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　総務省が28日発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2639万3679人と、４年連続で減少した。死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大を更新したことが響いた。15～64歳の生産年齢人口は7895万7764人と、初めて8000万人台を割り込み、全体の62.47％まで縮小した。生産年齢人口の減少は日本経済の潜在成長率を押し下げる要因となる。

　住民基本台帳の人口は３月末時点で住民票に記載している人数。今回調査から３カ月を超えて日本に滞在する外国人が対象に加わった。日本人と外国人を合わせた総人口は１億2837万3879人、生産年齢人口は8062万6569人となる。働き手として外国人が一定の役割を果たしていることがうかがえる。

　日本人の総人口は前年より26万6004人減った。下げ幅は最も多かった前年を上回った。６年連続の自然減は22万6118人に達した。出生数は102万9433人と、過去最低を更新した。死亡数は125万5551人と、12年ぶりに減ったものの、差し引きでマイナスになった。

　生産年齢人口の割合は62.47％で、前年比で0.85ポイント低下した。過去最大の縮小幅だ。年齢階級別の集計を1994年に始めたころと比較すると、7.18ポイント減。約20年間で764万人の労働力が失われた計算になる。

　高齢化が進み、65歳以上の老年人口は3083万4268人と、3000万人台に乗った。人口割合は24.4％に広がった。前年からの拡大幅は0.97ポイントと最大だった。

　東京、名古屋、関西の三大都市圏の人口は全体の50.88％。名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は初めて減少した。39道府県で人口が減り、秋田、青森、福島の３県は減少率が１％を超えた。福島県は県外に転出する社会減が１万971人で、全国最多だった。「原子力発電所事故による人口流出に歯止めがかかっていない」（総務省住民制度課）とみている。

金融機関のブラックリストのホント～削除要求も可能、スマホ料金滞納でローン組めない？

　「ブラックリスト」という言葉を聞いて、どんなイメージを持たれるだろうか？

　真っ黒な閻魔帳を想像するだろうか。自己破産したりした人が載っているリストだろう、というくらいに漠然と知っている人もいるかもしれない。また、自分がブラックリストに載っているかどうか、不安に思っている方もいるだろう。

　そこで、ブラックリストの意外と一般に知られていない情報を探ってみようと思う。ブラックリストと呼ばれるものは、正しくは信用機関に登録される事故情報のことだ。事故といっても交通事故などではなく、金融機関等におけるネガティブ情報・ブラック情報を事故情報と称し、これが登録されている。
●信用機関に登録される事故情報
　どういうものが事故情報とされるかというと、金融機関から借り入れたお金の返済や、カードでの買い物や公共料金の支払いを、返済・支払い予定日より一定期間（多くの場合、3カ月ぐらい）遅れた場合や、繰り返し遅れる人がまず挙げられる。残高不足で引き落としができなかった場合は、半月後の再引き落としまでに入金が間に合えば延滞扱いにはならない。

　ふたつ目は、借金を返済できなくなり、保証会社などが代位弁済した場合。

　3つ目は、弁護士・司法書士などを通して債務整理をした場合。債務整理とは、自己破産・任意整理・民事再生などに分けられる。自己破産は、裁判所を通して、自分の保有する資産等をすべて手放す代わりに、借金等の債務もすべて免責してもらう、という制度だ。また、任意整理は、債権者（金融機関等）と話し合いによって、利息を免除などにより、返済可能な額にまで借金を圧縮することをいう。最後の民事再生は、住宅ローンは返済し続ける前提で住宅を手元に残し、その他の債務は免除するという制度で、裁判所が求めるいくつかの条件に合致する場合にのみ認められる、特例的な仕組みだ。

　信用機関には、大きく次の3つがある。銀行系の信用機関である全国銀行個人信用情報センター（略称「KSC」）、信販系の株式会社シー・アイ・シー（CREDIT INFORMATION CENTER CORP.略称「CIC」）、消費者金融系の株式会社日本信用情報機構(JICC)だ。

　これらの信用機関に、自分の情報がどのように登録されているかを問い合わせることができる。それぞれのホームページを見ると、照会方法が載っているので、それに従って情報開示請求をすると、請求した本人の登録情報が、封書で送られてくる。1000円くらいで取り寄せられる。

　一度ブラックリストに載ってしまうと、一定期間は新たにお金を借り入れたり、ローンを組んだりすることができない。もちろんクレジットカードもつくれない。

　この期間については、自己破産や民事再生に関しては、破産決定または免責決定の日から10年くらい、任意整理の場合は全額弁済してから5～7年といわれている。
●全額返済した後、交渉によってブラックリストから消してもらえた話も……
　信用機関に登録されている情報は、属性（氏名・住所・電話番号・勤務先の名称、住所、電話番号）、借入先と金額。そして、この借入先の欄に、「貸倒（返済不可）」「異動（延滞）」などと事故情報が記載されることになる。

　また、最近よくある過払い金返還請求。これは消費者金融等に払い過ぎた分を取り戻すためのもので、知らずに支払ってしまった債務者としては当然の権利だが、業者が返還させられた腹いせに、信用機関に事故情報扱いにして登録することがある。万一このような経緯でブラックリストに載ってしまった場合は、その業者に取り消すように求めることができる。

　これは特別な例かもしれないが、任意整理をした人が、全額返済した後に、弁護士を通して「全額返済したのだから貸し倒れではない。信用機関に登録した情報を削除してほしい」と業者に交渉した結果、ブラックリストから消してもらえた、という話もある。

　さて、掲載期間が過ぎて、信用機関のブラックリストからは消えても、債務整理をした当該貸金業者の自社データには、そのことが残っている可能性が高いので、当該金融機関及びその親会社の銀行からは、再度融資を受けることは難しいと思ったほうがいいだろう。

　さらに、信用機関に掲載される期間が過ぎて、情報が消えたとしても、30代以上ならば、通常はどこの金融機関からいくらの借り入れがあるとか、若しくは住宅ローンや割賦販売の情報などがあるはずだが、それらが何も載っていない人は、現代においては珍しいので、「過去に事故があった人かも」と類推されてしまうため、審査の厳しい銀行系では融資を受けにくいことも……

　その場合、信販系や消費者金融系でカード作成をするなどの“実績”をつくってから、再チャレンジするのもひとつの方法だ。2年ほど毎月返済している記録を残せば、信用が上がり、審査に通るようになるかもしれない。

●借り入れすらしたことがなくても、支払いが滞ったりしていれば、ブラックリストに載ることも……

　ローンや借入金の返済、カードショッピングの支払いはきちんとしている場合でも、携帯電話などが盲点となることがある。スマートフォンなど、年々高価になってゆく携帯電話について、ローンを組んだような認識はあまりないかもしれないが、一括払いをしていない限りは、割賦販売契約になっているはずだ。つまり、電話料金の支払いが何度も滞ったりすれば、ブラックリストに載ることもあり得る。十分に気をつけよう。

　要するに、いま借金がいくらあるか？　収入がいくらあるか？　ということ以上に、金融機関が重視しているのは「まじめに返済する人かどうか」という点。最近特にその傾向は顕著になっており、今後の人生設計のためにも、「返済日・支払日は守る」これだけは注意するべきだろう。

金融機関のブラックリストのホント～削除要求も可能、スマホ料金滞納でローン組めない？

　「ブラックリスト」という言葉を聞いて、どんなイメージを持たれるだろうか？

　真っ黒な閻魔帳を想像するだろうか。自己破産したりした人が載っているリストだろう、というくらいに漠然と知っている人もいるかもしれない。また、自分がブラックリストに載っているかどうか、不安に思っている方もいるだろう。

　そこで、ブラックリストの意外と一般に知られていない情報を探ってみようと思う。ブラックリストと呼ばれるものは、正しくは信用機関に登録される事故情報のことだ。事故といっても交通事故などではなく、金融機関等におけるネガティブ情報・ブラック情報を事故情報と称し、これが登録されている。
●信用機関に登録される事故情報
　どういうものが事故情報とされるかというと、金融機関から借り入れたお金の返済や、カードでの買い物や公共料金の支払いを、返済・支払い予定日より一定期間（多くの場合、3カ月ぐらい）遅れた場合や、繰り返し遅れる人がまず挙げられる。残高不足で引き落としができなかった場合は、半月後の再引き落としまでに入金が間に合えば延滞扱いにはならない。

　ふたつ目は、借金を返済できなくなり、保証会社などが代位弁済した場合。

　3つ目は、弁護士・司法書士などを通して債務整理をした場合。債務整理とは、自己破産・任意整理・民事再生などに分けられる。自己破産は、裁判所を通して、自分の保有する資産等をすべて手放す代わりに、借金等の債務もすべて免責してもらう、という制度だ。また、任意整理は、債権者（金融機関等）と話し合いによって、利息を免除などにより、返済可能な額にまで借金を圧縮することをいう。最後の民事再生は、住宅ローンは返済し続ける前提で住宅を手元に残し、その他の債務は免除するという制度で、裁判所が求めるいくつかの条件に合致する場合にのみ認められる、特例的な仕組みだ。

　信用機関には、大きく次の3つがある。銀行系の信用機関である全国銀行個人信用情報センター（略称「KSC」）、信販系の株式会社シー・アイ・シー（CREDIT INFORMATION CENTER CORP.略称「CIC」）、消費者金融系の株式会社日本信用情報機構(JICC)だ。

　これらの信用機関に、自分の情報がどのように登録されているかを問い合わせることができる。それぞれのホームページを見ると、照会方法が載っているので、それに従って情報開示請求をすると、請求した本人の登録情報が、封書で送られてくる。1000円くらいで取り寄せられる。

　一度ブラックリストに載ってしまうと、一定期間は新たにお金を借り入れたり、ローンを組んだりすることができない。もちろんクレジットカードもつくれない。

　この期間については、自己破産や民事再生に関しては、破産決定または免責決定の日から10年くらい、任意整理の場合は全額弁済してから5～7年といわれている。
●全額返済した後、交渉によってブラックリストから消してもらえた話も……
　信用機関に登録されている情報は、属性（氏名・住所・電話番号・勤務先の名称、住所、電話番号）、借入先と金額。そして、この借入先の欄に、「貸倒（返済不可）」「異動（延滞）」などと事故情報が記載されることになる。

　また、最近よくある過払い金返還請求。これは消費者金融等に払い過ぎた分を取り戻すためのもので、知らずに支払ってしまった債務者としては当然の権利だが、業者が返還させられた腹いせに、信用機関に事故情報扱いにして登録することがある。万一このような経緯でブラックリストに載ってしまった場合は、その業者に取り消すように求めることができる。

　これは特別な例かもしれないが、任意整理をした人が、全額返済した後に、弁護士を通して「全額返済したのだから貸し倒れではない。信用機関に登録した情報を削除してほしい」と業者に交渉した結果、ブラックリストから消してもらえた、という話もある。

　さて、掲載期間が過ぎて、信用機関のブラックリストからは消えても、債務整理をした当該貸金業者の自社データには、そのことが残っている可能性が高いので、当該金融機関及びその親会社の銀行からは、再度融資を受けることは難しいと思ったほうがいいだろう。

　さらに、信用機関に掲載される期間が過ぎて、情報が消えたとしても、30代以上ならば、通常はどこの金融機関からいくらの借り入れがあるとか、若しくは住宅ローンや割賦販売の情報などがあるはずだが、それらが何も載っていない人は、現代においては珍しいので、「過去に事故があった人かも」と類推されてしまうため、審査の厳しい銀行系では融資を受けにくいことも……

　その場合、信販系や消費者金融系でカード作成をするなどの“実績”をつくってから、再チャレンジするのもひとつの方法だ。2年ほど毎月返済している記録を残せば、信用が上がり、審査に通るようになるかもしれない。

●借り入れすらしたことがなくても、支払いが滞ったりしていれば、ブラックリストに載ることも……

　ローンや借入金の返済、カードショッピングの支払いはきちんとしている場合でも、携帯電話などが盲点となることがある。スマートフォンなど、年々高価になってゆく携帯電話について、ローンを組んだような認識はあまりないかもしれないが、一括払いをしていない限りは、割賦販売契約になっているはずだ。つまり、電話料金の支払いが何度も滞ったりすれば、ブラックリストに載ることもあり得る。十分に気をつけよう。

　要するに、いま借金がいくらあるか？　収入がいくらあるか？　ということ以上に、金融機関が重視しているのは「まじめに返済する人かどうか」という点。最近特にその傾向は顕著になっており、今後の人生設計のためにも、「返済日・支払日は守る」これだけは注意するべきだろう。

米、シリアの化学兵器攻撃「安全保障への脅威」

カーニー米大統領報道官は27日の記者会見で、シリアでの21日の大規模な化学兵器攻撃をアサド政権が実行したことを「強く確信している」と述べ、この問題への対応は「米国の国家安全保障への脅威」に関わることだとの認識を示した。

　オバマ政権は軍事行動を含めた対応を検討しており、国際法上の根拠の確立や国際社会の支持取り付けを急いでいる。安全保障の問題と位置づけることで、軍事介入に向け米国の国際法上の権利を主張する狙いがあるとみられる。

　カーニー氏は「大統領は米国の国家安全保障が危機にさらされているとみなせば、必ず行動を起こす」と強調。今回の対応に際し、国連安全保障理事会の決議を得るかどうかは明言を避けた。

　アサド政権による化学兵器使用はこれまで「ほぼ間違いない」との考えを示してきたが、さらに踏み込んだ。近くこれを裏付ける報告書を公表する方針。

　カーニー氏は、化学兵器禁止条約について、シリアは未署名だが、世界人口の98％を占める約190カ国が参加していると強調。化学兵器使用に「何も対応しなければ国際基準が崩壊する」と危機感を示した。

　また米国は今回、「シリアの政権交代は検討していない」と述べ、限定的な対応となるとの考えを表明した。

「半沢直樹」より酷い！銀行の理不尽な実態 イジメ、人事部、クソ上司…

　銀行を舞台にしたドラマ「半沢直樹」が絶好調だ。決めゼリフ「倍返しだ！」のほか、社内外の権力に痛めつけられるサラリーマンの悲哀を生々しく描いた点がウケているという。銀行とはドラマで描かれたほど理不尽な組織なのか。内部を知る人物の証言から、実像に迫った。

　本紙で「経済快説」（水曜掲載）を連載中の経済評論家、山崎元氏はかつて銀行に籍を置いていた。「半沢直樹」が好評な理由を「サラリーマンのバカバカしさ、理不尽さが銀行という舞台で際立っている」と解説する。

　「敵（かたき）役と主人公との葛藤は、サラリーマンなら誰しも身に覚えがあること。その様子が、銀行という組織でうまく表現されている。銀行は内部の締め付けが強く、人事が何より大切な、世間と乖離した組織。人事部の権限が絶大で、実際の銀行員は半沢直樹のように上司に逆らえないが」

　現実の世界で半沢のように刃向かう態度は禁物のようだ。ある大手銀行ＯＢは「極めてリアルなドラマだと思う。半沢直樹のような人物は実在しない、という１点を除いて」と感想を述べた。その上で「やられたら倍返し、を地でいけば必ず干される。どんな理不尽な場面でも“韓信の股くぐり”でやり過ごすのが行内で勝ち残る唯一の道」と明かす。

　原作小説「オレたちバブル入行組」「オレたち花のバブル組」（いずれも文春文庫）など、作家・池井戸潤氏の作品では再三、「銀行は晴れの日に傘を差し出し、雨の日に傘を取り上げるもの」と強調されている。実際のところ、どうなのか。現役のメガバンク行員が「似たような経験はある」と語った。

　「２００５年前後、中小企業の経営者を中心に為替デリバティブ商品をかなり売った。１ドル＝１２０円の時代に同１００円程度でドルが調達できるので、経営者側にうま味もあった。ところがリーマン・ショック後に円高で８０円台に高騰しても、１００円前後の固定した相場でドルを買い続けなければならない。泣きつかれても契約は契約。これが足かせとなって倒産した中小企業をいくつも見た。気の毒だが、実績を上げるには冷徹になるしかない」

　ドラマの中では「手柄は上司のもの、責任は部下が負う」とも描かれた。元都銀の行員が明かす。

　「だから銀行という組織では出世しなければ面白くも何ともない。出世には実績が必要だ。少々強引にでも融資し、危なくなったら厳しく回収すればよい。有望な事業に融資してともに成長するなんて、そんな志を持ったバンカーもバブル期以前にはいたのだろうが…」

　この元都銀の行員は、十数年前に押し寄せた大型合併の波にも翻弄された。

　「旧銀行の優劣によって“優”が“劣”を徹底的にいじめ抜く。私自身、上司から失敗をなじられた揚げ句、出身銀行の名を出されて『だからお前はダメなんだ』とさんざんいわれた。心を病んで辞めていった同じ境遇の同僚を何人もみた」

　理不尽極まりない実態について、メガバンクＯＢは「日銀の責任を忘れてはならない」と訴えた。

　「過剰な融資をさんざん強要した後、資金供給をストップしてバブルを崩壊させたのは日銀だ。顧客無視の状況を作り出し、貸し手と借り手の信頼関係を引き裂いた責任は日銀にある。国益を無視した日銀の体質がそのままなら、銀行の体質、銀行員の性格も変化しない」

　金庫のように閉ざされた異空間の銀行。世間とのギャップを縮め、バンカーの志が取り戻される日は訪れるのか。