「人新世」１９５２年から？ 石油や窒素痕跡急増

人類の活動によって地球環境が大きく変わる時代になっだとする「人新世」。

愛媛大などのグループは、１９５２年ごろに石油の燃焼や窒素肥料の生産などの地層に残された活動の痕跡が世界中で急増しており、入新世の始まりとして有力であるとする研究を米科学誌に発表した。

４６億年の地球の歴史は主に生物の進化を基に、地質年代で区分される。

人間が地球環境を大きく変えた「人新世」の設定は、国際地質科学連合（ＩＵＧＳ）でいったん否決された。

ただ、グループの加三千宣愛媛大教授は作業部会が存続していることを踏まえ「人新世の重要な証拠となる可能性がある。　議論の見直しにつながるのでは」としている。

グループは、年単位で正確に地質記録をさかのばれる海洋堆積物や、氷柱「アイスコア」などを扱った論文を分析。

石炭や石油を高温で燃やしたときに出るすすや自然には存在しないポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）など人類の活動による物質について、世界１３７ヵ所で「初めて検出された年代」と「急変する年代」を調べた。

欧州、東アジアなど七つの地域に分けて年ごとに分析したところ、全ての地域で１９５２年に急増が始まり、その後５８年にかけて痕跡が最も増加することがわかった。

同時に痕跡の増加が認められることから、この時期から地球全体に影響を及ぼし始めたといえるという。

ＩＵＧＳでは、人類の活動による影響の程度や開始時期に関する見解が定まらず、否決された。

加教授は「１９５２年に人類活動が地球のシステムを圧倒し始めたということができる」とした。

付き添い入院 寝具費を補助 親負担減へ初支援

こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に親ら家族が泊まり込んで世話する「付き添い入院」について、医療機関に対し家族が利用できる休憩室の設置費や簡易ベッドなど物品の購入費を補助する。

関係者が１月4日、明らかにした。

こども家庭庁が具体的な財政支援に乗り出すのは初めて。

寝具や休める場所がなく睡眠不足や体調を崩しがちな家族の負担軽減につなげる狙いだ。

付き添い入院は、家族の意向にかかわらず、医療機関が看護師らの入手不足を背景に要請することが少なくない。

数日間から小児がんなどの重い病気では長期に及ぶケースもあり、過酷な環境の改善へ対応を求める声が上かっていた。

こども家庭庁は２０２４年度補正予算に関連費用１億９千万円を計上した。

都道府県を通じて医療機関に補助する。早期に実施に移したい考え。

休憩できる部屋やスペースを設置する場合、一つの医療機関に７５０万円を上限に補助する。

家族が使える物品の購入費では、医療機関の小児病床（ベッド）１床当たり上限を２万円として補助する。

簡易ベッドやソファベッドのほか、電子レンジなど調理に必要な器具も主な対象で、付き添えない家族のため、入院中の子どもがオンラインで会話するためのタブレット端末も認めた。

原料の「てん茶」生産促す 海外でスイーツに抹茶人気

農林水産省が２０２５年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが１月３日分かった。

今春に見直す基本方針に盛り込む。

海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。

国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。

基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は２０２０年４月に見直したもの。

茶の輸出額は２０２３年に過去最高の２９２億円となり、１５年前から約９倍に増加。

抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。

一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で２０２３年の生産量が１５年前から２割以上減った。

総務省によると、この間、１世帯（２人以上）当たりの緑茶の年間支出額も４割近く低下した。

新方針は農家の減少で国内外の需要を満たせなくなる懸念があるとして、抹茶に加え、価格が高い有機栽培茶への転換も明記する方向だ。

農水省は２０２５年度予算で、てん茶加工施設の整備や生産作業の機械化などへの補助金を確保する。

輸出を巡っては、政府が設立した日本食品海外プロモーションセンターが、米国での消費拡大を狙いインスタグラムを活用。

抹茶スイーツの写真やレシピを紹介する動画がヒットしたといい、２０２４年１２月時点のフォロワー数は３万人を超えた。

農水省は有識者検討会を３月末までに複数回開き、基本方針をまとめる。

農水省の担当者は取材に「付加価値が高い茶の生産は重要だ。

関係者で幅広い共通認識を持てるように検討を進める」と話した。

自宅 耐震化に対応４８％ 家具固定の未実施６８％

能登半島地震から１年が経過し、阪神大震災から１月１７日で３０年となるのに合わせ、日本世論調査会が１月３日まとめた全国郵送世論調査によると、自宅が耐震化に対応している割合は４８％にとどまった。

二つの災害とも、死者の多くが強い揺れに伴う家屋倒壊で亡くなったが、命を守る備えは全国的に進んでいない。

家具や家電の固定も、「一部」や「全く」していないという人が合計６８％に上った。

自宅が「耐震化に対応していない」は２２％で、理由は「費用がかかる」と「自分の代で、今の家を使うのは終わりだと思う」が、いずれも３３％。

「耐震化に対応しているかどうか分からない」との回答も２８％あった。

家具を固定していない理由は「日々の生活が忙しくて後回しになっている」が３４％で最多。

石破首相が熱心な防災庁創設に対しては、賛成８３％、反対１５％。

賛成で最も多い理由は「日本は災害が多い」が５６％だった。

国や地方自治体が力を入れるべき地震の対策（二つまで回答）は、「通信や電気、水道などインフラの素早い復旧への支援」が６８％だった。

住んでいる地域で大きな地震が起きる不安は、「大いに」「ある程度」感じている人が計８７％に上った。

大地震で生活に深刻な影響があると思うこと（三つまで回答）では「電気、ガス、水道が途絶える」が８５％。

地震の備え（複数回答）は、水や食料などの備蓄が６１％と最多。

備蓄品の定期的な見直しを尋ねると、２６％が「備蓄をしていない」とした。

阪神大震災で知っていること（複数回答）は「高速道路の高架が倒れるなど交通網に大きな被害が出た」が８６％で最も多かった。

３０年前の教訓が今の防災に生かされていると思う人は、「ある程度」も含めると８０％。

阪神大震災を機に創設された被災者生活再建支援法は、住宅被害に最大３００万円を支給するが、この金額は「少ない」が６２％だった。

能登半島地震の被災地に「関心がある」は「ある程度」を含め８８％。

この地震で、７４％は防災意識が「高まった」と回答。

支援内容（複数回答）は「義援金や募金で支援した」が４２％だった。

　調査は２０２４年１２月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。｀

羽田衝突事故1年 人的ミスか 捜査に焦点

羽田空港で日航機と海上保安庁機が衝突し、海保機の乗員５人が死亡した事故から１月２日で１年となった。

運輸安全委員会は２０２４年１２月、調査の経過報告を公表。

事故の詳しい経緯が明らかになり、い海保機が管制官の指示を誤認して許可なく滑走路に入った人的ミスとの見方が強まった。

今後は、原因究明に向けた調査の進展のほか、警視庁の捜査も焦点となる。

事故は２０２４年１月２日午後５時４７分ごろ、羽田空港のＣ滑走路で発生。元日に起きた能登半島地震に対応するため新潟航空基地へ向かう予定だった海保と、着陸した札幌発の日航機が衝突し、ともに炎上した。

海保機の轡貝５人が死亡し、機長が重傷を負った。

１年を迎えた１月２日、現場となったＣ滑走路が見える空港の展望デッキには、発生時刻に合わせて死亡した５人に黙とうをささげる人たちもいた。

原因を調べている安全委が公表した経過報告によると、海保の機長は「支援物資輸送のため離陸を優先され、滑走路進入を許可された」と認識していた。

ただ、管制官が許可した形跡はなく、思い込みに基づく人的ミスの可能性が高まっている。

「安全に関わる基本動作ができていなかった可能性を示唆された」と海保関係者は深刻に受け止め「再発防止策を着実に実施する」と強調した。

事故を巡っては、警視庁も業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を進め

能登 仮住まいや避難２万人 被災１５万棟

２０２４年元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨の影響で仮住まいや避難を余儀なくされている石川県の住民が、２０２４年１２月下旬時点で少なくとも２万６９９人に上ることが２０２４年１２月３１日、分かった。

地震による住宅被害は石川、新潟、富山、福＃４県を中心に計１５万棟を超えた。

地震から１年。

２０２５年は、被害が大きかった輪島市や珠洲市などを中心に、災害公営住宅約３千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。

被災者の生活再建に向けた支援の充実が求められる。

地震による犠牲者は５０４人。

避難生活で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定審査待ちが２００人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。

２０２４年１２月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。

県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。

仮設住宅は、県が１０市町に計６８８２戸を整備し、２０２４年１２月２３日に全戸が完成した。

入居者数は計１万２０９２人。

自治体別では輪島市４４７９人、珠洲市３２１９人で、両市の合計で全体の６４％を占めている。

県によると、民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」の入居者は、２０２４年１２月２０日時点で石川、新潟、富山、福井４県に計７５１７人。

このうち石川県が７４０７人で、主に金沢市など県南部に身を寄せている。

ほかの３県は新潟１０人、富山７２人、福井２８人。

石川県内の公民館などへの１次避難者は計２３１人で、内訳は地震２８人、豪雨２０３人。

県外の自治体が提供する公営住宅に入居している人もおり、１２月２６日時点で３３都道府県に４９７人が暮らしている。

県内外の高齢者施設を活用する「みなし福祉避難所」では３４４人が生活している。

確認された住宅被害は石川県１０万３９１１棟、新潟県2万4281棟、富山県2万２５６２棟、福井県８３２棟など。

国土父通省によると、自治体が整備する災害公営住宅は約３千戸が必要と推計している。

家屋が倒れたり土砂崩れに巻き込まれたりして亡くなった「直接死」は石川県で２２８人。

災害関連死は石川県２７０人、新潟県４人、富山県２人が認定された。

２０２４年９月の豪雨では、石川県で１６人が死亡した。

７９％「能登に住み続ける」 「元の自宅」半数超え

能登半島地震で被害が大きかった石川県の６市町での被災者１５５人に共同通信が実施したアンケートで、７９％が能登半島に住み続ける意向を持っていることが２０２４年１２月３０日分かった。

今後の住まいについては５４％が被災前に住んでいた「元の自宅（再建を含む）」と回答。

復旧・復興が見通せない中、長く暮らし続けた地元で、自宅を再建するなどの強い希望を持っていることがうかがえた。

どの地域に住むことを考えているか尋ね、「能登半島６市町」が７９％に当たる１２３人に上った。

輪島市で自宅が全壊し、仮設住宅に入っている杉森さんは「住み慣れた場所で知っている人も多く、落ち着く」と理由を説明

「６市町以外の石川県内」は６％（１０人）、「石川県外」が２％（３人）だった。

今後の住まいでは、自治体が新たに整備したり、仮設住宅を転用したりする災害公営住宅を希望する住民は８％だった。

「未定」を選んだ人は１６％。

珠洲市の高野さんは「お金をかけて再建しても（地震で）また住めなくなったら・・・」と再建に踏み出せない思いを吐露した。

能登の７市町 墓じまい急増 例年の４倍超

２０２４年元日の地震で震度６弱以上を観測した石川県・能登半島の７市町で、墓じまいや墓の引っ越しに必要な「改葬許可申請」の件数が昨年は大幅に増え、２０２４年１１月末時点で既に例年の４倍を超えていることが２０２４年１２月２９日、各市町への取材で分かった。

半島では地震で墓石が倒れるといった被害が出た。

ただ、多くの家が倒壊するなどした被災地では住宅の復旧や暮らし再建が優先され、修繕まで手が回らない墓では遺骨を適切な状態で納められないため、墓じまいや移設の動きが広がったとみられる。

各市町によると、４月～翌年３月で集計する６市町の改葬許可申請は２０２４年４～～１１月に計４１９件に上り、内訳は珠洲市８２件、輪島市８７件、七尾市１０５件、穴水町４１件、志賀町４３件、申能登町６１件。

能登町は１～１２月で集計しており、２０２４年１１月までに２８１件だった。

７市町の直近５年の申請件数は平均して約１６０件。

２０２４年は１１月までの数字を単純に足しただけでも７００件となる。

改葬が増えた理由は、多くの自治体が「地震による墓の倒壊」「震災による墓じまい」などと地震の影響を挙げた。

生活拠点を移した住民も多く、墓参の機会が減ったことも要因とみられる。

輪島市は、２０２４年９月の記録的豪雨の後に申請が急増したとしている。

介護職員の虐待 最多 通報促進で把握増

厚生労働省は、介護職員が高齢者を虐待した件数が２０２３年度は１１２３件に上り、３年連続で過去最多を更新したと発表した。

前年度から３１・２％増え、初めて千件を超えた。

職員に通報を促す事業所の環境づくりが進み、把握できる件数の増加につながったとしている。

１件で複数の被害者がいるヶＩスもあり、被害者は計２３３５人。

うち５人が死亡した。

家族や親族らによる虐待は２・６％増の１万７１００件。

認知症の症状を要因に挙げたケースが５６・４％で最多だった。

被害者のうち２７人が死亡した。

介護職員による虐待の種別は、暴力や身体拘束といった身体的虐待が５１・３％で最多。

暴言などの心理的虐待が２４・３％、長時間放置などの介護放棄が２２・３％と続いた。

発生要因は「虐待や権利擁護、身体拘束に関する職員の知識・意識不足」が７７・２％と最多だった。

次いで、「ストレスなど」（６７・９％）だった。

厚労省は２０２４年度から、虐待防止や通報に関する職員研修を事業所に義務付けた。

２０２３年度から前倒しで取り組む事業所もあったため、件数が伸びたという。

厚労省は２０２３年度の件数増加を受け、事業所に研修強化などを要請した。

職員による虐待件数はＩ市町村が相談・通報を受け、事実関係を確認したケースを集計。

２０２３年度の市町村への相談・通報は前年度比23・１％増の３４４１件だった。

調査は高齢者虐待防止法に基づき２００６年度から集計している。

「全避難所に」半数未満 アレルギー対抗食の備蓄

災害に備え、アレルギー対応食を全ての指定避難所に備蓄しているのが、４７の都道府県庁所在地（東京都は新宿区）のうち半数に満たない２２市区にとどまることが１２月２８日、共同通信のアンケートで分かった。

２５市は全指定避難所では備蓄していないと回答、避難所には災害時に保管場所から運ぶなどとしている。

元日の能登半島地震では道路が寸断されるなどし、物資が運搬できないケースが各地で発生した。

内閣府は避難所運営指針で、アレルギーを持つ人に配慮した備蓄を要請している。

対応食がないと食事が困難になり、健康への影響は重大だ。

十分な備えが求められる。

アンケートは９～１２月に実施。

全避難所に備蓄していないのは、地方の都市が比較的多かった。

理由は「スペース不足」「避難所が多く管理が困難」などが挙がった。

順次配備予定と答えた市もあった。

多くの市は、避難所を開設する際にアレルギー対応食のニーズを調査するとした。

福島市や徳島市など、アレルギー対応の希望者を事前にリスト化している自治体もあった。

一方、こうした対応を、相談窓口を設け当事者らに周知しているとしたのは長野市、和歌山市だった。

能登半島地震で大きな被害が出た石川県の６市町では、珠洲市だけが地震前に、全避難所にアレルギー対応食を備蓄。輪島市や穴水町など５市町は職員が運び入れる運用だった。

だが、土砂崩れで道路状況が悪化し、孤立集落が発生。

数日間、物資が届かない地域も多かった。

備蓄の総量も足りず、避難先でアレルギー対応食が入手できない場所もあった。

中学教諭４割 残業上限超 部活や不登校対応要因

２０２３年度の月平均残業時間が国の指針が定める上限４５時間を超えた教諭は、中学校で４２・５％に上ることが１２月２６日、文部科学省の調査で分かった。

過労死ラインとされる８０時間超も８・１％。

文科省は、減少傾向にあるものの長時間労働が多い状況に変わりはないとして、業務の外部委託や情報通信技術（ＩＣＴ）の活用による働き方改革を進める。

他の学校種の上限超えは、小学校２４・８％、高校28・２％、特別支援学校８・４％。

文科省は特に中学教諭が長時間労働になっているのは、部活動指導や不登校対応が要因とみている。

教諭の残業時間は、都道府県と政令指定都市、市区町村の計1７９８教育委員会を通じて調査。

初めて出退勤システムなど各学校が把握する客観的な勤務時間データを通年で調べた。

政府は２０２９年度までに残業時間を月３０時間程度に減らすことを目標に掲げており、文科省は２０２５年度からより詳細な実態把握を進め、勤務時間縮減の進捗度合いをみる指標とする。

残業時間を見える化するため、教諭らの在校時間を公表している教委は、都道府県が８５・２％、政令市が８５・０％だった一方、市町村は２３・２％にとどまった。

２０２２年度に教委を通じて実施した調査で上限を超えた教諭は、小学校３６・９％、中学校５３・７％、高校３６・６％だった。

ただ文科省は、今回とは調査期間や調査方法が異なり、単純比較はできないとしている。

介護職員初の減少 低賃金が要因か

厚生労働省は１２月２５日、２０２３年１０月時点の介護職員は前年から２万９千人減って２１２万６千人だったと発表した。

統計を開始した２０００年以降、初の減少。

担当者は、他産業と比べて低い賃金が要因の可能性があるとしている。

要介護や要支援の認定を受けている人は、前年比８万人増の７０５万人。

高齢化により介護サービスの需要は今後も増加が見込まれ、職員確保が急務となる。

職員数のサービス別の内訳は、施設などの入所サービスが１０２万６千人、訪問介護が５３万８千人、通所が３４万４千人などだった。

それぞれ前年比１万人近く減少した。

毎月勤労統計調査によると、１０月の全産業平均の現金給与総額は２９万２４３０円。

産業別で老人福祉・介護早業を見ると２１万４５３６円で、約８万円の差があった。

厚労省が７月に公表した推計によると、介護職員は２０２６年度に全国で約25万人不足する

。高齢者数がほぼピークとなる２０４０年度には、不足数が約５７万人に拡大する見通し。

２０２４年気温過去最高確実 「異常な高温」

気象庁は１２月２５日、今年の天候まとめ（速報値）を発表し、１１月までの日本の平均気温が、平年（１９９１～２０２０年の平均）を　１・６４度上回つたと明らかにした。

これまでの最高は昨年のプラス１・２９度で、２年連続で過去最高となることが確実となった。

気象庁の担当者は「異常な高温だったと言える」と述べた。

１２月２２日までのデータでは、北海道と北陸を除く全ての地域で平均気温が歴代１位となり、平年との差が最も大きかった東北はプラス１・８度。

地点別では１２月２０日時点で全国１５３のうち８割近い１１８地点で歴代１位となった。

１８９８年の統計開始以降、昨年までの平均気温の上位５年を２０１９～２０２３年が占めており、気温の上昇傾向が続く。

日本近海の海面水温も‥１１月末時点で平年より１・４６度高かった。

１９０８年の統計開始以降最高だった２０２３年のプラス１・２度を上回る見込み。

気象庁によると、温暖化で気温が底上げされていることに加え、今年は偏西風が平年より北寄りを流れるなどしたため暖かい空気に覆われやすく、夏（６～８月）が過去最高タイ、秋（９～１１月）も過去最高の平均気温となった。

地点別では、１２月２０日時点で仙台市や水戸市などで平均気温が平年を２・２度上回った。

他に岩手県大船渡市と福島県会津若松市で２・１度高かった。

年間の降水量は東日本太平洋側と沖縄・奄美でかなり多かった。

春と夏にかなり多かった東海では１９４６年の統計開始以降で１位になった。

北日本を中心に高気圧に覆われやすく晴れた日が多かったため、年間日照時間は北日本でかなり多く、東－西日本で多かった。

台風の発生数は２６個で、平年（２５・１個）並みだった。

基礎年金底上げ ２０２５年 法案提出へ

厚生労働省は１２月２４日、年金制度改革の報告書をまとめた。

厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会に示し大筋で了承を得た。

厘生年金の積立金を使って全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）を底上げする改革は、経済や雇用の停滞が続くことを条件に行うと位置付けた。

年金財政が悪化し、年金の給付水準が著しく低下するのを避けるためだ。

与党と調整し、来年の通常国会への法案提出を目指す。

報告書には、会社員に扶養されるパートらが厚生年金に入る年収要件（１０６万円以上）を撤廃する方針も盛り込んだ。

働き控えを招く「１０６万円の壁」とされてきた。

加入者を増やして老後の給付を手厚くする。

底上げは、基礎年金だけに入る自営業者らが老後に低年金となるのを防ぐ狙いがある一方、財源の半分を賄う国庫負担が兆円単位で必要になる。

年金には財政が安定するまで給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。

厚労省は今夏、複数の経済パターンで年金財政を検証。

過去３０年と同程度の経済状況が続く標準ケースでは、現役世代の手取りに対する夫婦の厚生年金（基礎年金を含む）の給付水準は、２０２４年度の６１・２％から２０５７年度の５０・４％に低下。

底上げすると２０３６年度に５６・２％で下げ止まる。

経済が好調なケースでは、改革しなくても給付水準は５７・６％を維持し、底上げの必要性は乏しくなる。

平均年収で最大５万９０００円増 高額療養費の月額上げ幅

医療費が高くなった時の支払いを抑える「高額療養費制度」見直しの全容が１２月２３日、分かった。

自己負担の上限月額を２０２５年８月から段階的に引き上げ、平均的な年収区分「約３７０万～７７０万円」のうち、所得が高い層は２０２７年８月に最大で約５万９千円増の約１３万９千円とする。

医療費が膨らむ中、患者の支払いを増やし、公的医療保険からの給付を抑える。

加藤財務相と福岡厚生労働相が近く折衝し、正式に決定する。

上限額は年収や年齢によって異なる。

医療費に応じて増額されるケースがある。

７０歳未満は現在５区分あり、２０２５年８月にそれぞれ上限額を上げる。

住民税非課税の区分では９００円増の３万６３００円とし、以降は維持する。

２０２６年８月には、住民税非課税を除く４区分をそれぞれ三つずつに細分化し、いずれも年収の高い区分の上限額を上げる。

上限額は２０２７年８月にさらに引き上げる。

段階的に実施することで急激な負担増を避ける。

現行の平均年収区分のうち、細分化後に最も高い区分となる「約６５０万～７７０万円」の場合、上限月額を現在の約８万円から２０２５年８月に約８万８千円、２０２６年８月に杓１１万３千円、２０２７年８月に約１３万９千円と３段階で引き上げる。

現行では年収約１１６０万円を上回る区分が最も高く、上限額は約２５万３千円。

細分化によって年収約１６５０万円を上回る区分が最も高くなり、２０２７年８月には上限額が約４４万４千円となる。

一方、７０歳以上で年収約３７０万円を下回る人の外来受診費をさらに抑える「外来特例」の負担上限額は、住民税非課税の一部を除き、月２千～１万円引き上げる。

医療保険からの給付が抑制され、主に現役世代が支払う保険料負担は１人当たり年間１１００～５千円軽減される見込み。