建設会社を悪者にしたのは新自由主義者とサヨクだ!

　建設会社に頑張ってもらわなければならないのに、その足を引っ張ったのは新自由主義者であり、サヨクであった。岩波書店から保母武彦が出した『公共事業はどう変えるか』（２００１年発行）というのを手にとって、ビックリしてしまった。財政赤字を理由にして、新自由主義者同様に大幅な公共事業の削減を主張していたからだ。国土強靭化をしなければ、日本人の生命と財産は守れないにもかかわらず、そこは抜け落ちている。これでは新自由主義には対抗できない。そして、保母が処方箋として示したのが、大幅に削減するにあたって10年程度の期間を設定することと、建設業の人材を違う部門に振り向けることであった。小泉構造改革でも農業などへの新規参入が推奨されたが、それと考え方は一緒だ。保母は「ムダで環境破壊型の公共事業から手を引いて、社会的な有用性の高い公共事業に就くことになり、雇用の急減は緩和される」と書いたのである。そこにプラス分権化とか言葉を付け加えてはいるが、新自由主義者の後押しをしただけだ。そして、新自由主義のごとき夢を振りまいた。「21世紀に必要性を増す安全な食料の国内生産、バイオマス・エネルギーの生産、コミュニティ・ビジネス、文化分野など、地域の自然条件などを巧みに使い、情報技術など新科学技術を積極的に取り入れた、若者にも魅力のある就労の場がつくられていくことが期待される」。日本のライフラインがそれこそ、何百年も耐用年数があるのであれば、それもいいだろう。しかし、日本国で日本人が生きて行くためには、国土強靭化をしなければ、生活をする場すら確保できないのだ。それを念頭に置かない経済合理性が、サヨクにまで浸透していたのである。どっちもどっちである。

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農業を聖域として守り抜く覚悟を安倍首相は示すべきだ!

　自民党が自民党と闘っている。今日の参議院予算委員会の質疑は、山田としお参議院議員が安倍首相や安倍内閣の担当閣僚に必死に食い下がったが、もはやＴＰＰに抵抗できるのは自民党内の一部しか存在しない。日本維新の会やみんなの党は新自由主義にぶれている。頼りにならないのだから、やっぱり自民党内で巻き返す以外にない。ＴＰＰ交渉がどうなっているかについては、まったく明らかにされないわけだから、これではたまったものではない。米などの品目は聖域として扱われると思っていたらば、米などのタリフラインがマスコミの話題になっており、日本が譲歩を迫られているのは確かなようだ。オバマ大統領との間で確認したはずのセンシティビティに関しては、安倍首相はあくまでも日本の立場を主張しただけであり、「我が国のみならず各国とも困難な問題を抱えているわけでありまして、各国ともセンシティビティに配慮しつつ包括的に高い水準の達成に向けて」ということを強調した。そして、安倍首相は「全体のバランスに配慮しながら」と述べるにとどまった。その言葉から伝わってくるのは、日本が追いつめられているということだ。自民党の多くの国会議員は、山田参議院議員と同じ考えを持っていると信じたい。そこで重要になってくるのが、政府と党とで意見の一致を図ることだろう。山田参議院議員も自らのブログで書いている通りに、このまま押し切られてしまえば、日本の国益は間違いなくそこなわれる。それで本当にいいのだろうか。二度の国政選挙で安倍自民党を勝たせた国民の声を無視すれば、いつかそれは天罰となって返ってくるだろう。

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国土強靭化を実現するためにも建設業に光を!

　今の経済を回復させる特効薬は建設会社である。それもやみくもに仕事を出せばいいというのではない。東日本大震災からの復興や首都圏を襲う大地震に備えて、国土強靭化を進める目標があるから、なおさら弾みがつくのである。ここにきて建設会社に賃金を上げる動きも出てきた。民主党政権の「コンクリートから人へ」という政策もあって、一時は忘れられていた建設業が、ようやく息を吹き返しつつあるのだ。そこに7年後の東京オリンピック開催である。それらの目標をクリアすることで、国民は新しい時代の到来を予感するのではないだろうか。今も続いている不況は供給過剰で、需要がなかったことに起因している。意味のない公共事業ではなく、すぐに手をつけなければならないわけだから、そこに日本人は全力を投球すればいいのだ。汗をかいて働くようになれば、世の中全体も活気づいてくるのである。とくに建設業は地方においては有力な雇用の場であり、それが確保されることになれば、国土の均衡ある発展にも寄与する。2011年の日本の建設業の就業者数は497万人で、ピーク時の１９９７年の685万から比べると188万人も減少している。政治の間違った舵取りによって、多くの人が失業を強いられたのである。さらに、将来性がないということで、就業者の高齢化も深刻になっている。半数以上が45歳以上である。やるべきことがあっても、それを消化できないのが現状なのである。人材を確保するためにも、賃金を上げるのが先である。安倍首相は大企業の直談判するよりも、現在よりも１０％ほど工事単価を高めにするように指導すればいいのである。そうすれば景気回復を国民も地方も実感することになるのだから。

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新自由主義は金持ち優遇の経済政策だ!

  今の経済学の論争は需要重視か、それとも供給重視の違いかだといわれる。そもそも景気をよくするための処方箋が異なるのだ。このことについて上条勇が『 グローバリズムの幻影』のなかで分かりやすく解説している。「ケインズ経済学は、需要重視の経済学であるという特徴づけがなされる。ケインズ主義のもとで行われてきた累進課税政策は、消費性向の高い低所得層へ所得を再分配することを通して、消費を拡大することを意味した。また、減税政策は消費拡大政策を意味した」のである。それに対して新自由主義は供給重視なのである。投資を活発にし、経済を活性化するためには、民間活力が大事だとして、金持ちを優遇しようというのだ。減税をする場合でも、貧乏人は対象外なのである。それよりも「金持ちに対して減税するならば、貯蓄を増やし、やる気を出して投資を活発化していく。こうして、経済が発展し、その結果として財政収入も増える。減税するとかえって税収が増える」という考え方である。新自由主義が批判されるのは、そうせいなのである。規制緩和もその流れであり、金がある強者に活躍の場をどんどん与えようというのだ。これでは経済的弱者はたまったものではない。負け組は徹底的においつめられてしまうのである。レーガン政権以来アメリカは供給重視の経済政策を進めてきた。その結果が格差社会の拡大なのである。日本も小泉政権時代にそれを実行してとんでもない目にあった。その過ちを安倍政権は繰り返すべきではないだろう。そんなことをすれば、喜ぶのは日本の国柄を破壊しようとする勢力である。

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新自由主義はアメリカの利益に固執する偏狭なイデオロギーだ!

日本の保守民族派のスタンスは明確である。経済学的にはジョウセフ・Ｅ・スティグリッツの考え方に立脚し、新自由主義とは真っ向から対決しなくてはならない。スティグリッツは実際にアメリカの経済運営に関与しながら、ＩＭＦのアメリカ財務省の強引なやり方を批判したのだった。丸尾直美は『経済学の巨匠』のなかで、スティグリッツの「アメリカ人の多くは何がアメリカの利益かという偏狭な考えに基づいて自らの立場を主張し続けている。ー『アメリカが擁護するグローバリゼーションの原則や市場原理主義を支持さえすれば、彼等もアメリカの繁栄を分かちあえるでしょう』というわけだ。ここで一番大切なのは、アメリカが自国では支持していない政策を外国に押し付け、偽善的に振る舞ったために、その主張が空虚なものとなり、悲惨な結果を招いていることである」(『人間が幸福になる経済学とな何か』)という言葉を紹介している。日本は締結を迫られているＴＰＰも、まさしくその一つなのである。スティグリッツは有名にしたのは、情報の非対称性を問題にしたことで有名だが、患者の無知に付け込んで病気と診断し、法外な薬代を請求するのもその例である。さらに、アメリカ財務省やＩＭＦの経済策策が「欧米の金融界の利害とイデオロギーを繁栄させている」との指摘は的を射ているし、新自由主義の本質を暴いている。新自由主義は傲慢にも「富める者が豊かになれば、貧しい人もその恩恵にあずかる」と言ってはばからなかったが、それによってアメリカでは格差社会が拡大し、１９９０年代末には上位１％の人が金融資産の４８％を占めるにいたった。そうした暴走するアメリカに加担しているのが中国共産党である。それに抵抗しているのが保守民族派なのであり、日本の安全保障とも密接に結びついているのである。

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安倍首相を味方にして連合は大幅賃上げを実現すべきだ!

　日本を良くするためには、働く者が頑張って賃上げを勝ち取らなければならない。安倍首相だってそれを望んでいるのだから、経営者の言うことを聞いている必要はないのである。日本を駄目にしないためには、一つは経済対策の実行である。目一杯アクセルを踏むには、6兆円を越える額までもっていくべきだろう。そして、もう一つは働く者の所得を増やすことだ。来年の春闘は、連合の総力を挙げて闘うべきだろう。アベノミクスが成功するかどうかは、それにかかっているのである。連合はサヨクの路線から訣別し、かつての民社党がそうであったように、民主社会主義の政策を主張すべきだろう。それはイデオロギーを振りかざすのではなく、まずは賃上げを最優先することだ。大企業の内部留保は莫大である。経営者側は国際競争力を理由にして、その金を吐き出そうとはしない。それをもぎ取れば日本の経済は復活するのである。安倍首相は政局を優先するあまり、消費増税を決めてしまった。しかし、それでガッカリしてはいられない。やるべきことは何でもやるべきだろう。連合の古賀伸明会長は、安倍首相から発破をかけられたのだから、恥かしいことこの上ない。ここは不退転の決意で臨むべきなのである。自民党政権が後押しをしてくれるのだから、経営者側にどんどん圧力をかければいいのだ。「このままだと法人税は安くはなりませんよ。まずは給料を増やさなければ、国だって動けませんよ」と脅せばいい。それしかもはや景気回復の特効薬は見当たらないのだから。

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財政再建派一色の日本の大新聞を嗤う!

　安倍首相が決断したことで、消費税が来年4月から8％になることが決定した。これに対する各新聞社の今日の社説を比較すると、右も左も一蓮托生なのには嗤ってしまった。朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞はそろって大賛成である。朝日は「消費増税はやむをえないと考える」、毎日は「首相の判断は妥当と考える」、産経は「確かな一歩を踏み出した意義は大きい」、日経は「次の世代に過大な借金を負わせ続けるわけにはいかない」と理解を示している。これに対して読売新聞は「デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で決断した以上、これを受け止めるしかあるまい」と述べるにとどまり、どことなく腰が引けている。反対しているのは北海道新聞で「暮らしの破壊許されぬ」と噛みついている。しかし、その道新にしても、スタンス的には財政再建派に近い。経済対策の５兆円が足を引っ張るというのだ。論理の一貫性がない。朝日も同じである。経済対策としての公共事業を槍玉に挙げている。「公共事業が足もとの景気を支える効果に飛び付き、『金額ありき』で上積みする姿勢がありありだ」と批判している。そんな議論しか新聞はできないわけだから、これでは国民からソッポを向かれて当然だ。残念ながら安倍首相が決めてしまったわけだから、デフレから脱却するためには、朝日、毎日、道新が嫌がる経済対策を、さらに上積みする必要があると思う。その決断自体は撤回できないとしても、やるべきことをやるしかないのである。

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消費増税の前にやるべきは公共事業と益税の廃止だ!

　安倍晋三首相が決断すべき最善の選択は公共事業を最優先にし、消費税を先送りすることだ。三橋貴明氏が主張しているように、最悪消費増税を決断しても、十分な財政出動によって景気を底支えしなくてはならない。しかし、そこまで譲歩しても、日本経済は失速する可能性があり、ここは安倍首相が思いとどまるのが賢明だろう。忘れてはならないのは、日本の消費税は、前段階売上高控除方式の付加価値税であるということだ。それも納品書によるインボイス方式を採用しているわけではなく、帳簿を使用するアカウント方式である。中小企業では仕入れが把握できないとの意見に迎合したために、取るべきところから消費税がとられていないのである。神野直彦が『財政学』で指摘していたが、ある小売業者の売り上げが１億円で、仕入額が７０００万だとすれば、消費税が5％であれば、売上額の5％である５００万から仕入額の３５０万を控除した１５０万が納税となるべきである。しかし、簡易課税方式では、仕入額が売上額の８０％と推定されるため、８０００万の５％で４００万となる。このため５００万から４００万が控除され、１００万を納税すればよい。それによって５０万が益税となってしまうのだ。インボイスにすれば、複数税率が可能となり、生活費必需品に対しては、低減税率を適用できる。消費増税の前に、やるべきことは公共事業であり、インボイス方式への転換と複数税率の導入ではないだろうか。

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歯切れが悪すぎる西田昌司参議院議員の消費税増税擁護!

　政治家が弁解するのは見苦しいし、歯切れが悪くなるものだ。「週刊西田の一問一答」で、消費税増税を容認した西田昌司参議院議員。それをニコニコ動画で見て、改めてその思いを強くした。以前は断固反対を主張してはずだったのに、コロリと態度を変えたのだった。これには保守派のネット住民も驚いたのではないだろうか。デフレ下の消費税増税に反対していたからこそ、一躍注目されたのではないだろうか。さらに、ガッカリしたのは、今になって、反対派を、グローバリズムの信奉者だと決めつけたことだ。私は郷土の先輩である小室直樹をいつも引き合いに出すが、小室が言っていたように、現状においては、マクロ的にはケインズ、ミクロ的には規制緩和なのである。国が大規模な公共投資をやったとしても、官僚の既得権益の拡大には結び付かないようにしなければならない。消費税を上げて国民からカネを吸い上げ、それを役人がばら撒くというシステムは、何度やっても失敗の連続なのである。アベノミクスによって、国民のマインドが明るい方向に向きつつある。そこに冷水を浴びせるべきではないだろう。西田議員はもう正論を吐くことをやめたのだろうか。私は彼を変節漢と呼ぶつもりはない。政治家は政局が第一であり、しかも、一議員のできることは限られているからだ。消費税増税に続いて、その後にはＴＰＰが控えている。もはや今の自民党では限界があるのであり、どうリニューアルするかなのである。

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税収が増えなければ消費税増税は無駄ではないか!

　自民党総裁になり、そして衆議院選挙で勝利したのは、安倍晋三首相を応援した保守派国民の後押しがあったからだろう。ここにきてそれを裏切ってよいのだろうか。２０２０年に東京でのオリンピック開催が決まったことを受けて、そのために使うというのは、とんでもない屁理屈である。増税しなければ財政出動が行えないというのは、まるっきり財務省の言い分ではないだろうか。財務省の意向に逆らえないようでは、安倍内閣も口ほどではない。景気を押し上げるために、財務省の主張を否定したのが、アベノミクスの本来の姿であったはずだ。私は消費税増税に反対するわけではない。ようやく回復しつつある景気の足を引っ張ることを恐れているのだ。しかも、国民の消費者マインドを無視して、お上が金をばらまけばそれで経済が拡大するという考え方は、これまで何度も繰り返してきたことではないだろうか。政治家は強い意志が求められる。時には孤立する場合もある。それでも、国家国民のために決断しなくてはならないのである。つかみ金をもらったり、オリンピックために使われることよりも、先延ばしするのを国民は望んでいるのだ。増税はしたけれど、税収は増えなかったでは、それこそ元も子もない。自民党がここまでだらしないとは思わなかった。官僚の権限が強化するだけの、かつてのような利益誘導の政治に逆戻りしたいのだろうか。安倍内閣が誕生したことで、国民の期待が景気を押し上げてきたのに、これからは失速である。

 

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