今の日米安保では日本の国民の命を守れない

　飯山あかりさんは今日のユーチューブで、日米安保条約第５条の問題点を指摘した。その一言は重大な問題提起である。まずその全文を読む必要があるだろう。

　そこでは「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全 を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する ことを宣言する」と記述されている。

　飯山さんも述べているように、日本の施政権下にある領域が、他国から武力攻撃を受けた場合には、あくまでも「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」と書くにとどめている。

　国連憲章で容認している集団的自衛権の行使にあたっては、日米双方とも、それぞれの憲法の制約を逸脱できないということである。だからこそ、安倍元首相が法案化した平和安全法制にしても、我が国が「存立危機事態」という認識を持たなければ、侵略に反撃することはできないし、米国もそれなりのプロセスを経なければ、参戦することはできないのである。

　日本国憲法９条２項では交戦権が否定されているわけで、それを改正しなければ、日本は軍事同盟など結べないのである。このことをトランプが問題視すれば、我が国は重大な決断を迫られることになるだろう。

　こんなことは前々から分かっていたことだ。自国の安全を考えることをしないできた結果が、このざまである。このままでは日本は中国の属国になる。エマニュエル・トッドが日本の核武装を提言し、キッシンジャーも日本の核武装の可能性に言及したのには、それなりの理由があったのである。

　私たちは安全保障上のかつてない脅威に直面している。にもかかわらず、今回の総選挙では、パーティ券の不記載が最大のテーマであった。そんなことでよいのだろうか。今こそ現実を直視する勇気を持つべきときではないだろうか。

石破がサイバー攻撃への対処法案を見送ったのは媚中だからだ

　先日の総選挙で岩盤保守が、自民党に投票しなかったのは、石橋茂への反発があったからである。今回だけは国民民主党や参政党、日本保守党と書くことで、自民党の保守派を勢いづかせようとしたのだ。そこに２０代、３０代の若者も加勢したのである。

　マスコミのミスリードに踊らされて、自民党に背を向けたわけではないのだ。パーティ券の不記載を騒ぎ立てた立憲や共産に票が増えなかったのは、そのせいなのである。

　つまり、高市早苗さんが総理総裁になっていれば、自民党は確実に総選挙で大勝したのである。石破のように、「裏金議員」とか言って、パーティ券不記載を蒸し返すこともなかったのである。

　米国の大統領選挙が目前に迫っている。トランプやハリスのどちらが勝っても、対中国政策は厳しくなるだろう。石破のような媚中派がトップにいては、日本は中国の属国になるしかない。石破はサイバー攻撃の対処法案の通常国会への提出を見送ることにした。それだけでも日米関係を損なうものである。一刻も早く、石破を退陣させなくてはならない。その意味でも７日の自民党の衆参両院懇談会では、徹底的に現執行部を追い詰めなくてはならないのである。