日本のマスコミが政権与党に媚びる姿というのは、ジャーナリズムとしては失格ではあるが、そこまでするには、それなりの理由があるのだろう。エリック・ホッファーが『大衆運動・高根正昭訳』で指摘しているように、虐げられた者たちへの同情というのも、「自分が獲得したかもしれない権力への憎悪から生まれるので」あり、「言論人はふつう、権力の座にある人々によって、彼にふさわしい優越した地位につくことを認められると、弱者を敵に回して強者に加担するためのあらゆる種類の高尚な理由を発見する」のである。朝日新聞から読売新聞までの大増税の合唱は、民主党政権によって、多大の恩恵を受けているからだろう。東日本の復興が進んでいないことなどどこ吹く風で、大増税を支持するのだから、自民党政権時代の対応とはまるっきり違っている。エリック・ホッファーは「ナチスドイツと、ボリシェビッキ・ロシアの甘やかされチヤホヤされた言論人は、残酷な指導者とその秘密警察に反抗してまでも、迫害され恐怖政治で支配された人々の味方をしようという衝動は感じないのである」と痛烈に批判したが、それはそっくり、今の日本のマスコミにもあてはまるのである。大新聞やテレビ局が民主党政権を擁護するあまり、原発事故をめぐっても、まともな報道をせず、多くの国民を被曝させるのに、手を貸したのである。そのマスコミの言うことなど、どうして私たち国民が信用できるだろう。
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