前原誠司外務大臣は４日参議院予算委員会で、政治資金規正法が禁じる「外国人からの政治献金の受領を認めた。」
故意ではなかったと釈明したが、故意だった場合、３年以下の禁固または５０万円以下の罰金で公民権停止の対象となる。
政治資金収支報告書から２００５年～８年の間年５万円計２０万円の個人献金を受け取っていた。
これは疑惑でなく事実としてあっさり認めている。
前原氏の地元京都で焼肉屋を経営する在日韓国人の女性からの献金である。
小沢問題でも「政治資金規正法」で厳格な対応を求められる「菅内閣」の重要閣僚からの規正法違反は当然厳しい対応が求められる。
故意なら議員辞職、外相更迭となる。
政治資金規正法は、政治が外国勢力の影響を受けることを防止するために、外国人や外国企業からの寄付を禁じている。
京都大学の法学部卒で外務大臣がこの法律を知らぬ存ぜぬとは言いがたい。ポスト菅の最有力候補はあっけなく潰れる。
「献金をいただいているという認識はなかった」と言うが政治家が最も気をつけなければならない法律に明らかに違反している。
記載ミス、確認ミスということで済む問題でない。
２０％を割った内閣支持率が更に下がることは間違いない。菅内閣は終わった。「民主党も終わった」
