東日本巨大地震で未曾有の被害を受けた被災地に対し、保険金支払いについて「異例対応」を取る。
日本損害保険協会は２８日、東日本巨大地震で津波や火災の被害を受けた住居に対する地震保険の支払いについて、壊滅的な被害を受けた地域は航空写真や衛星写真で確認し、「全損地域」に認定すると発表した。
通常は１件ごとに現場で立ち会って調査するが、地震の被害が広範囲に及ぶため、調査の手間を省き、早期に保険金を支払うことを目指す。
保険会社がこうした対応をとるのは初めて。１９９５年の阪神大震災と異なり、被災地域が岩手、宮城、福島などにまたがり、通常の立会い調査では保険金支払いまでに長い期間がかかることから、異例の対応に踏み切る。
「全損」に認定されると保険金額が１００％支払われ、建物は最大５０００万円、家財が最大１０００万円まで支払われる。
また、木造住宅や家財道具の一部損壊についても、契約者の自己申告による書面調査を導入する。契約者が提出した書面や写真で被害滋養今日を審査し、「一部損」と認定すれば、現地調査を省略して保険金を支払う。
全損 契約金額の１００％（時価が限度
半損 契約金額の５０％（時価の５０％限度）
一部損 契約金額の５％（時価の５％限度）
基準
＜建物＞
全損 主要構造物時価の５０％～７０％以上の損害
半損 主要構造物の２０％～５０％未満の損害
一部損 主要構造物の３％以上３０％未満の損害
＜家財＞
全損 損害額がその家財の時価の８０％以上
半損 損害額がその家財の時価の３０％以上８０％未満
一部損 損害額がその家財の１０％以上３０％未満
地震保険に加入している人は火災保険契約者の４０％未満。
地震保険は建物の時価額の３０～５０％を限度として補填する制度であるため本来の火災保険契約が６０００万あっても
契約の最高で３０００万円。
更に殆んどの人の契約限度額まで入る人は少なく、実際の加入額はかなり低い。
恐らく火災保険の平均保険額が３０００万とするとその半額の１５００万程度の加入となる。（全損で）
これで推測すると半損は７５０万、一部損は７５万、程度となる。
これで被災家屋を再建することはとても無理だ。被災者住宅の早期着工、民間の空室の政府一括借り上げ等思い切った
対策が必要と思う。「被災者援護法」の早期成立も必要です。
