「危険運転」見直し諮問 高速度と飲酒 適用要件

鈴木法相は２月１０日、自動車運転処罰法が規定する危険運転致死傷罪の要件見直しを法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。

検討されるのは、規定が曖昧との批判が出ていた高速度と飲酒の数値基準新設と、タイヤを滑らせる「ドリフト走行」の対象追加。

法制審で新たな規定に関する議論を続け、結果がまとまり次第、法務省は改正法案を国会に提出する。

現行法は高速度の要件を「進行の制御が困難」、飲酒を「正常な運転が困難」と規定するが、具体的な数値の定めはない。

悪質な運転による事案でも、最高刑20年の危険運転ではなく、同７年の「過失運転」と判断されるケースがあり、遺族らから見直しを求める声が上がっていた。

法務省は有識者検討会を設置し、２０２４年２月に議論を始めた。

２０２４年１１月にまとめた報告書で、要件明確化のため数値基準の設定が考えられると提言。

委員からは、速度について「最高速度の１・５倍や２倍」との意見があったほか、飲酒は血中や呼気のアルコール濃度で判断する案が出た。

京都府八幡市で２０１３年に起きたドリフト走行が絡む５人負傷事故で、危険運転の罪が裁判で認定されなかった事例も検討し、処罰対象へ追加する案を示していた。

法制審では今後、道路の形状や運転手の体質といった個別事情にかかわらず、危険運転と判断できる数値基準をどのように設定するかが焦点になる。

数値を下回った場合に対象外となるのかどうかも議論になりそうだ。

２月１０日の法制審では、オンラインのみの「バーチャルオンリー株主総会」を開催する要件の緩和や、従業員に対する株式の無償交付を軸とする会社法の見直しも諮問された。

商慣習として定着する「譲渡担保」に法的裏付けを与える要綱の答申もあり、法務省は今国会に関連法案を提出する方針。

経口中絶薬 服用１４０件 承認後１年間 「浸透不十分」

人工妊娠中絶のための飲み薬「経口中絶薬」が日本で初めて承認された２０２３年４月から２０２４年３月末までの約１年間で、この薬を服用した中絶が１４４０件だったことが２月８日、厚生労働省への取材で分かった。

５歳ごとの年齢層で見ると、最多は２０～２４歳の３７９件で、２５～２９歳の３４９件が続いた。

最年少は１３歳。

２０２３年度の人工妊娠中絶は１２万件を超えており、専門家は「まだまだ広がりは不十分」とした。

出産するか、しないかを自分で決める権利は「性と生殖に関する健康と権利（ＳＲＨＲ）」と呼ばれ、日本での取り組みの遅れを指摘する声も上かっている。

３月８日は国際女性デー。

経口中絶薬は、約４０年前にフランスで初めて認可されたが、日本では２０２３年４月２８日に英製薬会社が開発した「メフィーゴパック」が承認された。

妊娠９週までが対象で、母体保護法の指定医の下で服用できる。

厚労省がまとめた衛生行政報告例によると、服用した年齢は１３歳と１４歳が各１件、１５歳９件、１６歳１１件、１７歳２１件、１８歳２８件、１９歳５０件。

３０～３４歳２６３件、３５～３９歳２２３件だった。

服用した時期は妊娠７週以前が１１１５件で、８～１１週が３２５件という。

都道府県別では東京の３６５件が最も多く、大阪２５８件、神奈川１３８件、熊本９３件、群馬９１件だった。

岩手、兵庫大分など１６県は報告なし。

また、２０２３年度の人工妊娠中絶件数が前年度比４００９件増の１２万６７３４件で、２２年ぶりに増加に転じたことも判明。

新型コロナ禍が落ち着き人との接触が増え、望まない妊娠が増えたのではとの指摘もある。

２００１年度は前年度比４４２件増の３４万１５８８件だったが２００２年度以降は減り続け、コロナ禍で接触が制限されるとさらに減少。

２０２１年度は前年度から１万件以上減の１２万６１７４件となったが、２０２３年度は２２年ぶりに増えた。

２０２３年度の１２万６７３４件の内訳は、２０～２４歳が最多の３万２５４７件。

２５～２９歳の２万７８７９件、３０～３４歳の２万２６００件など。

エングル係数が４３年ぶり高水準 世帯支出１・１％減

総務省が２月７日発表した２０２４年の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの月平均消費支出は３０万２４３円で、物価変動の影響を除く実質で前年比１・１％減となった。

マイナスは２年連続。

値上げが相次ぐ食品では野菜や果物の買い控えが目立った。

消費者の節約志向の根強さが浮き彫りとなった。

２０２４年の家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エングル係数」は２８・３％と、１９８１年以来、４３年ぶりの高水準。

物価高に賃上げが追い付かず、食費が家計を圧迫する状況になっているとみられる。

消費支出の内訳では、「食料」が０・４％減。

品目別では、コメは価格が比較的安定していた年前半が堅調で４・４％増だったが、値段の上昇が顕著となった秋口以降に限れば支出は減った。

魚介類は１・３％減だった。

生鮮肉は２・２％、加工肉は３・１％のマイナスだった。

生鮮野菜は４・９％減、生鮮果物は７・４％減。

一方で外食は５・３％増、麺類は０・６％増だった。

肉類は、牛肉の代わりに値頃感のある鶏肉への支出が増えたという。

「教養娯楽」は３・６％減。

このうち旅行は国内外ともに低調で、新型コロナウイルス禍後の観光需要の一巡や円安が影響した。

一方、授業料など「教育」は１２・４％増となった。

「光熱・水道」は６・８％減。

猛暑だった夏場に節約傾向が強かったことなどが影響した。

大手メーにカーの認証不正問題に伴う出荷停止を受け、自動車購入を含む「交通・通信」も４・１％減だった。

同時に発表した２０２４年１２月の消費支出は前年同月」比２・７％増だった。

食料の支出は減ったが、自動車購入などが伸びた。

セブン銀、顔認証でＡＴＭ取引

セブン銀行は２月６日、顔認証でＡＴＭの現金取引ができるサービスを始めた。

初回登録を済ませばキャッシュカードやスマートフォンなしで入出金できる。

カードなどの盗難や偽造、成り済ましによる不正利用を防ぐ。

全国に設置してある同行のＡＴＭの９割超に当たる約２万６千台から始め、３月末までには全機器で対応する見通し。

サービスは「フェイスキヤツシュ」。

セブン銀に加え、静岡銀行のロ座でも利用できる。

初回登録時に発行されたパスコードを入力し、顔認証の本人確認と口座の暗証番号を入れると使える。

初回のみキヤツシュカードとスマホを使った３分ほどの作業が必要。

認証は顔の向きの変更やまはたきなどの動きを取り入れ、確認の精度を高めた。

取引を２４時間体制で監視するなどセキュリティー対策を強化した。

セブン銀の担当者は「使って楽しいサービスを提供したい」と話した。

詐欺被害 最悪２０００億円 ネットバンク悪用か

交流サイト（ＳＮＳ）を介した投資詐欺と恋愛感情に乗じたロマンス詐欺、特殊詐欺の被害総額が、２０２４年は全国で前年比２・１９倍の約２約２６９億円（５９・４％）増の約７２１億５千万円、投資・ロマンス詐欺は約８１２億８千万円（１７８・６％）増の約１２６８億円。

いずれも過去最悪となった。

連続強盗などと同じく「匿名・流動型犯罪グループ」（匿流）の関与が疑われ、同庁の楠長官は２月６日の定例記者会見で「卑劣な犯罪。

検挙、抑止の両面で早急に対策強化する」と強調した。

インターネットバンキングを悪用し振り込ませるケースが目立ち、増加の一因とみられる。

ＡＴＭより高額のやりとりができ、ネット空間で完結するため周囲が詐欺に気づきにくい。

ネットバンキング利用は、投資・ロマンス詐欺での全ての振り込みと、特殊詐欺の５００万円以上の振り込みによる被害額の約７割に上った。

警察庁は轍拗にネットバンキングの口座開設や送金を要求する相手への注意を呼びかけ、金融機関に不正取引を検知するモニタリングシステムの積極活用を促している。

２０２４年の刑法犯認知件数は７３万７６７９件で、３年連続で増えた。

特殊詐欺の認知件数は前年だ１９４９件（１０・２％）増の２万９８７件。

接触方法は電話が約８割で、国際電話が多い。

手口では警察官をかたり捜査名目でだますケースが増加。

「ロ座が不正に利用されている」などとうそを言い、アプリで警察手帳や逮捕状の画像を送って信じ込ませ、振り込みなどを要求するという。

ＳＮＳ型では、投資詐欺が４１０９件（１８０・９％）増の６３８０件で、被害額は約５９３億１千万円（２１３・４％）増の約８７１億円。

ＳＮＳで著名人を使う偽広告は減少し、ダイレクトメッセージで接触して別のＳＮＳに誘導してだます手口が増えている。

ロマンス詐欺は、２２０９件（１４０・３％）増の３７８４件、被害額は約２１９億７千万円（１２３・９％）増の約３９７億円。

「ペアーズ」などマッチングアプリを介した被害が多く、警察・庁は事業者に本人確認強化を求めている。　

認知症対策 中国が強化 患者増行動計画を策定

中国政府は１月４日までに、認知症対策の強化に向けた２０３０年までの行動計画を策定した。

高齢化に伴って認知症患者が増加し「重大な社会問題になっている」との危機感を示した。

伝統的な「家族介護」の考え方から大きな負担が若者にのしかかり、対応が急務となっている。

行動計画は国内で患者増加に歯止めがかからず家庭や社会に「厳しい困難」をもたらしていると指摘した。 

６５歳以上を対象に認知機能検査を推進することや、科学的な予防知識を普及させることを盛り込んだ。

専門性を持つ医師や医療従事者を養成するほか、認知症に特化した施設の増設も求めた。

中国メディアが引用した中国老齢協会のデータに基づくと、２０２１年時点で６０歳以上の認知症患者は１５０７万人。

協会は２０３０年に２２２０万人、２０５０年に２８９８万人まで増加すると予測している。

中国では儒教思想から「親孝行」として子ども世代が親の世話をする風潮が根強く残る。

交流サイト（ＳＮＳ）には「母が認知症で薬代の負担が大きい」「夜中にこっそり外出しないか心配だ」といった切迫した悩みが投稿されている。

中国の２０２４年末の人口は１４億８２８万人と、３年連続で減少した。

一方で６５歳以上の割合は１５．６％で前年より増えた。 

１９７９年から２０１５年まで続いた「一人っ子政策」や平均寿命が延びたことも少子高齢化の急速な進展の背景にあるとされる。

農産物輸出 初の1・5兆円 日木食人気が追い風

農林水産省が１月４日発表した２０２４年の農林水産物・食品の輸出額は前年比３・７％増の１兆５０７３億円となった。

１２年連続で過去最高を更新し、初めて１兆５千億円を超えた。

東京電力福島第１原発処理水の放出に伴う中国の日本産水産物の輸入停止措置が続いたものの、他国での日本食人気が追い風となり、コメや緑茶が伸びた。

政府が掲げる２０２５年に２兆円の目標には勢いが足りず、中国の輸入再開と新市場への販路拡大を実現できるかどうかが鍵を握る。

中国向けは２９・１％減の１６８１億円で、２年連続のマイナス。

金額が大きかったホタテ貝やナマコの禁輸が響き水産物は８９・９％減の６１億円だった。

うち非食品の輸出は可能で、ニシキゴイと真珠が含まれている。

中国の景気低迷が影響してウイスキーも減少した。

輸出国・地域別でトップは米国。

１７・８％増の２４２９億円で全体の２割近くを占めた。

ホタテ貝が中国向けから輸出転換が進み、牛肉、日本酒なども増加した。

２位は香港、３位に台湾が続いた。

品目別では１８品目が過去最高額となった。

増加幅が大きいのはコメで２７・８％増の１２０億円、数量は４万５千トンだった。

コメの国内生産量は年間７００万トン弱。

国内で品不足が起き、価格も高騰する中、米国や香港で日本食レストランが増えたことを背景に海外の引き合いも強かった。

欧米で抹茶人気が高まり、緑茶は２４・６％増の３６３億円。

みそやしょうゆ、牛肉、リンゴも増えた。

中国を相手にせず、もっと販路拡大を急がなくてはいけない。

ＰＦＡＳ対応遅れる日本 発がん性影響評価や飲料水基準

有機フツ素化合物（ＰＦＡＳ）が人体に及ぼす影響について、国内の評価や対応は道半ばだ。

国の専門機関が初の評価書をまとめたものの、健康リスクヘの言及は限定的で、国は対策に二の足を踏む。

しかし、海外では発がん性や肝障害などとの関連について踏み込んだ指摘がなされ、水質対策も日本の一歩先を行く。

専門家は対応の遅さに苦言を呈する。

内開府の食品安全委員会は昨年、ＰＦＡＳの影響をとりまとめた評価書を公表した。

肝機能への影響や脂質代謝の異常、出生時の体重低下について、関連は否定できないとしたが「証拠が不十分」などと説明。

発がん性も、代表的な物質ＰＦＯＡと腎臓がんなどとの関連を示唆する研究はあるが「証拠は限定的」とするにとどめている。

一方で国際的には影響を積極的に評価する動きが広がる。

世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関は２０２３年、ＰＦＯＡを４段階中最も高い「発がん性がある」グループに分類した。

同じグループにはアスベスト（石綿）も含まれる。

欧州環境機関も腎臓がんや肝障害、甲状腺疾患などへの影響を指摘する。

飲料水の基準も海外はより厳しい。

米国では２０２４年４月、ＰＦＡＳ２種類について各１リットル当たり４ナノグラム（ナノは10億分の１）と設定。

ドイツは４種類の合計で同２０ナノグラムとする方針だ。

日本は２種類合計で１リットル当たり５０ナノグラムで、努力義務にとどまる「暫定目標値」から法的な義務を伴う水遵法上の「水質基準」の対象にする方針は決まったものの、値には開きがある。

健康影響の評価を巡り、ＰＦＡＳの摂取量を知る手段が血液検査だ。

岡山県吉備中央町が実施した全国初の公費検査では、７種類のＰＦＡＳの合計が平均で１ミリリットル当たり１５１・５ナノグラムとなった。

日本は基準がなく、山本雅則町長は米国学術機関が示した数値と比較し「高い」と指摘。

国の対応が必要と訴える。

ただ環境省は人体に影響を与えるメカニズムは解明されておらず、血中濃度に関する基準を定めることは困難との姿勢を崩していない。

青木官房副長官も、自治体による血液検査への支援を否定。

専門家は「健康への影響が出ると分かった時点では時すでに遅しとなりかねない」と懸念を示す。

発達障害早期相談促す 地域連携体制整

政府は２０２５年度から、発達障害の可能性のある子どもや家族への支援を強化する方針を固めた。

関係者が２月１日明らかにした。

地域の子育てや保健、福祉の関係者と医療機関が連携。

言葉の遅れや落ち着きがないなど、子どもの特性や心配事に関する「発達相談」を家族が早期に受けられる体制を整備し、スムーズな支援につなげる狙い。

発達障害が一般に広く知られるようになる中、児童精神科医ら専門医は不足しており、初診待ちの期間短縮が課題となっていた。

こども家庭庁は２０２５年度当初予算案に「発達相談」など支援強化の関連費用計２５億円を計上した。

支援の枠組みでは、乳幼児健診を行う保健センターや子育て支援センターなど、子どもや家族に身近な場所で発達相談を実施。

自治体が委託した医療機関から派遣された心理士らが相談に乗る。

子どもの特性のアセスメント（評価）を行い、今後専門医の診察が必要かどうか説明する。

保育士や保健師、障害児が通所する施設の職員らとも情報を共有し、地域による支援も検討。

必要に応じ専門医も介在する。

併せて、発達障害のある子どもが習い事の教室や塾などで過ごしやすい環境づくりを図る。

児童発達支援センターの職員といった発達の特性に詳しい人材を派遣し、例えばノートを取るのが苦手な子にタブレット端末のキーボードの利用を促すなど事業者をサポートする。

初診待ちの期間を巡っては、発達障害を診る医療機関への総務省の調査（２０１７年発表）では、３ヵ月以上かかる医療機関は半数を超え、１０ヵ月のケースもあった。

歩車分離信号積極導入へ ｢歩行者優先｣促し事故防止

交差点で歩行者と車の青信号のタイミングを分ける歩車分離式信号について、警察庁は２３年ぶりに指針を改定し１月３１日、各警察本部に通達した。

導入を検討すべき交差点の条件を大幅に緩和しており、全国で整備を促す。

通学路付近を含め児童や高齢者ら歩行者を守るため、積極的な導入を後押しするのが狙い。

同庁の幹部は「歩車分離式は安全面で大きな有効性がある。　『人』優先の交通社会を一層進展させたい」としている。

歩車分離式信号はスクランブルなど４方式あり、横断歩道が青信号のときに車道を赤信号にしたり、右左折をさせないようにしたりし、歩行者が事故に遭う危険性を低減できる。

一方で渋滞が生じる恐れもあり、導入には円滑な車の流れとのバランスが求められる。

警察庁は２００２年、初めて指針を作成し、設置を検討するよう求めた。

２０２４年３月末時点で全国の信号機約２０万６千基のうち歩車分離式は約１万基で４・９８％と十分に導入が進んでいない。

２００２年の指針は、導入を検討すべき交差点の条件として、（１）歩車分離であれば防止できたと考えられる事故が過去２年間で２件以上発生、（２）児童などの交通の安全を特に確保する必要があり、かつ、歩車分離導入の要望があるなどを明示した。

これに対し、改定指針では、（１）について「事故が過去５年間で２件以上発生」「死亡事故が発生」で検討すべきだとした。

（２）については「特に」を外した上で、「かつ、－」以下を削除して要望がなても導入を検討できるようにして条件を大幅緩和した。

渋滞の恐れから導入に消極的にならないよう、留意事項として「隣接信号とのサイクル調整や押しボタン式信号による渋滞の回避・緩和の可能性の検討」を明記した。

また視覚障害者の安全な道路横断を確保するため、全ての歩車分離式信号の設置場所をホームページで公表するよう指示した。

外国人労働者２３０万人に 特定技能は２０万人超

厚生労働省は１月３１日、２０２４年１０月末時点の外国人労働者が過去最多の２３０万２５８７人だったと発表した。

前年比２５万３９１２人増で、増加率は前年と同じ１２・４％。

最多更新は２０１３年から続いている。

人手不足が顕著な介護や建設業といった分野で即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」は２０万人を超えた。

外国人を雇う事業所も過去最多で、７・３％増の３４万２０８７ヵ所だった。

従業員３０人未満が全体の６２・４％を占めたタ在留資格別では専門・技術職が２０・６％増の７１万８８１２人で最も多く、このうち特定技能は４９・４％増の２０万６９９５人だった。

技能実習は１４・１％増の４７万７２５人。

前年比で大きく増えた職種は介護を含む医療、福祉が２８・１％増。

建設業２２・７％増、宿泊・飲食サービス業１６・９％増が続いた。

円安で働く場所としての魅力が下がっているとの指摘もあるが、厚労省の担当者は「東南アジアを中心に引き続き日本を選ぶ人が多い」と話す。

最多はベトナムの５７万７０８人（全体の２４・８％）で、次いで中国４０万８８０５人（同１７・８％）、フィリピン２４万5５６５人（同１０・７％）だった。

前年との比較では６１・０％増のミヤンマーが際立った。

都道府県では東京５８万５７９１人、愛知２２万９６２７人、大阪１７万４６９９人の順に多かった。

皇室典範改正勧告巡り 政府、国連委に対抗措置

政府は１月２９日、国連の女性差別撤廃委員会が２０２４年１０月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。

同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に支払っている日本の任意拠出金の対象から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。

１月２７日に委員会側に伝達した。

北村外務報道官が記者会見で明らかにした。

「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。　男系男子に限定されていることは女性に対する差別に該当しない」と指摘。

「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。

外務省によると、ＯＨＣＨＲには近年、年間２千万～３千万円を拠出。

北朝鮮とカンボジアの人権状況や、ハンセン病差別撤廃に関する活動に充てられている。

記録が確認できる２００５年度以降、拠出金は女性差別撤廃菅貝会に使われていないが、今回の措置によって今後も資金が渡ることはないという。

併せて、日本の男女共同参画分野の取り組みを理解してもらうために予定していた委員会委員の訪日プログラムを取りやめるとした。

委員会は昨年１０月に日本の女性政策についての最終見解を公表。皇室典範の規定が女性差別撤廃条約の理念と相いれないと指摘し、改正を勧告した。

日本政府は抗議し、削除を申し入れた。外務省幹部によると、奢貝会が削除に応じないため、抗議の意を伝えるため対抗措置に踏み切った。

中高生自殺最多５２７人 コロナ禍後も高止まり

２０２４年の小中高生の自殺者数は暫定値で５２７人（前年比１４人増）となり、統計のある１９８０年以降で最多となったことが１月２９日、警察庁の自殺統計に基づく厚生労働省のまとめで分かった。

女子中高生の増加が目立ち、新型コロナウイルス禍後も高止まりがみられる。

自殺者全体の数は２万２６８人で１５６９人減だった。

政府は１月３１日、こども家庁で省庁連絡会議を開き、対策の状況を確認する。

これまで小中高生で最も多かったのは２０２２年の５１４人だった。

橘官房副長官は１月２９日の記者会見で「大変重く受け止めている。　対策を進め、誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指す」と述べた。

小中高生の内訳は小学生１５人（２人増）、中学生１６３人（10人増）、高校生３４９人（２人増）。

男女別は男性２３９人（２０人減）、女性２８８人（３４人増）だった。

女子中学生（９９人で１９人増）と女子高校生（１８３人で１７人増）の増加幅が大きい。

１９歳以下の女性の原因・動機を見ると、病気の悩みや影響などの「健康問題」１９０人、学友との不和などの「学校問題」１７８人、親子関係の不和などの「家庭問題」７３人の順に多かった。

２０２４年の自殺者総数は２万２６８人で、１９７８年の統計開始以降２番目に少ない。

男性は１万３７６３人（１０９９人減）で３年ぶり減。

女性も２年連続で減り６５０５人（４７０人減）だった。

　全体の原因・動機は、「健康問題」が最多の１万１９８６人で、「経済生活問題」５０７５人。

「家庭問題」４３３４人と続いた。

「学校問題」は５７８人だった。

人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は１６・３人（１・３人減）となった。

コメ２割減で増産支持 食料危機回避へ

政府は１月２８日、昨年６月に成立した「食料供給困難事態対策法」の具体的な運用を定めた基本方針案をまとめた。

コメや乳製品、肉類など対象１２品目の国内供給量が２割以上減少し、価格高騰が発生した場合などを「食料供給困難事態」と規定。

必要に応じ、政府が農家へ増産計画を提出するよう指示する。

４月１日の新法施行に合わせて、基本方針を閣議決定する予農林水産省が１月２８日の自民党部会で示した。

異常気象やウクライナ危機などで世界的に食料生産が不安定化する中で、危機を回避する狙いがある。

一方、同法では計画作成や届け出の指示に従わければ罰則対象となる。

実効性を確保するには、具体的な運用への農家の理解が欠かせない。

１２品目は「特定食料」として政令で定める。

コメや肉類（牛肉・豚肉・鶏肉）のほか、大豆、小麦、砂糖、鶏卵、液卵・粉卵、植物油脂、菜種・パーム、テンサイ、サトウキビ、生乳、牛乳・乳製品が対象に含まれる。

生産に用いる肥料や農薬などは「特定資材」に位置付け、同様に必要分を確保する。

農水省は国内生産量が落ち込んでも、輸入で供給量が賄える場合には該当しないと説明している。

また、昨夏の品薄から価格が高止まりしているコメの現状については、生産量が増えており、供給困難事態には当たらないとの見解だ。

方針案によると、食料供給が困難な兆候があれば、首相を本部長とする政府対策本部を設置。

消費者の買い占めを防ぐための情報提供のほか、農家や輸入業者に供給確保の要請を行う。

その後、供給困難事態になれば、生産計画の指示など踏込んだ措置に切り替える。

それでも必要最低限のカロリーが確保できない場合は農家に生産転換を指示する。

２割を超える供給量減少で念頭に置くのが、１９９３年の「平成の米騒動」だ。

政府関係者は取材に「農家や事業者はできる範囲の計画を提出すればいい」とした上で、増産を強制することはないと述べた。

政府は平時の対策として、農業生産基盤の強化や適切な備蓄を並行して進める方針だ。

フリーランス 保護対象に 労災防止 改正案提出へ

厚生労働省は１月２７日、労働政策審議会の分科会に労働安全衛生法の改正案要綱を示し、了承を得た。

法案を今国会に提出する。

労災防止の最低基準を定めた同法は原則、雇用された労働者を保護対象としていたが、個人事業主（フリーフンス）も対象に位置付ける。

また、心理的負荷を調べる「ストレスチェック」について全事業所への義務化拡大や、働く高齢者の労災防止に向けた作業環境改善の努力義務化も柱となる。

また厚労省は分科会に熱中症対策として、体制整備、‘手順作成、労働者への周知を罰則付きで事業者に義務付ける方針案を示した。

６月施行を目標に省令改正を目指す。

厚労省によると、主に「一人親方」のように、雇用された労働者と同じ現場で働いているのに、これまでは対象外だった人を念頭に対策を強化。

死亡や４日以上休業するけがをした場合、事業者から労働基準監督署への報告を省令改正で義務化する。

危険な業務に就く場合などに、個人事業主にも特別な安全衛生教育を受けるよう義務付ける。

２０２１年５月の建設アスベスト被害を巡る訴訟の判決で、最高裁が個人事業主も保護対象とすべきだとした判断を受け、議論してきた。

また、ＩＴ企業などのプラットフォーマーを念頭に、事業者側が安全な作業を損なう恐れのある条件を付さないよう配慮する責務について、建設工事の発注者に限らないことを明確化。

例えば配送事業者に無理な荷物量を強いることを想定している。厚労省は孫請けなどの個人事業主について、プラットフォーマー側が配慮すべき点をガイドラインで示す方針だ。

現行法でストレスチェックは、従業員50人以上の事業所に年１回の実施を義務付けている。

精神障害の労災認定数の増加を受け、全事業所を対象とする。高齢労働者の増加により、身体機能の低下による転倒などの労災事故が起きており、配慮を努力義務として事業者に課す。