事業継続計画 中小策定１６％ ノウハウ不足

気象庁による初めての南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を受け、地域の中小企業は防災対策の点検を進める一方、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は大きく進んでいないのが実情だ。

帝国データバンクによると、２０２４年の策定率は１６・５％。

手間やノウハウの不足、高齢化などさまざまな要因がハードルとなっている。

「地域全体でＢＣＰがある企業は１％にも満たない。　大企業が少ないから仕方ない」。

震度６弱を８月８日に観測した宮崎県日南市の日南商工会議所青年部の西島副会長は話す。

青年部でＢＣＰ策定に取りかかったところに地震に見舞われた。

「国道が寸断したら救援物資が入らない可能性がある」と危機感を強める。

今回の地震の震源地となった日向灘近くの自治体で薬局を経営する男性は「日々の業務が忙しく策定の余裕がない」と漏らす。

後継者が見つからず廃業を既に決めており「若かったら考えるが、利点が感じられない」とも漏らす。

自動車塗料などを手がける鹿児島市の第一塗料商会の永井社長は「具体的な策定方法が分からない。　水や食料の備蓄などできることから始めていきたい」と語る。

帝国アータバンクはＢＣＰに関する調査を５月に実施し、１万１４１０社から回答を得た。

大企業の策定率は３７・１％で、調査を始めた２０１６年から９・６ポイント伸長。

半面、中小企業は４・２ポイントの増加にとどまった。