17日にギリシャ再選挙、市場関係者が読むシナリオ

　ギリシャでは17日に再選挙を控える。緊縮財政派が政権を握って緊縮策が維持されるのか、それとも反緊縮勢力が中心となり、欧州連合（ＥＵ）の支援が凍結されるような事態に発展するのか。スペイン国債の利回りがユーロ導入後で初めて「危険水域」とされる７％台に乗せるなど欧州問題に対する市場の警戒感が根強いなか、週明け以降には20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議など市場が注目するイベントも相次ぐ。ギリシャ再選挙後の株式相場の展開はどうなりそうか。市場関係者が考えるベストシナリオとワーストシナリオを聞いた。



「緊縮路線維持なら日経平均9000円」

大和住銀投信投資顧問経済調査部長　門司総一郎氏

　ベストシナリオは、緊縮策を進めてきた新民主主義党（ＮＤ）と全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）が再び連立与党を結成し、ドイツとの交渉で支援の前提条件の緩和を加えながら、緊縮財政を維持することだ。こうなる可能性は６割程度で一番高いとみている。欧州問題を警戒した投機筋のユーロ売りの持ち高も積み上がっており、過度な不安心理の後退とともに日経平均株価は9000円程度まで値を戻すだろう。

　一方、２割程度の可能性で考えているのが、反緊縮派の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党となり、ＰＡＳＯＫや民主左派と連立与党を結成する場合。選挙中は過激な意見に偏りがちだが、政権政党となれば現実路線を模索するだろう。支援条件を一度棚上げすることはあっても、ドイツとの間で妥協点を探る交渉を続けるだろう。その場合、日経平均の上値は抑えられる可能性がある。

　最悪のシナリオは、急進左派が政権をとり、緊縮財政を放棄することだ。ドイツと決定的に対立し、議論の余地もなく支援が凍結された場合、ギリシャは７月か８月にも債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある。その場合、日経平均も下値模索に向かうだろう。この可能性も２割程度あるのではないかと考えている。

　主要国の中央銀行は、ギリシャ選挙後の混乱に備えて大量の資金供給の用意を進めているとも伝わっている。仮に最悪のシナリオになった場合も短期金融市場の混乱は抑えられ、銀行の資金調達に混乱を来す事態は回避できるだろう。ただしスペインの国債利回りはすでに７％の危険水域を突破している。重債務国の国債がさらに売り込まれる状況になれば欧州中央銀行（ＥＣＢ）が買い入れるしかないが、ＥＣＢ内部で意見が割れている事態で、対応策は今のところない。
「欧州銀支援の道筋示せれば日本株にも戻り」

明治安田アセットマネジメント執行役員　福島毅氏

　ギリシャ再選挙を巡る最悪のシナリオは、「再々選挙」に持ち込まれて金融市場に不透明感がくすぶり続ける状況だ。望ましいのは新民主主義党（ＮＤ）中心で連立政権が樹立されて、緊縮路線を維持し、ドイツなどが求める金融支援の前提がきちんと守られることだ。条件交渉には時間がかかるだろうが、先行き不透明感の解消につながる。このベストシナリオの実現は、ギリシャの場合、８割ぐらいで可能だと考えている。

　ただし、日本株は、ギリシャ選挙だけを手掛かりに戻りを試すのは難しいだろう。足元ではスペイン情勢が金融市場に緊張感を与えている。今後２週間は、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合や欧州連合（ＥＵ）首脳会合などの政治日程が目白押しだ。この間に具体策をまとめ上げるのは難しいが、欧州情勢が予断を許さない事態であるとの認識は浸透している。預金保険の確立など、銀行の過小資本の問題にユーロ圏諸国全体で取り組むロードマップ（行程表）が出れば投資家の不安心理は後退する。過度なリスク回避は巻き戻され、金利が上昇し、円相場も下落するだろう。海外投資家の資金が戻ることで、日経平均株価も9000円台を試すような動きが出そうだ。ギリシャと銀行支援の行程表がともにそろう確率としては６～７割程度とみている。

[FT]強力なスペイン救済策に潜む落とし穴

　今から２年前にユーロ圏の財務相たちがブリュッセルに集まり、1100億ユーロ規模の第１次ギリシャ支援に合意した時、その後の救済策の残念なひな型ができた。曖昧な言葉を何カ月も弄した後、アジア市場が開く前に合意するため徹夜で協議したあげく、迫力に欠け、わずか数カ月で規模拡大を余儀なくされる救済策しか生み出せなかったのだ。


■危機への「先制攻撃」を自負




欧州委員会のレーン副委員長はスペイン救済計画に関して「これは先制攻撃だ」と語った（６月４日、ブリュッセルで記者会見に臨んだ同氏）＝ロイター

　ユーロ圏にとって今回は４度目の正直となるかもしれない。手に負えなくなる危機を前に欧州連合（ＥＵ）の指導者は対応が遅く、最小限の資金しか用意しないと批判する人々に対して、スペインの救済計画は確固たる答えになるとユーロ圏の当局者は言う。

　「市場と国民に向けて、ユーロ圏は断固たる行動をとる用意があることを示す非常に明白なシグナルだ」。ＥＵの欧州委員会で経済問題を統括するレーン副委員長は10日、こう語った。「これは先制攻撃だ」

　ユーロ圏の当局者は、スペインで今月予定される直近の銀行ストレステスト（資産査定）の完了を待たず、17日のギリシャ総選挙が招きかねない市場の混乱の前に行動に出ることで合意。９日夜の電話会議で救済策の概略をまとめ上げた。

　当局者は金額も、スペインの銀行の資金需要の試算に届かないどころか、それを上回ると指摘する。国際通貨基金（ＩＭＦ）は少なくとも400億ユーロが必要と見なしていたが、ユーロ圏は最低でも1000億ユーロを供給することで合意した。「我々は意図して、安全性にさらなる余裕を持たせようとした」とレーン氏は述べた。

　「これほど大きな不測の事態に、欧州が自信を持って徹底的に対処する意志と力を見せたのは今回が初めてだ」と、あるユーロ圏の外交官は言う。「しかも、1回の電話会議ですべてがすんだ。徹夜の協議も、パニック状態で新たな手段をひねり出すことも、金額を減らそうとする論争もなかった」


■救済で膨らむスペイン政府の債務


　しかし、ユーロ圏の当局者が相当な財力で素早く行動した一方で、スピードと総額が十分かどうかは依然不透明だ。ＥＵの指導者は、外部からの救済に対するスペイン政府の抵抗に阻まれている。アナリストの中には、不動産関連で大打撃を受けたスペインの銀行の損失に対処するには1000億ユーロでさえ不十分と考える向きもある。

　複数の高官はスペインの救済計画にはまだ欠点があると認める。スペイン、フランス、欧州委員会の当局者を最もいら立たせるのは、スペインの銀行の資本増強だけが狙いでも救済融資は政府を通じて実行せねばならず、スペイン政府が抱える5590億ユーロの既存債務をさらに膨らませる結果になることだ。

　ＥＵの当局者はかなり前から、現在進行中の危機で最も大きな問題が生じる部分は、債務まみれの政府と、政府に資金を融通する銀行の強い結びつきだと認めてきた。

　レーン氏は先週、政府経由でなく銀行に直接融資すべきではと問われた時、「その点はもちろん、短期的にも中長期的にも重要な問題だ」と答えた。「大事なのは銀行と政府のつながりを切り離して、現在の債務危機の根元にたどり着くことだ」


■政府と銀行が影響しあう悪循環


　両者の関係は、互いに強め合う悪循環を生んだ。一部のケースでは、責任感のある政府を銀行が破滅させた。その一例がアイルランドで、危機に陥った頃に政府の財政は健全だったが、不動産関連の債務を抱えたアイルランドの金融機関を救済すると、政府は打ちのめされてしまった。

　一方、ギリシャとフランスのように反対の作用が働いた国もあった。もともとは健全だった金融機関が、スペインやイタリアのような不安定な政府の国債の保有で損害を被ったケースだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が昨年、域内の銀行に1兆ユーロの低利融資を提供せざるを得なくなったのは、このためだ。

　だが、ＥＣＢは1つの問題を解決したものの、別の問題を悪化させた可能性がある。スペインの銀行は低利資金を使ってスペイン国債を買い込み、金融セクターと政府のつながりを一層強めてしまったのだ。


■スペイン支援前の規則変更は難しい


　レーン氏とフランスの新政府は、ユーロ圏の5000億ユーロ規模の基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）が銀行に直接資本を注入できるよう規則を変更することを要求した。

　だが、ＥＳＭが発足するのは早くても７月、ユーロ圏17カ国すべてが関連条約を批准した後のことだ。批准された後でさえ、規則変更には、新たな顔ぶれの17カ国の財務相の合意が必要になる。

　ドイツはこうした規則変更に抵抗してきた（実際、ドイツ政府は昨年譲歩するまで何カ月間も、ユーロ圏の救済資金が銀行を支援することを禁じるべきだとの主張を貫いた）。つまり、スペインの支援に間に合うよう規則が変更される見込みは薄いわけだ。

By　Peter　Spiegel


（翻訳協力　JBpress）


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食後すぐの歯磨きは歯に深刻なダメージを与えることが判明 / 少なくとも30分経過後が理想的

歯の健康のために歯磨きが大切であることは周知の事実。磨き方や一日に磨く回数などに気を使っている方は多いと思うが、 “磨くタイミング” を意識しているという方はどれくらいいるだろうか。

実はいま、歯磨きをするタイミングの重要性が指摘されている。というのも、食後すぐの歯磨きは歯に深刻なダメージを与えることが最新の研究で判明したのだ。

米シカゴに本部を置く総合歯科学会（AGD）は、実験によりこれを明らかにした。歯の外側にはエナメル質があり、その内側には象牙質（デンティン）と呼ばれるエナメル質よりも柔らかく虫歯が進行しやすい層がある。実験では、この象牙質のサンプルを被験者たちの口内に装着し、それぞれ異なったタイミングで歯磨きを行ってその腐食度合いを観察した。

すると、食後30分経たずに歯を磨いた被験者の口内では、象牙質の腐食が確認された。さらに、20分以内に磨いた被験者では腐食具合は著しく増していたという。しかし、食後30分もしくは1時間経過してから磨いた人たちにはほとんど腐食がみられなかったそうだ。

AGDの学長であるハワード・ギャンブル医師によると、「食後すぐに歯を磨くと、食べ物に含まれていた酸を歯のより深い部分へ、より早く浸透させることになります。今回の実験により、歯磨きによって歯の腐食が促進されてしまうのは、食事をしてから30分以内であることがわかりました」とのこと。

この結果を踏まえて、「歯の腐食を防ぐには、少なくとも食後30分経ってから歯磨きをするのが望ましいです」と語っている。

そうは言っても、忙しい日々を送る現代人にとって食後30分なんてなかなか待ってはいられないものだ。特に朝、出勤前の30分は貴重な時間である。しかし、「食後すぐには磨かないほうが良い」ということをまずは意識することが大切なのかもしれない。

参照元：Mail Online（英文）
photo: flickr Hanna-

ＮＹ円、続伸 １ドル＝78円25～35銭 対ユーロ11年半ぶり高値

５月31日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し、前日比75銭円高・ドル安の１ドル＝78円25～35銭で取引を終えた。低調な米経済指標などを手がかりに円が買われた。根強い欧州債務問題を背景に、円が対ユーロで約11年半ぶりの高値を付けたことも対ドルの円相場を押し上げた。

　円の対ドル相場は78円台後半に上昇して始まった後、一時78円21銭と２月15日以来、約３カ月半ぶりの水準まで上げた。

　朝方発表の５月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」で非農業部門の雇用者数（政府部門除く）の伸びが市場予想に届かなかったうえ、週間の米新規失業保険申請件数も市場予想より多かった。５月のシカゴ購買部協会景気指数が大幅低下し、１～３月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の改定値も下方修正された。米国や世界の景気の先行きに不透明感が広がった。

　米国債利回りの低下（価格は上昇）が著しかったこともあり、日米金利差縮小を見込んだ円買いも入った。

　スペインの金融システム不安やギリシャのユーロ圏離脱観測など欧州をめぐる懸念が引き続き強く、円を含む主要通貨に対してユーロ売り基調が続いた。低金利通貨で相場変動リスクが比較的低いとされる円は資金の逃避先になりやすく、ドルに対しても買われやすかった。

　この日の円の安値は78円79銭だった。

　円は対ユーロで７日続伸し、前日比１円円高・ユーロ安の１ユーロ＝96円75～85銭で取引を終えた。スペインの金融不安を背景とした円買いに加え、世界景気に対する不透明感からリスク回避目的の買いも入った。一時は96円48銭と2000年12月以来ほぼ11年半ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。

　ユーロは対ドルで横ばい。前日と同じ１ユーロ＝1.23ドル台後半で終えた。欧州問題などを背景にユーロ売り・ドル買いが先行し、一時は1.2337ドルと2010年７月１日以来１年11カ月ぶりのユーロ安値を付けた。ただ最近のユーロは短期間で大幅に下げてきたこともあり、売り一巡後は買い戻しが入り、下げ渋った。ユーロの高値は1.2413ドルだった。