先日の総選挙で岩盤保守が、自民党に投票しなかったのは、石橋茂への反発があったからである。今回だけは国民民主党や参政党、日本保守党と書くことで、自民党の保守派を勢いづかせようとしたのだ。そこに２０代、３０代の若者も加勢したのである。
マスコミのミスリードに踊らされて、自民党に背を向けたわけではないのだ。パーティ券の不記載を騒ぎ立てた立憲や共産に票が増えなかったのは、そのせいなのである。
つまり、高市早苗さんが総理総裁になっていれば、自民党は確実に総選挙で大勝したのである。石破のように、「裏金議員」とか言って、パーティ券不記載を蒸し返すこともなかったのである。
米国の大統領選挙が目前に迫っている。トランプやハリスのどちらが勝っても、対中国政策は厳しくなるだろう。石破のような媚中派がトップにいては、日本は中国の属国になるしかない。石破はサイバー攻撃の対処法案の通常国会への提出を見送ることにした。それだけでも日米関係を損なうものである。一刻も早く、石破を退陣させなくてはならない。その意味でも７日の自民党の衆参両院懇談会では、徹底的に現執行部を追い詰めなくてはならないのである。
