見通せるまで」から「必要と判断する間」に変更した。デフレ脱却の出口が見えない限り、ゼロ金利や資産買い入れを継続することになる。

　白川総裁は22日の記者会見で、２％の達成には日銀の金融緩和と並んで、政府の成長力強化の努力が必要との考えを改めて示した。物価の１％上昇すら見通せないなかで、２％の物価目標をいかに実現するのか。明確な道筋は描けていない。

　白川総裁の任期は今年４月までで、その間に３回の金融政策決定会合がある。だが、２％目標の達成に向けて大胆な金融緩和手法に踏み込む役割は、次の執行部に委ねられるとの見方も根強い。



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