日本を良くするためには、自民党内の獅子身中の虫を一掃しなければならない。ごろつきのような野党がのさばっているのは、それと内通する者たちがいるからだ。日本の保守派は、自民党だというだけで応援してきた。我が国の繁栄につながると思って、選挙の度に投票してきた▼驚くなかれ、帰化したことを隠し、特定国家の代弁者となっている政治家が自民党にもゴロゴロいるのである。万年野党では権力の中枢に入り込めないので、出自を消して権力の中枢に入り込んでいるのである。敵味方を区別する方法は、ただ一つである。憲法９条の改正に賛成するかどうかだ。いうまでもなく横槍を入れる者たちは敵である▼マスコミばかりではなく、政界も腐り切っているのだ。最終的な拠り所は自衛隊である。そこが持ちこたえられるかどうかだ。三島由紀夫ではないが、いざとなったら立ち上げる覚悟があるかどうかだ。今の韓国のように軍隊が腑抜けなってしまえば、特定国家の軍門に下るしかない。頼りにならない安倍首相であっても、最低線のことはやった。しかし、このあとの首相はそれ以下だろう▼韓国と同じような危機が迫っているのだ。一定期間憲法を停止してでも、日本を守り抜かなくてはならない。非常事態を乗り切るためには、国家緊急権の超法規的な決断しかない。全ては自衛隊の肩にかかっているのである。武士としての魂が自衛隊にあることを信じたい。三島を罵倒したようなことをすれば、もはや日本は日本ではなくなるのである。
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改正案は、国家安全または社会安定に危害を与え、外国、中国本土、香港、マカオなどの海外敵対勢力と、それらの勢力が派遣した者のために働いたり、またはスパイ組織を作った者に対して、3年以上10年以下の有期懲役と、3000万台湾ドル（約1億391万円）以下の罰金を科すとした。
外国、中国本土などの海外敵対勢力に公的機密情報を提供した者には、1年以上7年以下の有期懲役と1000万台湾ドル以下（約3464万円）の罰金を科す。機密情報を収集した者には、6カ月以上5年以下の有期懲役と300万台湾ドル（約1039万円）以下の罰金を処する。
また、改正案は、中国当局のためにネット上で情報を収集し、サイバー攻撃を仕掛けるハッカーも厳罰の対象にした。現職、または退職した公職員や軍関係者が、中国当局のために諜報活動を働いたと認定されると、退職金の受領資格のはく奪や、すでに受領した退職金の全額返還を定めた。
中国軍の諜報員・鎮小江は2002～07年までに、許乃権・元少将を含む台湾軍の退役将校10人を吸収した。『国家安全法』の有罪判決を受け、収監された許は2017年に釈放された。しかし、その後、毎月7万台湾ドル（約25万円）以上の退職金を支給されていることが台湾で問題視された。
一方、与党・民進党や野党・時代力量の議員は19日の三読で、台湾の新聞社やテレビ放送局などが報道の自由を乱用し、中国当局を美化する『フェイクニュース』を流布している現状を食い止めるため、関連法案の改正および制定を呼び掛けた。」
（2019/6/20「大紀元」 記者・呉旻洲、翻訳編集・張哲）