2015年7月7日(火)
天が曇ると、織り姫・彦星のデートが叶わないと言ったりするが、そんなものでもあるまい。雲は地上の僕らを天から遮る。数十億の好奇の目が見あげていたんじゃ、年に一度の逢瀬が台無しでしょうよ。安心してお楽しみくださいませ。
朝のラジオの時事解説、TPPについての懸念を述べる前振りで、日本の林業が事実上壊滅させられた経緯が語られた。日本は世界でも有数の山国であり、しかも山々は裸ではなく豊かな森林資源を備えている。ところが日本の木材の対外依存度は非常に高い。これはたとえば材木種に関する需要と供給のミスマッチといった自然な理由から生じたのではなく、きわめて人為的な操作、ハッキリ言えばアメリカの売り込み戦略に譲歩して政府が日本の林業を見限ったのが原因だという、思いっきり要約すればそういう話のようである。
ことの起きたのは1964年頃で、輸入木材への関税の引き下げや、建築基準法の改定による2×4(ツーバイフォー)工法の導入などが一塊となって進められて云々。寝ぼけた頭でぼんやり聞いた話だから、随所に聞き間違いや誤解がありそうで検証を要する。ただ、アメリカであれどこであれ自国産品を有利に売り込むためには相当のことをするから、これと渡りあって自国産業を守るのが政府というものの役割、TPPが「世界史の必然であるグローバリズム」などとはアメリカの掲げる理屈、背後に存在する巨大なアメリカ・ローカリズムの得手勝手を、ちゃんと見極めて対処しなければという結句はしっかり聞いた。
いつでも思い出すのが、かの悪辣な18~19世紀のイギリスである。イギリスの求めることはいつでも単純明快、表面だけ見れば至ってきれいで、グローバルな価値をもつかのようなものだった。要するに「自由貿易」である。障壁を撤廃して自由で公平な貿易を行い、その結果は市場における民衆の自由選択に委ねよということ、ただそれだけだ。しかし底意たるや明らかすぎるもので、この条件を獲得するためには戦争も辞さなかったことから、それがよくわかる。
自由で公平な取引を行うなら、産業革命を終えたイギリスのもちこむ廉価な製品に、地元産品が太刀打ちできるはずがない。形式的な平等が、結果における極端な不平等を必然に帰結することを、イギリスは知っていた。だから結果を強いることなく、ただ形式的な平等だけを求めれば良かったのである。事実、インドでも中国でも伝統産業は壊滅的な打撃を受け、その効果は迅速に政治に波及した。「自由貿易帝国主義」というタームの言い当てている所以である。
20~21世紀のアメリカが、それを踏襲しているといえば単純に過ぎるだろうし、状況ははるかに複雑化している。これを受けとめる周囲のほうも、イギリスが相手にした昔日のムガールや清朝ではない。TPPの理念の裏にある計算は十分見通している・・・はずですよね。アメリカについていけば悪いようにはならないと思っているらしい、どこかの島国を別にすれば。