東日本大震災で壊滅的な被害を受けた東京電力福島第一原発は政府の情報統制により国民に事故状況の真実が伝わっていない。
米ＣＮＮのキヤスター、アンダーソン．クーパー．氏は１７日、東京からの報告で「日本政府の公式見解を信用している人に出会っていない」と指摘した。「民間（東京電力）は情報を管理しており、一般市民を誤った方向に導いている」「（日本政府の）会見は具体性がなく、何が進行しているか理解できない」と批判した。
米政府は１７日、ルース大使名で福島第一原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した。半径２０キロの住民に避難勧告、２０～３０キロ圏内は屋内待機とする日本政府と大きく異なる。「日本政府の言うことを今でも信用しているのか」「事故報告にはつじつまが合っていないものがある」
ドイツ紙は「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チエルノブイリを思い出させる」メルケル首相も「日本からの情報は矛盾している」と繰り返す。
中東アル.ジャジーラは放水開始を伝える際、「冷却には１００回以上の投下が必要。一回だけの投下では大海の一滴」と指摘した。
そもそも地震で冷却配管が外れ不十分な量の純水しか循環できないところに停電。予備電源も故障。送電が止まっているから放水するより手がない状況だ。本体の原発が全て停止すると非常電源のバッテリーしかない。これが切れたら原発も全部停電だ。
福島県内に電気を供給している東北電力の送電線を補修して電気を引き込もうとしているが、時間がかかっている。送電が再開できれば、事故時などに原子炉を冷却する緊急冷却システム（ＥＣＣＳ）を動かすポンプを起動できる可能性がある。ＥＣＣＳが動けば、原子炉の下部にある巨大プール、圧力抑制室にある大量の水を原子炉格納器や圧力容器に送り込める。
さらに、圧力容器や使用済み核燃料のプールにも水を循環させ、核燃料からしばらく出続ける余熱を冷ます。プールの温度が上昇し、燃料が露出して破損するなどの事態の拡大を防ぐことができる。ただポンプ等の設備が壊れている可能性もある。正常に作動するかはやってみなければわからない。米国のＧＥは福島原発に以前納めたディーゼル発電機３基を既に発送したとの報もあったようだ。
バッテリーによる緊急冷却装置の稼動が止まったら次いで「燃料切れによる停止。」との報。燃料タンクが地震により流されたからとの説明は一切なかった。
情報を小出しにして理解不能な答弁に終始して専門家による的確な助言が出来ない状態を続けている。
ＩＡＥＡの専門家の助言を早期に取り入れることだ。ＩＡＥＡは０８年に日本の原発の耐震性に対する不安を見解で示していた。
