東日本大震災で４５万人の避難所暮らしの人達が出ている。倒壊した家屋数はまだまだ把握できていない。
恐らく過去に例を見ない規模の被害家屋数と思われる。火災保険は地震．津波の被害に対して補償されない。ことは最近の巨大地震（阪神．淡路大震災）、中越地震、中越沖地震、等で知られてきている。火災保険に加入している世帯は殆んどだが、「地震保険」に加入している世帯は全国でまだ１０００万件、全国平均で４０％に満たない。半数以上の世帯で加入していない状況だ。
補償の金額自体も火災保険の補償金額より少ない。火災保険金額の３０％以上５０未満の範囲であり、上限は建物５千万円、家財１０００万円が限度だ。（契約金額が限度）
さらに建物．家財別に被害の程度に応じて細かに基準が設けられている。建物は全損、半壊、一部損、家財も全損、半損、一部損の認定に基準がある。
一部損などは契約金額の５％（時価の５％が限度）と厳しい。
被害にあった家屋がローンが残っている新築住宅の場合、ローン残高に加えて家屋の改修費用を工面する必要が出てくる。
この際の認定額が地震保険金額の５％～５０％となるため実際に家を再建できないケースが多々出てくる。
耐震住宅は最近多いが「耐津波住宅」はない。高い仕様の耐震住宅を建てて住んでいた多くの世帯が今回の津波にやられてしまった。
損害保険会社も大変だ。行政の認定する全壊、半壊、を証明書で受け入れると思うが、一部損壊の住宅については基本的には全部現地調査が必要となる。２人一組で回っても１日に調査できる住宅はせいぜい１０軒。数万世帯、数十万世帯となるといつ調査が終了するのか。これが終わらなければ保険金の給付もない。
避難所暮らしから抜け出すメドも立たないわけだ。
願わくば国は早期に「被災者救護法を成立」させて一律見舞金を支給すべきだ。
被害程度に応じた金額は中越地震でもせいぜい上限１００万程度だった。これではプレハブしか建たない。
３００万から５００万の規模の「見舞金制度の特別立法」が必要と思う。その他亡くなられた被災者に対する弔慰金制度も必要だ。
「原発事故に関心が集中している」それよりも「早急な被災者救護法の制定準備」「国家を挙げた優先救護策」「ガソリン等国家備蓄の放出」「被災地支援法の特別立法」多々ある難問を成立させるための「挙国一致内閣」の確立。不調和音を挙げる野党党首の放逐をマスコミは声を上げなければならない。
