安倍首相は党の大勢に反しても消費税増税を先送りすべきだ!

　自民党を国民が支持しているのは、消費税増税に賛成したからではない。民主や公明との三党合意があったしても、あえて先送りすべきだろう。もう少し景気のアクセルを踏んでからでいい。その点では昨日開かれた自民党税制調査会の会合は、国民に大きな失望感を与えた。安倍首相は来月早々にも最終決断を下すが、その前に自民党が、増税派一色になってしまったからだ。これでは安倍首相に期待するのは酷である。しかし、ここで消費税増税に踏み切れば、またもやデフレに逆戻るすることは目に見えている。高まりつつある民間の活力を奪うことにもなる。国土強靭化や社会保障制度の維持に関しては国が責任を持つべきだろうが、それ以外は自由な競争が行われるべきだ。万遍なく国民から吸い上げ、官僚がその使い道を決めていくシステムでは、結局は官僚の既得権益を肥大化させるだけだ。最終的にまだ決まったわけではないが、ここまで自民党がだらしないとは思わなかった。２０２０年の東京オリンピック開催が追い風になったと増税派はほくそえんでいるのだろう。ようやく立ち直りかけた日本経済を失速させることは、将来に禍根を残すことになる。一年でも二年でも先送りする勇気が求められるのである。ようやくここにきて、マスコミの論調にも変化が出てきた。いくら増税をしても、歳入の増加には結びつかないことが明確になり、無理すべきではないとの主張が主流になりつつある。経済政策には失敗は許されないのである。全ては安倍首相の決断にかかっている。

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日本復活のためにも安倍首相は消費税増税の先送りを!

　日本が復活するためには、遠くまで跳ばなくてはならない。そのためにも、消費税増税をする前に、少しでも景気を良くして、個人所得をアップさせなくてはならない。それなりの助走距離がなくてはならないのである。先送りするのは当然の処置である。安倍晋三首相は、ここで大胆な決断をすべきだろう。2020年のオリンピックが東京に決まった。これから7年間で色々なことをやらなくてはならない、将来に向けて日本は新たな一歩を踏み出すのである。目先の消費税増税によって、水を差してはならない。さらに、今も継続中の福島第一原発の事故処理にも、抜かりなく手を打たなければならない。第一段ロケットは、安倍内閣の誕生であった。それによって金融緩和が行われ、株も上がってきた。第二段ロケットは財政出動である。雇用の場をつくり、経済を拡大させる特効薬となるだろう。それでアベノミクスの恩恵を受けられるようになってから、消費税増税をすればいい。反対しているのではなく、タイミングを問題にしているのだ。反日マスコミがキャンペーンを張っていたのとは別で、東京オリンピックの開催が決定したように、世界は日本を高く評価している。中共や韓国の情報のみを流している反日マスコミは、その一部を伝えているだけだ。日本が国家として身構えるために、日本人は安倍晋三首相に日本を委ねたのである。オリンピックという大きな国家目標ができたわけで、それを成功させるためにも、日本経済のパイを大きくしなくてはならない。まずやるべきはデフレ退治であり、景気の回復なのである。それをやれば間違いなく安倍首相は、歴史に名を残すことになるだろう。

 

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読売新聞や浜田内閣官房参与が消費税増税の先送り主張!

　何度でも言ううが、消費税増税は先送りすべきだ。「消費税税率『来春の８％』は見送るべきだ」との8月31日付の読売新聞の社説は、私の考えと一致する。そして、景気を回復させた後の2015年１０月から10％にした方が現実的な選択なのである。安倍首相は来月1日にも消費税増税をどうするか決断することにしているが、内閣参与である浜田宏一エール大学名誉教授も「時期を延期することが必要」と主張している。ここにきて風向きが大きく変わってきた。読売新聞は「ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない」と書いているが、それは国民の多くが感じていることだ。無理押ししようとしているのは、法人税の減税を求めている財界や、自分たちの既得権益を守りたい官僚だけなのである。国民の所得が上がり、デフレからの脱却が実現しなければ、元の木阿弥になってしまう。先送りする期間に、国土強靭化や安全保障分野に重点的に予算配分をすべきだろう。当初はマスコミはこぞって来年4月からの消費税増税に賛成してきた。それが崩れつつあるのは、実体経済がそこまで甘くはないからである。アベノミクスの真骨頂は、ケインズ政策の財政出動にある。東日本大震災の復興や今後の大地震に備えるという国家プロジェクトを推進しなくてはならない。さらに、そこにプラス中共などの脅威に備えて防衛力を強化しなくてはならない。軌道修正をすることに、国民は反対しないはずだ。ここで求められるのは、安倍首相の先送りする勇気なのである。

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西田参議院議員のパイを増やす経済政策を断固支持する!

　消費税増税やＴＰＰに反対する私の立場からすれば、自民党のやっていることを全て容認しているわけではない。経済政策で正論を吐く西田昌司参議院議員がいるから、今なお支持しているというのがあたっている。西田議員の経済政策は明確である。デフレから脱却をするためには、税金を上げたり、公務員の給料を下げたりするというのは、愚の骨頂だというのだ。「税収を増やすためには、経済のパイを増やさなくてならない」からだ。消費税増税ありきに異を唱えたのである。もちろん、増税そのものを否定しているわけではない。そのタイミングを問題視しているのである。デフレ下で増税をしたらば、ＧＤＰを減らすことになると、民主党政権時代から訴えてきた。そして、公共事業の必要性を説いた意義も大きい。財政出動をすれば、乗数効果によって末端にまで金は流れるのである。にもかかわらず、民主党政権は「コンクリートから人へ」とのキャッチフレーズで国民に誤解を与えた。目先のことしか頭にない財務省は、政権が民主党から自民党に代わっても、増税路線まっしぐらである。西田議員も指摘している通り、財務省のそうした方針は、ミクロ経済学では正しいが、マクロ経済学的には逆効果でしかない。経済の規模が小さくなったのであれば、国が積極的に関与して、経済の規模を拡大するしか方策はない。アベノミクスも当初はそれをぶちあげた。しかし、第三の矢の成長戦略で、規制緩和が前面に出てきた。それで混乱が生じているのだ。構造改革の失敗を繰り返さないためにも、今こそ西田議員の出番なのである。デフレ下での増税を行えば、ようやく上向いた景気は、すぐに失速するのは目に見えているからだ。

 

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日本丸を沈没させないためにも大胆な財政出動を!

　日本を守るために、民主党から自民党へ政権を交代させたのに、このままでは消費税は増税され、ＴＰＰではアメリカの思いのままになってしまう。それで国益を本当に守れるのだろうか。堺屋太一あたりの口車に乗って、それをごり押しすれば、間違いなく日本丸は沈没するだろう。今日本中の保守派に広がっている失望感を、安倍首相は知っているのだろうか。堺屋は新自由主義に屈した人間であり、財務省のお先棒を担いでいる。法人税や所得税、相続税などの減税にこだわるのは、大企業の代弁者であるからだ。アベノミクスによる期待が実感されていないのは、これからの財政出動に全てかかっているからだ。それに財務省が待ったをかけ、消費税増税で水を差されれば、元の悲惨な状態に逆戻りなのである。そこで忘れてはならないのは、今は亡き小室直樹の主張である。「規制を撤廃して市場を自由にする。マーケット・ディシプリン(市場による選別・淘汰)をフルに機能させる。これが大原則。『市場の失敗』が証明されない市場はすべて完全化する。特に金融市場のスターリニズムは全廃して、銀行は自由に潰れ、自由に作れるようにする。その上で日本経済全体には大胆なケインズ政策を実行する」(『これでも国家と呼べるのか』)。つまり、今の日本を支配している金融市場の規制を撤廃することが前提なのである。ケインズ政策を実行するにあたっては、消費税の帳簿方式をやめて、伝票方式にすることを提案する。簡易課税制度と免税制度を撤廃しろというのだ。そうすればネコババ税ではなくなり、税収が激増する。それを使ってケインズ政策による大胆な財政出動を行えば、財政危機も解消されるのである。今から17年も前に書かれた本であるにもかかわらず、まだまだ説得力があるのは、小室が先の先まで見抜いていたからだろう。

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デフレ脱却が最優先であり消費税増税は後回しにすべきだ!

　本当にデフレから脱却できるかどうかは、これからが正念場である。消費税増税を後回しにするというのは、その意味では正しい選択ではないだろうか。景気は回復しつつあるとはいっても、まだまだ実感がともなっていない。アベノミクスの目玉政策である国土強靭化は、これから予算化されるのであり、財務省の抵抗をはねのけなくてはならない。橋やトンネルの補修が中心になることもあって、一部の建設業者しか恩恵を浴さないのでは、との声も聞かれる。中小零細の地元業者でも仕事がとれるように、国は新たな策を講じるべきだろう。短期集中的な教育機関を設置し、資格を取れるようにもすべきだ。それがまた雇用の創出にもつながるのである。消費税を上げる前に、やるべきことがたくさんある。全てを市場原理に任せておくのではなく、不況のときには国が積極的に関与する。それがケインズ経済学であり、アベノミクスの真骨頂はそこにある。世界的な趨勢として、市場経済がボーダレス化、グローバル化していることは否めない。国家が担ってきた所得再分配機能や経済安定化機能にほころびが出てきたのは、そうした背景がある。国はセーフティネットを張る余力すらなくなりつつある。今は亡き小室直樹は「細目においては市場原理を活用し、全体としては大胆なケインズ政策を断行する」(『これでも国家と呼べるのか』)と主張した。論理的には矛盾していても、経済という生き物を扱うには、それしかないのである。原理原則に固執するのではなく、景気の動向に応じた政策こそが求められるのだ。消費税増税はその後でもいいはずだ。

 

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消費税増税よりもまずは景気回復だ!

　日本国民が考えていることは賢明であり、安倍首相もそうした声を踏まえるべきだろう。読売新聞が８日から１０日にかけて行った世論調査によると、消費税増税についての質問に対しては、引き上げそのものは容認しても、「時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」と述べた人が５６％にのぼった。また、軽減税率の導入に関しては、「導入すべき」が７３％に達した。その一方で安倍内閣の経済政策を支持する人は５７％で、アベノミクスへ国民の支持は変わらない。いよいよ安倍首相の真価が問われることになるが、消費税増税で国民は柔軟な対応を求めており、それに考慮する必要があるだろう。金融緩和と財政出動への期待によってデフレからの脱却が進んでいるが、財政出動が本格化するのはこれからだ。景気を減速させないためにも、安倍首相には勇気ある決断を望みたい。竹中平蔵らの新自由主義者の声を聞くのではなく、国家という枠組みを大事にし、日本を第一に考える経済学者を抜擢すべきだろう。単なるソロバン勘定だけでなく、将来の国家像を思い描くことが大切なのである。内政外交とも日本を取り巻く環境は厳しいものがある。それだけに国民は安倍内閣を信じているのである。年間３万人近い自殺者が出ているのは、デフレによって職を失い、路頭に迷った人たちがいるからだ。ようやく希望が見えつつあるわけだから、その流れを止めるべきではない。国の借金が増えているのは誰でも分かっている。しかし、働きたい人間に仕事を与えることの方が、増税より先なのである。

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アベノミクス効果で年金の積立金運用が過去最高の黒字!

　アベノミクス効果が端的に表れたのは、年金の積立金運用である。安倍内閣の足を引っ張ることしか能がない東京新聞ですら、それを記事にするしかなくなっている。あれほど罵倒していたのに、一体どんな気持ちなのだろう。いくら共同通信の配信とはいえ、恥ずかしくはないのだろうか。ＮＨＫも夕方のニュースで流していたが、ぼろくそにけなしていたのは、誰だったのだろう。年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)が今日発表したところによると、2012年度の厚生年金と国民年金の積立金運用結果が11兆２２２２億円の黒字だった。運用利回りもプラス１０・23％で、いずれも過去最高を記録した。いうまでもなくアベノミクスで国内株式の価格が上昇。そこに円安が進んだことで、外貨建ての株式や債権の円ベースでの評価額が膨らんだことがプラスに働いた。これで自民党が負けるようでは、日本はおしまいだ。各種の世論調査では、20代の圧倒的多数が自民党に投票するとの結果も出ている。ようやく日本にも希望が生まれつつあるのだ。アベノミクスを批判しているマスコミや野党は、日本がよくなることを願っていないのである。アベノミクスの中心は金融緩和であると同時に、公共事業である。日本の橋や高速道路の4割から5割が老朽化しており、東日本大震災からの復旧と合わせて二本立てにして予算を投下すれば、確実に日本は活気を取り戻すだろう。雇用の場も生まれてくるし、それが富を生み出す社会資本にもなるのである。

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旗振り役であった日経のTPP悲観論を嗤う!

　だから言ったではないか。TPP交渉への参加は、日本の終わりの始まりであると。そんなことどこ吹く風で、旗振り役を買って出ていた日経新聞が、急にここになって弱気になり始めた。今日早朝の電子版で「本交渉結果次第ではTPP交渉参加の高い代償を払わされることにもなりかねない」と不満を漏らしたのである。そんなことは当初から予想されたことではないか。何を今さらという気がしてならない。交渉参加が遅れたことの影響というよりも、最初から筋書きはできていたのであり、それを見抜けなかったことが問題なのである。経済界の代弁者である日経新聞は、自動車や保険で譲歩を迫られたのが気に入らないようだが、それだって以前から言われていたことだ。世界の成長を取り込むといいながら、結局はアメリカのために、日本がズタズタにされるのである。そして、アメリカの言い分は「拒否すれば日米同盟に亀裂が生じますよ」なのである。北朝鮮からは核とミサイルで恫喝され、尖閣諸島への中共による軍事的挑発が続いている。そんななかで、アメリカとの関係がこじれれば、一番困るのは日本である。アメリカがやりたい放題のことになるのは、それこそ想定の範囲であったはずだ。自主防衛という最低のことをやってこなかった私たち日本人は、高いツケを払わされることになるのだ。それだけになおさら、TPPには反対を貫くべきだし、その声が大きければ、少しはアメリカだって、譲歩せざるを得ないはずだ。

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アメリカはTPP交渉参加で安倍内閣を追い詰めるなかれ!

　日本のマスコミほど国益をそこなう連中はいない。こぞってTPP交渉への参加を安倍内閣に促している。日経新聞などは、あたかも安倍首相の腹が固まったかのような書き方をしている。さらに、トクアノミクスを代弁する毎日新聞にいたっては、安倍内閣がデフレから脱却を目指していることに対して、いちゃもんをつけている。近隣の中共や韓国に迷惑をかけるというのだ。日本の国民のことなどどうでもいいのだろう。ここで忘れてはならないのは、TPP交渉参加をめぐって、アメリカがトークダウンしてきていることだ。日本を取り巻く環境が重大な局面を迎えており、それを無視できないからだ。北朝鮮が公然と核とミサイルによる恫喝を行っている。中共も軍事的挑発をエスカレートさせてきている。尖閣諸島をめぐっては、いつ侵略してくるか予断を許さない情勢が続いている。そこにTPP交渉参加となれば、日本国民は断末魔の苦しみを味わいかねない。そうなれば国家存亡の危機であり、なりふり構わず刃向かっていくしかない。大東亜戦争を決断したときと似ている。日本人は攘夷を決行するしか選択肢がなくなるだろう。同盟国のアメリカが、そこまで日本を追い込むかどうかである。イザとなれば日本人は一億火の玉となるのであり、アメリカは侮るべきではない。いくらマスコミを動員しても無駄である。アメリカが落とし所を間違えば、温厚な日本人だって黙ってはいないのだから。

　
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