今日の「しんぶん赤旗」の「主張」
きょうは「敬老の日」です。「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日にあたり、人生を重ねてきた高齢者の方々に感謝とお祝いを申し上げます。日本人の平均寿命は年々記録を更新し、いま男性８０・９８歳、女性８７・１４歳に到達しています。世界でトップクラスです。一人ひとりの高齢者が大切にされ、心から安心して暮らすことができる「長寿社会」を実現していくことが、ますます重要となっています。
憲法が暮らし守る土台に
今年９月時点の１００歳以上の高齢者は、昨年より２０００人以上増えて６万７８２４人となりました。高齢者に「生きがいをもてる健全で安らかな生活」を保障するとした老人福祉法の制定（１９６３年）当時の１００歳以上は全国で１５３人でした。
日本が、世界に誇る長寿社会へと前進できたことは、医療技術の発展などとあわせ、日本国憲法の下で、高齢者の尊厳を守り、医療、介護、福祉など社会保障の仕組みを充実させようという国民の世論と運動の力によるものです。
「敬老の日」が「国民の祝日」になったのは６６年ですが、もともとの始まりは４７年に兵庫県野間谷村（現在の多可町）の敬老会でした。戦後の激動期、お年寄りに敬意を表するとともに、その知識や人生経験を伝授する場として村主催の催しを行い、それが全国に広がったといわれています。
「敬老の日」の歩みは、公布７０年を迎えた憲法の歩みとも重なります。憲法が平和で安心の暮らしを高齢者に保障する大きな土台になっていることも示しています。
一方で、現在の日本の高齢者の現実は、長生きを心から喜べる社会とはいえません。年金だけでは生活できず、高齢になっても無理して働かなければ生活できない人は少なくありません。医療や介護の負担増で、必要な治療や介護サービスなどを我慢する人たちが各地で生まれています。
そのうえ安倍晋三政権は、格差と貧困を広げる経済政策「アベノミクス｣を推進し､高齢者の増加などに伴う社会保障費の「自然増」を毎年１０００億円以上削減する政治を続け、高齢者だけでなく国民多数に犠牲を強いています。
安倍首相は最近「人づくり革命」を突然言い出し「人生１００年時代構想会議」を設置、「超長寿社会の新しいロールモデル（模範）を構築する」ための議論を開始しました。その内実はスローガンばかりで、高齢者をはじめ多くの国民が置かれている深刻な状況を本格的に打開する方向は見えません。それどころか「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度」を「改革」するとして、制度や予算を縮減することもにじませています。
全ての世代が手たずさえ
日本の社会保障予算が、高齢者ばかり「優遇」しているかのような議論は誤りです。社会保障予算全体が少ないため高齢者向けが手厚くみえるだけです。研究者からも「日本の社会保障の規模は世界でみれば大きくなく、高齢者すべてに十分な恩恵があるとも言えない。『お年寄りの分を削って若者に』という考えは、短絡的｣という指摘が出されています。
高齢者に冷たい政治は若者世代も望んでいません。全ての世代が安心できる政治の転換に向け力を合わせることが必要です。
なぜ「多可町」を赤くしたか、
そして、この人・kaeruのFBFだからです。
