個人タクシー ８０歳まで容認 過疎地の交通確保へ

国土交通省は９月１５日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は８０歳を上限にすると明らかにした。

現在は人ロがおおむね３０万人以上の地域で、原則７５歳まで営業できる。

法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。

運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。

関連通達の改正案を同日公表した。

１０月にも施行する。

新たに８０歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。

営業するには、個人タクシーの経験が１年以上あることを条件とする。

安全確保のため、７５歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。

都市部から過疎地などへのＵターンやＩターンを想定している。

法人事業者は、安定的な経営を求める観点から事業所ごとに原則５台以上保有する必要があり、過疎地などでは経営の負担となっていた。

新規参入を促すため、出先機関が認めた地域では４台以下でも可能とする。

改正案ではこのほか、マイカーを住民の送迎に使う自家用有償旅客運送の導入目安として「半径１キロ以内にバス停や駅がなく、タクシーが恒常的に３０分以内に配車されない地域」との規定を設けた。

現行では「交通が不便な地域」としており、準があいまいとの指摘があった。