厚生労働省は２５日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき受け入れたインドネシア人１５人とフイリピン人１人が看護士国家試験に合格したと発表した。
合格率は４％で、昨年度（１.２％）に比べて若干上昇したものの、依然として低かった。
外国人看護士候補者は、約半年の日本語研修を積み、病院で働きながら国家試験に向けて勉強をする。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は研修よりも日本語の勉強に時間を割かざるを得ない実態だった。
厚労省は今回から「言葉の壁」に配慮。英語を併記したり、難解な漢字には振り仮名をつけるなどの対策を講じていた。
全体の合格率は「９１.８％」だった。
支援するボランテイア組織「ガルーダ．サポーターズ」は今後のインドネシア人看護士候補者の受け入れについて、来日前に１年間の日本語基礎養育を義務付けた上で、日本語能力試験３級以上の合格者のみを来日させることなどを柱とした改善案を発表した。
改善策では来日後１年間の研修で一定の成績を収めた候補者だけを受け入れ対象とし、病院側の負担軽減を図るとしている。
来年度に来日するインドネシア人看護士候補者は、現地での３ヶ月間の予備研修と両国での６ヶ月間の研修の計９ヶ月間の日本語教育を受けた後、看護補助者として３年間、病院で働きながら国家試験の合格を目指すが、一から日本語を学んでいるため、教育期間が圧倒的に不足している現状がある。
このため改善策は、来日前に１年間の日本語基礎教育を義務付けた上で（日本語能力検定２級合格者は免除）、同試験３級以上合格者のみに来日の資格を与える。来日後は、看護系大学などで実習と日本語教育を含む「看護集合研修」を１年間受け、一定の基準を満たした候補者だけが受け入れ施設で２年間働くことが出来る。日本語教育の期間を２年間確保できる上、一定のレベルに達した候補者を雇用することになるため、病院側の負担やリスクの軽減につながる。としている。
なるほど！一から学ぶ日本語で短期間で「国家試験に合格」できるほど日本の国家試験はレベルは低くないということか。
かっての司法試験でも合格率は「５％」ありましたぞ！
「１.２％～４％の合格率です！」と言って募集してもこれからは集まるか疑問です。
ＥＰＡ協定の枠組み全体の見直しが必要です。日本語が必要な現場で日本語能力を確認できないといくら母国で資格があると言っても
結果的に医療事故、日本人同僚とのコミニケーション不足が発生する。
取り入れて間もない協定であるため試行錯誤は有りですが、良い改善策を早急に策定．実施して不足する人材不足に対応いただきたいものです。
