インドネシア連続利上げ、6.5％に ルピア安阻止

インドネシア経済に減速懸念が強まってきた。中央銀行は11日、インフレや通貨ルピア安に歯止めをかけるため２カ月連続で利上げを実施。2013年の成長率が前年の6.2％から5.8％に低下する可能性を示した。過熱気味の住宅投資に対するローン規制の強化にも乗り出す。海外からの投資マネーの動きもにらみながら、難しい経済運営を迫られている。

　「持続的な成長を守るための決定だ」。11日、マルトワルドヨ中銀総裁はこう言って政策金利を0.5％引き上げ6.5％とすることを発表した。市中銀行が中銀に資金を預け入れる際の「預金ファシリティー金利」も、4.25％から4.75％に引き上げた。

　中銀は６月、15カ月連続で据え置いていた政策金利を0.25％引き上げたばかり。矢継ぎ早の利上げの背景には、国内外の経済情勢の大きな変動がある。

　人口２億４千万人の資源国インドネシアはこれまで、好調な資源輸出と国内の投資・個人消費を両輪として高成長を実現。リーマン・ショックの影響を受けた09年（4.6％）を除き、07年から６％台の成長を維持している。11年にはアジア通貨危機後で最高となる6.5％の成長を記録した。

　ところが12年半ばから、中国など新興国向けの石炭やパーム油などの資源輸出が収縮。一方で内需や輸入が活況なことから同年は貿易収支、経常収支ともに赤字に転落した。通貨ルピアは現在１ドル＝１万ルピア近くを推移しており、8500ルピア前後だった11年７月から15％近く下落している。

　通貨安による輸入物価の上昇に加え、政府は６月22日にレギュラーガソリンや軽油の値上げを実施。７～８月は学校の休暇やイスラム教の断食月（ラマダン）と重なり、例年、物価の上昇圧力が高まる。物流コストや食品価格の上昇も相まって、６月に5.9％だったインフレ率は「７月は７％を超える見通し」（中銀）という。

　通貨防衛のため中銀は断続的に市場介入を実施。６月末の外貨準備高は981億ドルと12年末から13％減り、アジア通貨危機後で最大の下げ幅となった。さらなるドル資金の流出を防ぐため、金利引き上げを余儀なくされた面もある。

　中銀は住宅ローンの頭金負担の下限をめぐる規制を強化することも発表した。昨年６月に「住宅購入額の３割」とした規定を拡充するもので、２軒目以降は４割以上とする案などを詰め、９月にも発効させる。

　インドネシアでは投資目的で住宅やマンションを購入する消費者が拡大。中銀は「ジャカルタ首都圏やバリ島などではバブルの様相だ」（アラムシャ副総裁）と警戒を強めている。

　過熱気味の石油消費や不動産分野では、燃料値上げや金融引き締めにより市場の沈静化が期待される。ガソリン値上げも政府が売価を安く抑えるための補助金を削減し、財政健全化につながる効果がある。