まともな野党がいないことで迷惑しているのは日本国民である。消費税を上げた自公政権は徹底的に批判されるべきだ。嫌がらせしかできない野党では問題外だ▼国民民主党の森ゆうこにいたっては、台風１９号が接近して大騒ぎしていた当日、役人が家に帰られないように、質問通告書を遅らせたというのが発覚した。池田信夫のツィートなどから、これまでの経過が明かになった。期限の午後５時までに最初の質問要旨が国民民主党の国対から各省庁に提出されたが、その内容は１４項目の見出しだけ。中身が分からないので各省庁が森事務所に問い合わせることになり、深夜までやり取りが続くことになったのだ▼批判されるべきは森の方である。そこに原口一博が割り込んできて、森を被害者に仕立て上げようとしたから、わけが分からなくなっているのだ。原口の言い分が振るっている。通告は定められているが、レクチャーはあくまでも任意と切り捨てた。爆弾質問をして政府側を立往生させたいのである▼今回の場合は役人から不平が出たから分が悪くなった。それで居直っているのである。あくまでも紳士協定でしかないとしても、それを破るような野党には、アゴラが主張しているように、国会法の改正で対抗すべきだろう。論戦をしても歯が立たないから、マスコミ向けの見せ場をつくるのに必死というのでは、あまりにも情けない。リークした役人を悪者にするのもどうかしている。そんな野党だから自民党が安泰なのである。
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西ドイツによる東ドイツ支援は統一につながったが、韓国の太陽政策は「北朝鮮」の核という禍根を育んだだけだった。
なぜなら、経済支援の条件として人権の伸長を要求した西ドイツとは異なり、韓国は無条件なバラマキに終始したからである。こんな記事がある。
「1991年以降、北朝鮮は韓国政府から1兆ウォン（現在のレートで約910億円、以下同じ）以上をさまざまな有償支援の形で借り受けたが、その後返済したのはわずか28億ウォン（約2億6000万円）にとどまっていることが10月14日に分かった。国会企画財政委員会所属で保守系野党・自由韓国党のシム・ジェチョル議員が韓国輸出入銀行から提出を受けた資料で明らかになった。
シム議員によると、輸出入銀行が1991年から委託運用を行ってきた韓国統一部（省に相当）の南北協力基金のうち、北朝鮮に有償支援を行った額は9億3300万ドル（約1011億円）に上る。うち食糧支援が2000－07年の期間に6件で7億2000万ドル（約780億円）、資材や設備が02年に1件で1億3300万ドル（約144億円）、軽工業用の材料費が07年に1件で8000万ドル（約87億円）だった。
そのうち償還されたのは軽工業の借款と関連する2007年12月と08年1月の2回、亜鉛と現物による240万ドル（約2億6000万円）だけだ。返済を受けるべき額全体のわずか0.25％だ。先月末の時点で未詳の残額と利子の総額は9億8100万ドル（約1060億円）に上っている。」（2019/10/15 朝鮮日報オンライン）
「北朝鮮」の1人当たり国民所得は約10万円を少し上回るほどだが、金正恩が文在寅大統領と一緒にパレードした（国連制裁破りで入手した）オープンカーは約2億2400万円だ。韓国・文在寅大統領は、国民をのように踏みにじる「北朝鮮」の独裁者と熱く抱擁した。韓国は、愚かにも「北朝鮮」と同じ民族だという特殊性だけを重要視し、「北朝鮮」に味方する。「北朝鮮」による最大の戦争被害国が救いの手を差し伸べ、客観的には、核とミサイル開発を助けたのである。