自宅 耐震化に対応４８％ 家具固定の未実施６８％

能登半島地震から１年が経過し、阪神大震災から１月１７日で３０年となるのに合わせ、日本世論調査会が１月３日まとめた全国郵送世論調査によると、自宅が耐震化に対応している割合は４８％にとどまった。

二つの災害とも、死者の多くが強い揺れに伴う家屋倒壊で亡くなったが、命を守る備えは全国的に進んでいない。

家具や家電の固定も、「一部」や「全く」していないという人が合計６８％に上った。

自宅が「耐震化に対応していない」は２２％で、理由は「費用がかかる」と「自分の代で、今の家を使うのは終わりだと思う」が、いずれも３３％。

「耐震化に対応しているかどうか分からない」との回答も２８％あった。

家具を固定していない理由は「日々の生活が忙しくて後回しになっている」が３４％で最多。

石破首相が熱心な防災庁創設に対しては、賛成８３％、反対１５％。

賛成で最も多い理由は「日本は災害が多い」が５６％だった。

国や地方自治体が力を入れるべき地震の対策（二つまで回答）は、「通信や電気、水道などインフラの素早い復旧への支援」が６８％だった。

住んでいる地域で大きな地震が起きる不安は、「大いに」「ある程度」感じている人が計８７％に上った。

大地震で生活に深刻な影響があると思うこと（三つまで回答）では「電気、ガス、水道が途絶える」が８５％。

地震の備え（複数回答）は、水や食料などの備蓄が６１％と最多。

備蓄品の定期的な見直しを尋ねると、２６％が「備蓄をしていない」とした。

阪神大震災で知っていること（複数回答）は「高速道路の高架が倒れるなど交通網に大きな被害が出た」が８６％で最も多かった。

３０年前の教訓が今の防災に生かされていると思う人は、「ある程度」も含めると８０％。

阪神大震災を機に創設された被災者生活再建支援法は、住宅被害に最大３００万円を支給するが、この金額は「少ない」が６２％だった。

能登半島地震の被災地に「関心がある」は「ある程度」を含め８８％。

この地震で、７４％は防災意識が「高まった」と回答。

支援内容（複数回答）は「義援金や募金で支援した」が４２％だった。

　調査は２０２４年１２月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。｀